近畿でタピオカ輸入が21.3倍に ドリンク大流行で 大阪税関

大阪税関のまとめによると、近畿2府4県の2019年上半期(1~6月)のタピオカ輸入量が633トンと急増、前年同期比21.3倍に達したことが分かった。近畿のタピオカの輸入量は年間でも2018年の181トンが過去最高だったが、2019年は4月末の時点でこれを上回ったという。タピオカ輸入量急増の要因は、若い女性を中心としたタピオカドリンクの大流行にある。輸入先は台湾。

近畿でも「就職氷河期」世代の就労支援開始

政府が打ち出した「就職氷河期」世代の就労支援方針に沿って、近畿の自治体の中にも、この世代を対象に正規の職員を採用する取り組みがスタートした。兵庫県宝塚市で8月19日から採用試験の受付が始まった。今回の採用は昭和49年4月2日から昭和59年4月1日までの間に生まれた高卒以上の人が対象で、募集人員は3人程度としている。応募の締め切りは8月30日。                                                                                     政府は、新卒の就職環境がとくに厳しかった就職氷河期世代について、正規雇用者を30万人増やす方針を示し、内閣官房に「支援推進室」を設置して対策を本格化させている。選考は9月から11月にかけて筆記や面接によって行われ、採用されれば2020年1月から市の職員として働くことになる。

近畿勢対決は履正社が制し初の決勝進出、星稜と激突

夏の全国高校野球、近畿勢の対決となった準決勝の第1試合は、大阪の履正社高校が兵庫の明石商業を7対1で退け、初の決勝進出を決めた。試合前は両校の戦力が拮抗、接戦を予想する向きもあったが、打力に勝る履正社が試合の主導権を握り、5試合連続の2ケタ安打となる13本のヒットを打ち、7点を挙げた。また、投手陣も健闘、今大会初先発した2年生の岩崎投手が、球威のあるストレートを軸に10個の三振を奪う好投で、粘りの明石商業打線を封じた。決勝戦は8月22日、準決勝の第2試合で中京学院大中京(岐阜)を9対0で下した、今大会屈指の好投手、奥川投手を擁する星稜(石川)と激突する。

履正社,明石商の近畿勢が初の 準決勝で激突、星稜・中京もベスト4

夏の全国高校野球で8月18日、大阪の履正社高校、兵庫の明石商業がそれぞれ初の準決勝進出を決め、両校が激突することになった。履正社は準々決勝で、東東京代表の関東第一高校に7対3で勝利。兵庫県の明石商業は、青森の八戸学院大光星高校との熾烈な激戦を7対6で制した。いずれも初のベスト4進出で、星稜(石川)-中京学院大中京(岐阜)のカードと合わせ、8月20日に準決勝2試合が行われる。4校はすべて春夏通じ優勝は未経験で、どこが勝ち上がっても初優勝となる。

シャープ 事業の分社化進め、他社と連携態勢づくり推進

シャープは台湾の鴻海精密工業の出資を受け、子会社となって経営再建に取り組み、8月12日で3年が経過した。これを機に、同社は事業の分社化を進め、他社と連携、出資を受けやすい態勢づくりに力を入れていくことになった。同社は3年前、新体制の下で工場の閉鎖や白物家電の国内生産縮小など大胆なコスト削減策が奏功。2019年3月期の決算で2期連続の最終黒字を実現している。ただ、2017年12月に東証1部に復帰したものの、株価はV字回復とはいかず、当時と比べて3分の1以下と低迷している。このため、同社は成長分野をすべて自社で抱え込まず分社化することで、純粋に事業ごとに他社からの出資を受けやすい態勢づくりを進め、円滑な事業運営とともに、株価の底上げも図りたい考え。

大阪の1~6月刑法犯罪4万1,319件で過去最少、特殊詐欺は増加

大阪府警のまとめによると、大阪府下で今年1~6月の半年間に起きた刑法犯罪は、前年同期比13.2%減の4万1,319件で、昭和30年に大阪府警が発足してから最も少なかったことが分かった。これを、これまで最多だった平成13年の15万8,000件余りと比べると実に70%以上の減となる。犯罪の種類別にみると、車上狙いが2,578件と前年同期比1,495件(36.7%)減少。この一方で、高齢者らを対象とした特殊詐欺は625件で同11件増加している。

関空からお盆・夏休み10日間で 40万3,600人が出国

関西空港を運営する関西エアポートによると、お盆休みの期間中は1日でおよそ4万3,900人が出国するほか、8月9日から18日までの10日間で、昨年同時期より11%多い40万3,600人が出国する見込みだ。行き先は中国はじめ東南アジアが多いという。関西空港の帰国のピークは8月17日になる見通し。関西空港は8月10日、お盆休みを海外で過ごす人たちの出国ラッシュがピークを迎え、国際線の出発ロビーは朝から多くの人で混雑した。

大阪の最低賃金28円引き上げで 時給964円へ、10/1から適用

大阪労働局の審議会は8月5日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月1日から適用される見通し。                                                       近畿2府4県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。

関西の製造業の設備投資計画34.3%増の6,450億円余

日本政策投資銀行が行った調査によると、関西の製造業の今年度設備投資計画は、全国平均の前年度比13.5%増を大きく上回る34.3%増の6,450億円余りに上ることが分かった。分野別では電気自動車の開発に必要な設備や、人手不足を補うロボットをつくる機械、次世代の通信規格5G関連の技術への投資が加速しているという。同行では、米中貿易摩擦で昨年度、両国の対応を見極めるべく絞り込んだ設備投資を、今年度に戻しているのではないかと分析している。調査は今年6月、全国の資本金1億円以上の企業を対象に実施、5,900社余りから回答を得た。

近畿で200人以上が”熱中症”搬送引き続き猛暑で厳重な警戒必要

近畿2府4県で8月4日、熱中症の疑いで病院に緊急搬送される人が相次ぎ、夕方までに合わせて224人が搬送され、手当てを受けた。このうち京都府宇治市では70代の高齢男性1人が意識不明の重体となっている。各地の消防によると、大阪府では103人、兵庫県では50人、京都府では35人、奈良県では19人、滋賀県では14人、和歌山県では3人がそれぞれ病院へ搬送された。近畿では5日以降も厳しい暑さが予想されており、熱中症には厳重な警戒が必要だ。