関経連・関西広域連合がシンボルマーク策定

関経連・関西広域連合がシンボルマーク策定

   関西経済連合会と関西広域連合は、外国人観光客の関西の認知度を高めるために、シンボルマークを策定した。通天閣、姫路城、鳥取砂丘など関西や関西広域連合にかかわる10府県22の観光名所・名産品を花の形にあしらった。9月から自治体や旅行業者、関経連の会員企業らがパンフレットなどで使う。

近畿の上半期の貿易赤字は3.4倍の5826億円に

近畿の上半期の貿易赤字は3.4倍の5826億円に

 大阪税関が7月24日発表した2014年上半期(1~6月)の貿易概況(速報)によると、近畿2府4県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5826億円の赤字だった。発電用を中心に原油の輸入額が半期ベースで過去最高の1兆円に達し、赤字額は前年同期の3.4倍に膨らんだ。

米ヒルトンが大阪に新ホテル建設の可能性を示唆

米ヒルトンが大阪に新ホテル建設の可能性を示唆

 米大手ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイドは7月23日、大阪に新しいホテルをつくる可能性を示唆した。同社のマーティン・リンク・アジア太平洋地域社長が「大阪には新ホテルを開業できる潜在力がある」とし、訪日外国人観光客が増えている関西では宿泊施設の増強が必要だとの見方を示した。

 2020年に訪日外国人客を2000万人にする政府目標を考えれば、大阪のホテルのキャパシティーを増やさないといけない-と供給不足の懸念を指摘した。

 

危険ドラッグ根絶へ 大阪府警が対策本部新設

危険ドラッグ根絶へ 大阪府警が対策本部新設

 危険ドラッグの影響による交通事故や事件が相次いでいることを受け、大阪府警は7月23日、「危険ドラッグ総合対策推進本部」を設置し、担当部署の幹部を集めた総合対策推進会議を初めて開いた。警察庁などが脱法ドラッグから改めた「危険ドラッグ」の新名称を都道府県警の対策本部として初めて取り入れた。

 対策推進本部は違法薬物の取り締まりを担当する刑事部薬物対策課の担当者ら約30人態勢で、交通部や生活安全部などとも連携しながら、危険ドラッグ乱用者の検挙や販売店への立ち入り調査などの対策を進める。

 

熱中症の救急搬送者 大阪は283人で全国最多

熱中症の救急搬送者 大阪は283人で全国最多

 総務省消防庁はは7月23日、14~20日までの1週間に、全国で熱中症の症状で救急搬送されたのは3179人(速報値)だったと発表した。前週の2473人から約1.3倍に増えた。搬送時に亡くなったのは3人だった。

 都道府県別で大阪の283人が最も多く、愛知の272人、東京の236人が続いた。年齢別では65歳以上の高齢者が1478人と4割以上を占めた。高気圧の影響で猛暑日や真夏日になった地域が多かった。

大阪の大手ホテル ハリポタ特需で改装相次ぐ

大阪の大手ホテル ハリポタ特需で改装相次ぐ

 JR大阪駅前のホテルグランヴィア大阪、ホテルニューオータニ大阪など大阪市内の大手ホテルが大規模な改装に動き出した。大阪では訪日外国人客の増加傾向が続いていることに加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)で、人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアが開業。今後も安定した集客が見込めるとの判断から対応を急いでいるのだ。

 ホテルグランヴィア大阪は総額2億円強を投じ、家族向け客室を充実させた。昨夏の20室に続き、今年7月に22室を改装オープン。ツインの客室を4人家族向けの客室に変え、スイートルーム1室を7人部屋にした。ホテルニューオータニ大阪は今年から6年かけて全525室を改装する。全室改装は1986年の開業以来初めて。ヒルトン大阪も今年、全525室を改装する。2013年からの3カ年の大規模改装計画の一環で、年末までに全客室の改装を終える。

 USJに隣接するホテル京阪ユニバーサル・シティも今年初めに全体の6割にあたる192室を改装した。また、5カ所目のオフィシャルホテルとなる「ホテルユニバーサルグランドタワー東急(仮称)」は15年夏をめどに開業する。

大阪のオフィス空室率低下 賃料底打ち 反転の兆し

大阪のオフィス空室率低下 賃料底打ち 反転の兆し

 大阪のオフィス空室率の低下が進行している。JR大阪駅の玄関口で、大阪地区最大級の15万平方㍍のオフィス面積を抱える、大型複合施設「グランフロント大阪」は8月にも契約率が6割に達する見込みだ。企業の景況感が回復しているのに加え、新規ビルの供給が一巡していることが背景にある。下落傾向にあった賃料も下げ止まり、反転上昇うかがう情勢となっている。

 オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、6月末の大阪中心部のオフィス空室率は8.89%と前月より0.24ポイント低下。空室率が8%台に下がるのは2009年5月以来、5年ぶりだ。

農地借用 大阪府の募集に124者応募 H2O系など

農地借用 大阪府の募集に124者応募 H2O系など
 小規模農地などを借り上げ大規模な生産者らに貸し出す農地中間管理機構(農地集積バンク)について、大阪府の第1回募集に対し、124者が借用を希望した。エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)のグループ企業などが手を挙げた。今後は貸し出し可能な農地を探し、年内にも農地所有者と借り手の間で賃借契約を結ぶ。
 近畿では兵庫県に次いで、大阪府が6月から借り手を募集していた。124者の内訳は個人100人、企業22社、NPO2団体だった。124者の合計で、63万平方㍍の借用を希望している。

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災3年薄れる危機感

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災3年薄れる危機感

 梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から3年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。

    近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が1基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災3年薄れる危機感

原発ゼロの夏 節電の正念場 震災3年薄れる危機感

 梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から3年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。

    近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が1基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。