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五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議
東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック（2020年）と万博（2025年）の２つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、２月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。
経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案
大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、１万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、８万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。
「団塊の世代」「峠の群像」の堺屋太一さん死去
昭和45(1970)年の大阪万博の開催に携わり、「団塊の世代」「峠の群像」などの小説で知られ、政治、経済、文芸など幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが２月８日、東京都内の病院で多臓器不全で亡くなった。83歳だった。
堺屋さんは通産省(現経済産業省)官僚時代の昭和50年、石油危機を描いた小説「油断！」で作家デビュー。翌年、戦後の第一次ベビーブーム世代(昭和22～24年生まれ)が将来の日本社会にもたらす様々な影響を予測した小説「団塊の世代」を上梓、ベストセラーとなった。また、平成10年から２年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めた。
堺屋さんは東京一極集中を憂い、政治・経済面で大阪がもっと元気にならなければいけないと、大阪の底上げを計るべく叱咤・激励していただけに、幅広い人のその死を悼む声が聞かれた。
大阪天満宮で裁縫技術の上達祈り「針供養」
大阪市北区の大阪天満宮で２月８日、裁縫で使い古した針を特大のこんにゃくに刺すことで感謝の気持ちを表すとともに、裁縫技術の上達を祈る伝統行事「針供養」が行われた。
和服を仕立てる和裁士や服飾学校に通う生徒らおよそ1,000人が参加し、幅50cm、高さ10cmほどの特大こんにゃくに縫い針やまち針を次々と刺して供養する姿がみられた。大阪府内はもちろん、兵庫県西宮市からの女性も来ていた。
大阪天満宮では、奈良時代に刺繍や裁縫の技術を日本に伝えたとされる遣唐使の吉備真備が祀られていることから、およそ90年前から毎年行われている。吉備真備は遣唐使船の”遭難”の大きなリスクがあった時代に、２回も遣唐使として中国・唐にわたり帰国後、大和朝廷の中枢で活躍した人物。
日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に
日本生命、京阪ホールディングス、関電不動産開発の３社グループは２月７日、大阪市主催の「中之島４丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」に応募し、このほど優先交渉権者に選定されたと発表した。
同用地については再生医療国際拠点の実現に向け、大阪府・大阪市や経済界が連携し、「中之島４丁目再生医療国際拠点検討協議会」で「未来医療国際拠点基本計画(案)」が取りまとめられている。
３社グループは同拠点を「中之島Multi-links」と銘打ち、未来医療の産業化・国際化の加速に向け、未来医療の創造を牽引するR＆Dセンター、実践を牽引するMEDセンター、共有を推進する国際フォーラムの３つの施設を整備することを提案している。施設計画案では敷地面積8,600㎡、延床面積約５万8,000㎡、鉄骨造地上17階建て、2023年10月竣工予定。
外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置
大阪府は新年度から、急増する外国人患者を受け入れる医療機関を支援するため、24時間対応が可能な多言語コールセンターを新たに設置する方針を決めた。
大阪を訪れる外国人旅行者は急増しており、2017年で1,100万人を超えた。これに伴い増えているのが府内の、医療機関を受診する外国人旅行者。こうした状況を受け、日本語でのやり取りが難しい外国人を受け入れる医療機関を支援しようというもの。
コールセンターでは府内の救急病院などを対象に、外国人患者との会話を手助けすることにしていて、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語で対応できる体制を整備する方針。
一般会計２兆6,000億円 大阪府2019年度予算案の概要判明
大阪府の2019年度の予算案の概要が明らかになった。一般会計の総額は今年度を300億円ほど上回る、およそ２兆6,000億円とする方針だ。
主な内訳は６月に大阪で開催される「G20サミット」の府民への周知や開催の支援などにおよそ３億6,000万円、カジノを含む統合型リゾート、IR施設を大阪に誘致するため、事業者の募集に向けた調査や、国への申請に必要な計画の作成にかかる費用などとして、３億円余を計上している。
また、2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体となる博覧会協会の負担金や、府民の機運を醸成するための事業経費などとして２億円余を盛り込んでいる。
一方、財源不足のため、財政調整基金の取り崩しは340億円ほどに上ると見込んでいる。
「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催
リードエグジビションジャパン(本社:東京都新宿区)は２月20日から３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「第５回介護＆看護EXPO大阪」を開催、会場内で21日「第八回介護甲子園決勝大会」(主催:一般社団法人日本介護協会／共済:リードエグジビションジャパン)を開催する。
介護甲子園は介護施設の各事業所が取り組みを発表、投票により日本一を決める日本最大級の介護コンテスト。今回は過去最多の7,218の介護事業所が全国各地よりエントリー。各事業所が取り組んでいるオリジナルの工夫・事例を発表する。予選を勝ち抜いた６事業所が競演する。会場内で全観戦者が投票し、日本一を決定する。
「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏
「大阪・関西万博」の実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が１月30日設立され、会長に経団連の中西会長が選任された。中西会長は、万博の成功に向けて官民が結束して準備を本格化させる考えを示した。また、博覧会協会の事務総長に日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長を充てることを明らかにした。
この日、万博会場の夢洲(ゆめしま)に近い大阪府の咲洲(さきしま)庁舎の、博覧会協会の事務室となる部屋の前に「二〇二五年日本国際博覧会協会」の看板が掛けられた。
なお設立総会と理事会には経団連の中西会長、関経連(関西経済連合会)の松本会長ら経済界の代表、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長などが出席した。