英国のEU離脱で６割が「悪影響」懸念 大証が会員調査

英国のEU離脱で６割が「悪影響」懸念 大証が会員調査

英国の欧州連合(EU)離脱に関する国民投票結果を受け、大阪商工会議所はこのほど会員企業への影響調査の結果をまとめた。
ビジネスに悪影響が及ぶと回答した企業の割合が約６割を占め、英国・欧州経済への行方に懸念を示した。調査は６月24～30日に181社を対象に実施。62社が回答した。
悪影響が及ぶと回答した37社にビジネス展開への対応を聞いたところ、「検討する」はわずか６社にとどまり、残る31社は「特に検討していない」「今のところ未定」だった。
62社のうち24社は英国との間で直接ビジネスしており、欧州域内のマーケット戦略や欧州の研究開発戦略への悪影響を懸念する声が出ている。