中小企業・府民は安堵の声 福祉は不安 消費増税再延期
安倍晋三首相による消費税引き上げの２年半延期が表明された６月１日以後、大阪府民や中小企業からは好意的に受け止める声が挙がった一方、社会保障拡充への影響を懸念する指摘も出て、「功」「罪」が相半ばする評価となった。
日々の暮らしの買い物への負担がなくなった府民や、増税による負担増を懸念していた中小企業からは安堵の声が多く寄せられた。一方、増税分を財源とする予定だった福祉分野の関係者からは「しわ寄せが来ないか」と一様に先送りの影響を不安視する声が聞こえてくる。
松井一郎知事は「将来的には増税は必要だ。ただ、いま上げればデフレ状態に戻る。持続可能な社会保障制度について根本から見直す中で、増税時期を判断していかなければならない」と語っている。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「２度にわたる先送りは、財政再建に対する国際的な信頼を損ないかねない。早急に財政健全化の道筋を明確にすべきだ」とのコメントを出している。また、関西経済連合会の森詳介会長も増税延期発表の事前に行われた定時総会で、再延期に「明確に反対したい」としたうえで、「目先のことにとらわれていて、次の世代に”ツケ”を先送りしてはいけない」と訴えていた。