近畿の14年度の倒産 91年度以降で最少 ５年連続減少
東京商工リサーチは４月8日、近畿２府４県で2014年度に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は前年度比12.4%減の3436億円で、1990年度以降、最も少なかったと発表した。負債1000億円を超えるような大型倒産がなく、金融機関の貸し出し姿勢も積極的だったことが要因。倒産件数も7.3％減の2436件と５年連続で減少し、91年度以降で最少だった。地域別の件数は、滋賀県と兵庫県で増加し、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県の２府２県は減少した。
なお、2014年度の全国の倒産件数は前年度比9.4％減の9543件だった。６年連続で減少し、1990年度以来24年ぶりに１万件を割り込んだ。負債総額は32.7％減の１兆8686億円で、89年度以来25年ぶりに２兆円を下回った。負債100億円以上の大型倒産が減少したことが要因。