森友学園へ近畿財務局が異例の分割払い提案
学校法人、森友学園に、国有地がごみの撤去費用などおよそ８億2000万円値引きし、１億3400万円で売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いの契約を学園側に提案していたことが分かった。
国有地の売買では代金の一括払いが原則だが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では10年の分割払いという異例の形になっていた。大阪地検特捜部は、国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑で告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、なぜこうした売買契約が結ばれたのか、その経緯などを詳しく調べている。