厦門航空 11/20関西-青島線を新規就航 毎日運航、3都市週56便に

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)あ10月23日、厦門航空が関西-青島線を11月20日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はボーイングB737-800で、座席は170席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス162席)。                               厦門航空あ2015年に関西国際空港での運航を再開以来、関西から厦門、福州、杭州への路線を運航しており、今回の就航によって同社による運航は週56便となる。

深圳航空 10/27より関西-南昌線を新規就航、関西発着は5路線に

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月23日、深圳航空が10月27日に関西-南昌線を新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はエアバスA320で、座席は158席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス150席)。                                    深圳航空は、広東省深圳市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港発着路線は深圳、無錫、北京、南通に加え5路線を運航することになる。南昌市は江西省の省都で、工業都市として発展しており、さらなる需要の取り込みが期待されている。

北陸新幹線16年前倒しの経済効果4.3兆円、金沢-新大阪間

関西と北陸の経済連合会および大阪商工会議所はこのほど、北陸と大阪を結ぶ北陸新幹線について、想定より16年間前倒しして2030年に全線が開業した場合、およそ4兆3,000億円の経済効果が見込まれるとの試算をまとめた。この根拠は関西と北陸の移動時間が大幅に短縮されることで、観光やビジネスなどによる人の行き来が増えるほか、沿線の地域で企業誘致や宿泊施設の建設が進むことで、前倒しした分の16年間で延べおよそ4兆3,000億円の波及効果があるとしている。このため、これらの経済団体は早期の開業に向けて、国への働きかけを強めていく考えを示している。                 金沢から福井県敦賀を経由し、新大阪との間を最短で1時間20分で結ぶ北陸新幹線は、既存計画では2046年ごろの全面開業を目指すとしている。

阪大G iPS細胞の「心筋シート」使い初の心臓病治療治験申請へ

大阪大学の澤芳樹教授らの研究グループは10月22日、iPS細胞から作成した心臓病の筋肉の細胞をシート状にして、重い心臓病患者の心臓に直接貼り付ける手術を、より早く実用化を目指せる治験として実施するため、10月中に国の審査機関に申請すると発表した。今年度内を目途に1例目の手術の実施を目指していく。iPS細胞を使った心臓病治療の手術は世界で初めて。

海南航空が関西-北京線、関西-連雲港-蘭州線を新規就航

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、海南航空が10月29日に関西-北京線、11月25日に関西-連雲港-蘭州線を新規就航し、運航を開始すると発表した。海南航空は2019年にスカイトラックス・ワールド・エアライン・アワードを9年連続5つ星航空会社に認定されている会社。今回の就航により、同社が運航する関西国際空港発着路線は深圳、海口、西安に加え、5路線となる。

大阪を訪れた1~6月観光客数 623万3,000人で過去最多更新

大阪観光局の推計によると、今年上半期(1~6月)に大阪を訪れた外国人観光客は前年同期比6%増の623万3,000人と過去最多を更新した。国別で最も多かったのは中国からの258万人余りで、前年同期比19%増加した。このほか増加率が大きかったのが、ベトナムから50%余り増えて10万7,000人、英国から2倍以上の6万2,000人となった。一方、韓国からの観光客は114万9,000人でおよそ15%減少した。

中国東方航空 関西-南昌線10/27新規就航、週2便運航

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、中国東方航空が10月27日に関西-南昌線を新規就航し、週2便運航を開始すると発表した。使用機材はエアバスA320で、座席数は156席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス148席)。中国東方航空は上海市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港と中国の13都市を結ぶ路線を運航することになる。

積水ハウス ベトナムに住宅工事の技能訓練施設、2022年に300人登用

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

大阪府 “いじめ”に直接対応を検討 吉村知事が表明

大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。                                                                              大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の3万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。

パナソニックと日本IBMが半導体製造で提携

パナソニックと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月15日、半導体製造の分野で提携すると発表した。パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本IBMが得意とするデータ分析、製造管理システムを連携させる。これにより、本来、人の手で行う微妙な調性を自動で行うことで要する時間が不必要で、製造工程を大幅に短縮することができるという。