近畿の平成30年度貿易収支黒字額18.6％減少

大阪税関がまとめた近畿２府４県の平成30年度の貿易概況(速報)によると、貿易収支は１兆6,000億円余の黒字で４年連続の黒字となったが、原油価格の上昇で輸入額が増加したことなどから、黒字額は前年度に比べ18.6％減少した。
輸出額は中国向けの液晶関連製品や携帯電話の部品はそれぞれ減少したことなどから前年比0.1％減り、16兆9,060億円余と２年ぶりに減少した。一方、輸入額は原油やLNG(液化天然ガス)の価格が上昇したことなどから、前年度比2.3％増えて15兆2,980億円余と２年連続で増加した。

大阪メトロ 安全対策に全駅でホーム柵設置へ

大阪メトロは、駅の安全対策のホーム柵の設置計画を拡大し、2025年度末までに133のすべての駅で、可動式ホーム柵を設置することになった。費用は総額560億円。電車とホームの間の段差や隙間の解消も進めるとしている。
大阪メトロはこれまでに、全駅のおよそ40％でホーム柵を設置。当初計画では、このほかに利用者が１日10万人以上の駅や、御堂筋線、中央線のすべての駅を対象に2024年度末までに可動式ホーム柵を設置することになっていた。しかし、世界各国から多くの来場者が見込まれる「大阪・関西万博」の開催が決まったことを受けて、安全対策を拡充することになった。

フェルメール展の来場者100万人に

大阪・天王寺区の大阪市立美術館で開かれている17世紀を代表するオランダの画家、フェルメールの６作品を集めた展覧会の来場者が４月19日、100万人に達し、記念のセレモニーが行われた。100万人目となったのは大阪・寝屋川市から娘と一緒に訪れた森野直子さんだった。
大阪では同美術館で２月16日から開かれているが、これに先立って開かれた東京会場と合わせて19日、100万人を突破したもの。フェルメール展は５月12日まで。

大阪・関西万博の特措法が成立

2025年の大阪・関西万博の会場の建設費の３分の１を国が負担することなどを盛り込んだ特別措置法が４月19日、参院本会議で可決・成立した。同会場の建設費はおよそ1250億円に上ると見込まれ、国・地方・経済界が３分の１ずつ負担することが決まっている。
今回成立した法律で国が負担することを明記している。このほか、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金付きの郵便はがきを発行することなども盛り込まれている。

泉佐野市の18年度ふるさと納税497億円 前年度の3.7倍

大阪府泉佐野市は４月15日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度のおよそ3.7倍にあたる49億円に達する見通しであることを明らかにした。これは同市の一般会計予算、およそ516億円とほぼ同じ額となる。
同市は2017年度のふるさと納税の寄付額がおよそ135億円と全国１位で、今年２月からは返礼品のほかにネット通販大手、アマゾンのギフト券100億円分を提供するキャンペーンを行っている。
ふるさと納税を巡って国は、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品としており、６月から同市は制度の対象から外れる可能性がある。

大阪府内で風疹患者早くも100人超え

大阪府感染症情報センターによると、大阪府内の風疹患者が４月７日までに103人となった。大阪府内では昨年１年間に報告された風疹患者数は123人で、この時期に100人を超えるのは全国的に大流行となった2013年以来だという。このため、専門家はワクチンの接種など予防対策を呼び掛けている。
近畿の他の府県の患者数は兵庫県で34人、京都府で18人、奈良県で12人、滋賀県で５人、和歌山県で３人となっている。

近畿２府４県すべてで人口減少続く

総務省の人口推計によると、近畿２府４県すべてで人口減少が続いている。近畿でも少子高齢化が進行し、生産年齢人口(15～64歳)も減少し、この構成比率が４府県で全国平均を下回り、働き手不足が浮き彫りになっている。
日本の総人口は８年連続で減少し、2018年10月１日現在１億2644万3000人。近畿の状況を都道府県別の多い順でみると、大阪府が881万3000人で全国３位、兵庫県が548万4000人で７位、京都府が259万1000人で13位、滋賀県が141万2000人で26位、奈良県が133万9000人で30位、和歌山県が93万5000人で40位だった。２府４県いずれも2014年以降、人口減少が続いている。
年齢区分別にみると、すべての府県で15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増える少子高齢化が進行。中でも懸念されるのが15～64歳までの生産年齢人口の減少で、この人口の割合が京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県で全国平均の59.7％を下回っている。

泉佐野市　政府のふるさと納税改正を批判

大阪・泉佐野市は４月11日、改正地方税法により６月以降、過度な返礼品を贈る自治体は制度の対象から外されることについて、「今回の法改正は拙速かつ一方的な判断のもとに行われたもので、数多くの問題がある」などと批判した。
そのうえで「仮に新たな基準に沿うようにすると、返礼品の数は現在の1200種類から半分以下になり、寄付額も100分の１になる可能性がある」としている。
泉佐野市は、ふるさと納税の寄付額が2017年度は全国１位で、2018年度も前年度の３倍近い360億円を超えるとの見通しを明らかにしている。

大阪・造幣局「桜の通り抜け」始まる

大阪市北区の造幣局で、130年以上前から続く大阪の春の恒例行事「桜の通り抜け」が４月９日から始まった。15日まで。
造幣局の長さおよそ560mの並木道には134品種、338本の桜が植えられている。このため、全国各地の固有の桜が一度に見られる場所でもある。
開門前長い行列を作っていた3,000人余りの人たちが午前10時、門が開くと次々に中に入り、たちまち大勢の人たちで数珠つなぎの状態になった。すると、すかさず「止まらずお進みください」のアナウンス。これも毎年恒例のことだ。
夜間はライトアップされ、昼とはまた趣が異なりじっくり楽しめる。期間中、およそ70万人が訪れる見込み。

関空連絡橋4/8から７カ月ぶり６車線復旧

西日本高速道路は４月５日、2018年９月の台風21号でタンカーが衝突し、大きな被害を受けた関西空港への連絡橋について、８日の朝から６車線すべてで通行できるようになると発表した。これにより、関西空港と対岸とを結ぶアクセスは、台風からおよそ７カ月ぶりに完全復旧することになる。

関空連絡橋4/8から７カ月ぶり６車線復旧

西日本高速道路は４月５日、2018年９月の台風21号でタンカーが衝突し、大きな被害を受けた関西空港への連絡橋について、８日の朝から６車線すべてで通行できるようになると発表した。これにより、関西空港と対岸とを結ぶアクセスは、台風からおよそ７カ月ぶりに完全復旧することになる。

朝ドラ「スカーレット」撮影開始 ロケを公開

今年９月末から半年間にわたって放送されるNHKの連続テレビ小説「スカーレット」の撮影が、ドラマの舞台の滋賀県甲賀市で４月２日から本格的に始まった。４日、ヒロイン役の戸田恵梨香さんらが参加したリハーサルの様子が報道関係者に公開された。
公開されたのは、戸田さんが信楽焼の登り窯の前で、元AKB48の大島優子さん演じる幼馴染みの窯元の娘と言葉を交わすシーン。
スカーレットは、戦後から高度経済成長期にかけて焼き物の里として知られる甲賀市の信楽を舞台に、女性陶芸家の草分けとして奮闘する主人公を描く物語。

大阪市で昨年より９日遅く桜満開発表

近畿地方は４月４日、広い範囲で高気圧に覆われて晴れわたり、大阪市では大阪管区気象台からソメイヨシノの満開が発表された。大阪市の桜の満開は平年より１日早く、昨年より９日遅くなった。
ソメイヨシノの標本木がある大阪城公園や大川端では、見ごろを迎えた桜を眺めながら、そぞろあるきをする外国人観光客はじめ、あちこちでレジャーシートを広げて飲み物を手に花見を楽しむ人たちやグループの姿がみられた。

近畿の府県議・政令市議選で計74人が無投票当選

３月29日告示された近畿２府４県の府県議会議員選挙と４つの政令指定都市の市議会議員選挙で合わせて74人が無投票で当選した。
府県議会議員選挙では、合わせて160の選挙区のうち26％にあたる42の選挙区で定員を超える立候補者がなく、合わせて69人が無投票で当選を決めた。
また、４つの政令指定都市の市議会議員選挙では、大阪市議会議員選挙の住吉区選挙区が無投票となり、５人が当選した。

大阪市長選に柳本・松井両氏が立候補

４月７日に投開票される大阪市長選が３月24日、元大阪市議会議員の柳本顕氏と、大阪府知事を辞職した松井一郎氏の２人が立候補し、大阪の春の政治決戦が本格的に始まった。
マスメディアは今回の市長選について「大阪都構想」の是非を巡る戦いと表現する。だが４年前、その都構想は橋下徹市長時代に住民投票で市民の”審判”を受け、否決され、もう過去のこと。それより、いまは子どもや教育はじめ、中小・零細企業が多い大阪ならではの、ものづくり事業者を抜本的に元気にする成長戦略を、府市一体となって推進していくことを最優先すべきではないのか。
ここ数年の論議の深化とそれに伴う施策遂行により、過去に指摘された大阪府と大阪市の二重行政の”ムダ”などほとんど無くなったといわれる今、都構想などに有権者の関心がないことは明らかだ。関係者はもっともっと住民目線・有権者目線で考えてもらいたいものだ。

センバツ開幕 大阪・履正社が初戦で石川・星稜に敗れる

平成最後のセンバツ高校野球が３月23日、阪神甲子園球場で開幕し、近畿勢２校が登場。市立和歌山高校が延長戦で広島・呉高校に３－２で競り勝ったが、大阪・履正社は石川・星稜高校に０－３で初戦敗退した。
優勝候補の一角とも称された履正社は、先発の清水大成投手が持ち味の粘り強い投球で８回を２失点で切り抜け、接戦に持ち込んだ。だが、今大会屈指と評判の星稜の奥川恭伸投手の自慢のストレートに、制球力のあるスライダー、フォークを混ぜた緩急自在の投球に翻弄され、打線が沈黙。計17個の三振を奪われ、完封された。

近畿の商業地の地価上昇続く 京都が上昇率で全国２位

国土交通省がまとめた毎年１月１日時点の地価公示によると、近畿の商業地では前年比で1.1％値下がりした和歌山県を除き、外国人旅行者の増加を背景に、いずれも値上がりが続いている。
中でも京都府の商業地は9.7％値上がりして、全国で２番目に高い上昇率となった。大阪府が6.5％と全国４位、以下、兵庫県が2.4％、奈良県が0.9％、滋賀県が0.6％それぞれ値上がりした。
近畿の商業地で価格が最も高かったのは大阪・ミナミの中央区・宗右衛門町お「クリサス心斎橋」で、１㎡あたり1,980万円と前年から400万円値上がりした。また、上昇率が最も大きかったのも大阪・ミナミの中央区日本橋１丁目の「千成屋」の44.4％で、、１㎡あたり120万円と前年から36万9,000円値上がりした。
一方、住宅地の価格は、京都府で0.8％、大阪府で0.2％それぞれ値上がりした。しかし、兵庫県が0.2％、奈良県が0.5％、滋賀県が0.6％、和歌山県が1.3％それぞれ値下がりした。