大阪市が総合区の素案公表 都構想と並行して議論

大阪市が総合区の素案公表 都構想と並行して議論

大阪市は８月10日、大阪市を残したまま現在の24行政区を８区にまとめる総合区制度について、概略・素案を明らかにした。総合区の位置や市から総合区に移す権限、予算・職員数などを示したもの。
今回の素案は、総合区の導入に向けた具体案を示したもので、８総合区の区役所は現在の24区の区役所から①淀川②北③福島④城東⑤西⑥天王寺⑦住吉⑧平野－の各区役所を選んだ。
総合区の導入は公明党が、大阪市を廃止して特別区に分割する大阪都構想の対案として主張しており、市は都構想と並行して総合区の議論も進めている。
総合区は2016年の地方自治法改正施行で政令指定都市が導入できるようになった制度で、まだ導入した市はない。区長は現在は一般職だが、総合区では特別職となり、市議会の同意を得て市長が選ぶ。区長は市長に予算について意見する権利と、区職員の任免権が与えられる。