大阪市議会が法定協設置案可決 都構想再び議論へ

大阪市議会が法定協設置案可決 都構想再び議論へ

大阪市議会は５月26日、大阪都構想、総合区制度などを議論する法定協議会(法定協)の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。自民党、共産党などは反対した。大阪府議会でも６月に可決される見込み。
法定協は知事、市長、府市両議会の議員計20人で構成し、特別区の区数や区割り、権限などを決める。大阪維新の会は2018年春ごろに特別区案と総合区案を固め、同年秋に特別区移行の是非を問う住民投票の実施を目指している。