円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下
関西経済連合会と大阪商工会議所が12月12日発表した経営・経済動向調査によると、10～12月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス6.4となった。前期(７~９月期)のプラス17.1から低下し、前回調査時の10～12月期予想値プラス27.4を大幅に下回った。円安進行に伴う原材料高などの影響を受けた。先行きの予想値は、2015年の１~３月期がプラス4.5、４~６月期がプラス14.2。関経連は「輸出拡大や外国人観光客増加など円安のメリットは出ており、全体の景気は堅調だと分析している。調査は11月17～12月３日、関経連と大商の会員企業計1717社を対象に実施。有効回答は471社。