「アジアの文化観光首都に」関西広域連合
近畿など７府県と４政令市でつくる関西広域連合の有識者会議は８月24日、報告書案をまとめた。広域連合としては初の長期総合計画とでもいえるもので、基本戦略で「アジアの文化観光首都」をめざし、文化庁や観光庁の関西移転を国に要望する。人口流入の受け皿に中古住宅の流通促進も提案した。
９月に成案にし、国が作成中の近畿圏広域地方計画に反映するよう求める。学識者らで構成する関西圏域の展望研究会がまとめた。
地方分権と関西の強みを生かした政策を進めるため、８つの基本戦略を立案。アジアの文化観光首都の実現に向けては、広域で施策を担う官民の連携組織を設け、東京五輪が開かれる2020年までに多彩な文化行事を開くことを挙げている。