都構想・総合区「どちらにも反対」が33％で最多
NHKが大阪府民を対象に行った世論調査によると、大阪維新の会が実現を目指す「大阪都構想」に賛成の人は27％、公明党が導入を主張する「総合区」に賛成の人は18％にとどまり、「どちらにも反対」が33％で最も多かった。
「どちらにも反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、「制度を変えると無駄なコストがかかるから」が35％、「３年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が31％などだった。
これを大阪市内の人だけを対象にみると、「どちらにも反対」が42％で最も多く、反対者の比率がさらに高まった。「大阪都構想に賛成」が28％、「総合区に賛成」が19％、「わからない・無回答」が12％だった。
調査は３月23日から３日間、大阪府内の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける「RDD」という方法で実施した。1694人を対象に行われ、1056人(62.3％)から回答を得た。