近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2％
帝国データバンク大阪支社は５月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿２府４県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2％だった。対応中の企業も19.2％にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年１月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1％に上った。調査は４月に実施。1810社から有効回答を得た。