近畿の設備投資判断 ３カ月ぶり上方修正 日銀
日銀大阪支店は７月７日発表した７月の近畿地域金融経済概況で、近畿２府４県の設備投資の判断を「増加している」に変更した。３カ月ぶりの上方修正だ。「基調としては緩やかに回復」とした全体判断は９カ月連続で据え置いたが、個人消費や外国人観光客の増加と相まって「判断引き上げの材料は揃いつつある」。
７月１日発表の企業短期経済観測調査で、近畿の設備投資が前年度比13.2％増(全国は1.7％増)になったのを受け、前月まで「緩やかに増加している」としていた判断を変えた。増産投資に踏み切る製造業が増え、非製造業で物流施設や店舗の新設計画が相次いでいる。