市選管「都構想」住民投票に向け前例ない啓発に工夫
「大阪都構想」の住民投票(４月27日告示、５月17日投開票)に向けて、大阪市選管が前例のない準備を始めている。市の存廃を決める選択になるため、過去の選挙と比べて最大の啓発費を計上し、有権者の足を投票所に向けさせるアピール方法に知恵をしぼる。ビラ配布、立て看板はもとより、梅田や難波など繁華街のビル壁面への大看板設置、メーンストリート御堂筋でのパレード実施、ラッピングトラックの活用などが検討されている。啓発費用は約１億5000万円で、これは市選管としては過去最大となり、2011年の大阪市長選の1.7倍に相当する。