太陽誘電（本社：東京都中央区）は12月９日、東北大学と共同で燃料電池などの高温エネルギー変換機器の研究を始めたと発表した。水素と酸素で発電し二酸化炭素（CO2）を排出せず、発電効率が高い固体酸化物形燃料電池（SOFC）などが対象。10月1日に共同研究部門をすでに立ち上げており、早期の社会実装に向け、積層セラミックコンデンサー（MLCC）で培った太陽誘電の製造技術と、東北大の解析技術を使い開発スピードを加速する。研究期間は2027年９月までの３年間。

パナソニック空質空調社は12月６日、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（以下、PAPAMY）の工場に、発電容量5.2MW規模の太陽光hs通典システムを導入したと発表した。工場のCO2排出量実質ゼロに向けた取り組みの一環。
5.2MW規模はパナソニックグループで最大級で、稼働による年間発電量は約5,900MWｈ/年、CO2排出量は年間3,912トン削減される見込み。これによりPAOAMYのエアコン工場とオフィスなどを含むすべての使用電力の約20％を賄う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月６日、グループのドイツの建設機械製造・販売会社、クボタバウマシーネンGmbH（以下、KBM）が、中長期的に需要拡大が見込まれる欧州市場向けミニバックホーの生産能力を、2028年までに現状から約４割引き上げると発表した。KBMの既存の生産拠点に拡張の余地がないため、近隣で建設機械の製造に転用可能な土地、建物を取得し新工場を立ち上げる。
2026年から順次生産を開始し、2028年を目途にKBMにおける主力のミニバックホーの生産能力を約140％まで引き上げる。新工場の予定所在地はラインラント＝プファルツ州ツヴァイブリュッケン市。敷地面積は約8.7万㎡。生産品目はミニバックホー、ホイールローダ。

札幌市と日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は12月６日、札幌市の人流創出に関する連携協定を締結したと発表した。両者は札幌市内各所で開催されるイベントを「JALフェスSAPPORO」としてつなぎ、道内外からの誘客が期待できる複数のイベントを相互に連携・協力して、一体的に企画・広報することなどを通して、札幌を中心とした新たな人流の創出に取り組む。さっぽろのまちの魅力を体感してもらうことを通して、「ひと」と「まち」、「ひと」と「ひと」のつながりを創出していく。

KDDI（本社：東京都千代田区）は12月６日、ドローン、配送ロボット、自動運転車を組み合わせた全自動の配送技術を2030年に実用化すると発表した。異なる機械をまとめて一体制御するシステムを開発、駆使することで実現する。
同日、千葉県君津市内でドローンや配送ロボットなどを一体的に運用する制御システムの実証実験に成功した。実験には高精度地図を手掛けるアイサンテクノロジー（本社：名古屋市）や自動運転技術開発のティアフォー（本社：名古屋市）、KDDIスマートドローン（本社：東京都千代田区）、KDDI研究所（本社：埼玉県ふじみ野市）などが参加した。

旭化成（本社：東京都千代田区）は12月５日、高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）を技術ライセンスした中国Jiangsu Sailboat Petrochemical Co.,Ltd.(本社：江蘇省連雲港市、以下、Sailboat)の新プラントが11月に商業運転を開始したと発表した。
これらの高純度カーボネートは、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池（LiB）の電解液溶剤に用いられており、二酸化炭素（CO2）を主原料とする大型高純度カーボネート類生産技術の確立とその工場の稼働は、CO2を化学製品の原料として消費する機会を大きく広げることにつがる。このライセンス技術は原料の約50％がCO2であり、年間数万トンのCO2を消費・吸収する技術として世界中から注目されている。

エーザイ（本社：東京都文京区）は12月５日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表した。同治療薬の承認は米国、日本、中国などに続き９カ国・地域目で、南米地域での承認取得は初めて。エーザイの推計によると、メキシコのアルツハイマー病患者数は約130万人。エーザイは2025年３月期のレケンビの世界売上高を前年同期比9.9倍の425億円と見込んでいる。

回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）の新社長に10月１日付で就任した山本雅啓氏（47）が中期運営方針を明らかにした。
海外事業について、アジアに軸足を置き着実に伸ばしながら、北米へも挑戦するとし、海外展開を加速する考えを示した。海外事業の売上比率は2024年９月末時点で25％超で、スシローの店舗は中国やシンガポールなどアジアを中心に計174店。2025年は米国に１号店を出店し、2026年９月期までの３年間に２〜３店舗増やしたいとし、成長が見込める北米市場に進出する計画を示した。アジアではマレーシアにも初進出し、2026年９月期の海外店舗数を320店まで拡大する計画。
国内事業については、外食産業にとっては厳しい状況が続くとし、需要が大きい都市部に重点的に出店する考えを示した。

中国電力は12月７日、全国で唯一、県庁所在地に立地する島根原子力発電所２号機（所在地：松江市、82万KW）を約13年ぶりに再稼働させる。東日本大震災後の再稼働は８原発14基目。12月下旬に発電を再開し、2025年１月上旬に営業運転に入る予定。

流通業、外食産業などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月５日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「７％基準」とする執行部案を発表した。正社員では2024年と同様の「６％基準」を賃上げ目標とする。連合が掲げる５％以上を上回る。2025年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。パートの要求方針は2012年のUAゼンセン発足後で最高水準となる。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は12月４日、中国事業で2024年10〜12月期に50億ドル（約7,500億円）超の特別損失を計上すると発表した。工場閉鎖など一連の費用が含まれる。上海汽車集団（SAIC）との合弁で手掛ける中国事業は現地勢との価格競争で販売台数が落ち込み、赤字が続いていた。

装着型医療用ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE(サイバーダイン、本社：茨城県つくば市)は12月４日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「HAL」（Hybrid Assistive Limb）をレンタル形式で納入すると発表した。契約額は約７億円。2025年１月開設予定の、東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入する。
同施設を運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大５年間。2025年３月期から売り上げを計上、初年度は約5,500万円を見込む。

JTB（本社：東京都品川区）と空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（本社：愛知県豊田市）は12月２日、新しい観光体験による地域活性化促進を目的に同日、連携協定を締結したと発表した。
今回の連携により、次世代モビリティとして期待されている空飛ぶクルマの社会実装に向けて、空を活用した効率的な観光地巡りなどの新しい観光体験を創出し、企業や自治体を通して地域への導入を加速させ、地域活性化を推進する。

南海電気鉄道（本店：大阪市中央区）は12月４日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」を運営する通天閣観光（本社：大阪市浪速区）を子会社化すると発表した。12月27日に通天閣観光の株式の70.8％（議決権ベース）を取得する。これにより、南海電鉄の主要沿線エリアの難波・新世界・新今宮の再開発に向け知名度の高い観光スポットと一体で活性化を目指す。

日立建機は12月３日、日立建機グループの製品開発力を強化するため、インドで建設機械の開発・設計を行う連結子会社Hitachi Construction Machinery Development Center India Private Limited(以下、日立建機開発センターインド)を12月下旬に設立すると発表した。インド国内における機械工学やIT分野の優れた人材を対象に、2027年度までに200名規模の開発・設計者を採用していく。

伊東万博相は12月３日、2025年大阪・関西万博の警備費を約55億円増額すると表明した。海外の要人の来場が当初の想定から増えたためで、総額は約255億円となる。国内外で要人の襲撃事件や雑踏事故が起こっていることを踏まえたもの。また、今ひとつ盛り上がりを欠く万博の機運醸成の費用も約29億円増額し、総額約69億円人することも明らかにした。前売り入場券の販売が低調なため、国内外へのPRを強化する。増額分はいずれも補正予算案に計上する。

JR各社は12月２日、同じ区間の行きと帰りがセットで長距離の場合、運賃が割り引きされる紙の切符「往復乗車券」の販売を2026年３月に終了すると発表した。
同乗車券は片道601km以上の区間を往復する場合、運賃が１割引きになる往復割引が適用される。このほか、例えばある駅まで行って、帰りは出発した駅まで戻らずに途中の駅で降りるケースなど往復にはならない場合に利用する「連続乗車券」も2026年３月に販売を終了するという。
JR各社はこれらの乗車券の販売を終了する理由について、販売枚数が減っているためとしている。

厚生労働省の専門部会は12月２日、米製薬大手バイオジェン（本社：マサチューセッツ州）が開発した難病「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。SOD１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、ALS患者全体の約２％が該当する。
ALSは神経に障害が起き、筋肉が痩せて徐々に体が動かせなくなる病気。国内の推定患者数は１万人以上とされる。原因は解明されておらず、まだ根本治療法はない。

破産手続き中のAV機器メーカー、船井電機（本社：大阪府大東市）の会長、原田義昭氏は12月２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は10月24日に創業家出身の取締役が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。ただ、原田氏はこの取締役は同15日に解任されており、申し立てを行う法的根拠がないと主張。原田氏は同29日付で、破産手続き開始決定の判断を不服として、東京高裁に即時抗告を申し立てている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は12月２日、複合機、デジタル印刷機器および関連消耗品等の生産統括機能を持つKonica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(本社：香港)の100％子会社としてKonica Minolta Consulting Vietnam Co.,Ltd.をベトナム・ホーチミン市に12月１日付で設立したと発表した。
新会社の資本金は50万米ドル。ASEANにおける取引先選定、取引価格交渉、納入・検査仕様提案、ASEANで調達する製品・部品の生産管理および品つ管理対応、調達業務委託などを担う。これにより、競争力のある部品調達を持続的に実現するサプライチェーンマネジメントを強化する。