介護求職者と事業者向けの支援策を強化 大阪労働局

介護求職者と事業者向けの支援策を強化 大阪労働局

 大阪労働局は6月26日、大阪府内の介護関連業種への就職を促すため、求職者向けと事業者向けの支援策を強化すると発表した。求職者には職業訓練や施設見学を伴う面接会などを充実し、事業者向けでは一緒に求人プランをつくる。介護関連は2013年秋以降、有効求人倍率が2倍を超え、人手不足感が強まっていることから、きめ細かい対策を実施する。

 求職者の支援策では職業訓練のメニューのうち、介護関連の比率を引き上げる。求職者が介護施設を見学した後に就職面接会を開くと就職率が上がる点に着目し、こうした面接会を14年度は12回以上開く。事業者向けでは、例えばハローワークの職員が求人票の書き方を助言する。

 

トム・クルーズさん、ミナミのイベントに登場

トム・クルーズさん、ミナミのイベントに登場

 米映画俳優のトム・クルーズさん(51)が6月26日、大阪・ミナミの繁華街にサプライズイベントで登場。ファンの声援に応えながら道頓堀川を船でクルージングし、主演映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」をPRした。クルーズさんは船上から「マイド、オオキニ」とあいさつ。主催者によると、集まったファンは約3000人。クルーズさんが手を振るたびに歓声が上がっていた。

リニア同時開業を官民連携で推進 協議会設置

リニア同時開業を官民連携で推進 協議会設置

 大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所などはリニア中央新幹線の大阪までの同時開業を推進する協議会を7月18日設立する。これまでは各団体が個別に同時開業を要望してきたが、官民が連携して推進組織を設けて活動を強化する。

 6月24日に政府が閣議決定した新しい成長戦略にリニア早期開業は盛り込まれたが。大阪への同時開業が明記されなかった。各団体がまとまって必要性を訴える。活動内容は国への働きかけのほか、住民らへの広報を実施する。同時開業の障害とされる新大阪駅周辺の工期短縮や建設工事の際に発生する残土の活用なども研究する。

 7月18日に大阪市内で開く設立総会では事業計画や国への要望書案をまとめる。総会後には国会議員らを招いて同時開業の推進大会を開く。

大阪府 ゆるキャラに新しい名前募集!

大阪府 ゆるキャラに新しい名前募集!
 大阪府は6月25日、府のゆるキャラに新しい名前を募集すると発表した。これは府のゆるキャラ、モズの「モッピー」と同名のキャラクターがユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)にいることが分かったため。
 府は多すぎるキャラクターを一本化しようと、なみはや国体のために考えられたモッピーを売り出そうとした。ところが、USJからの指摘で、同名のキャラクターが商標登録されていることが判明した。松井一郎府知事は記者会見で「出世魚のように新しい名前をつけて」と呼び掛けた。

近畿の生産年齢人口11万人減 働き手確保へ自治体動く

近畿の生産年齢人口11万人減 働き手確保へ自治体動く

 総務省が6月25日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(1月1日時点)で、近畿2府4県の人口総計は2095万人と、前年に比べ0.21%減少した。うち生産年齢人口(15~64歳)は2013年3月末時点と比べ0.91%(11万8000人)減の1300万人と、首都圏(0.44%減)や中部圏(0.74%減)などに比べ減少率が上回った。先行きについても国立社会保障・人口問題研究所の推計人口で、近畿の生産人口は2040年に941万人にまで減少する見通しだ。

 減少する生産人口から働き手を確保するため、結婚や出産などで離職した女性の再就職支援・促進に力を入れる自治体が広がっている。

 大阪府は4月下旬、母親の再就職を支援する窓口「働くママコーナー」を大阪市中央区の「エル・おおさか(大阪府立労働センター)」開設した。仕事紹介に加え、子育て中でも働きやすいように府内約1600カ所の保育所の空き情報も併せて提供する。認可外の保育所の情報も府が独自に調べるなどきめ細かく対応する。

 

発想・求心力決め手 サントリー社長に新浪剛史氏

発想・求心力決め手 サントリー社長に新浪剛史氏

  サントリーホールディングス(HD)の社長に10月1日付でローソン会長の新浪剛史氏(55)が就任する。相次ぐM&A(合併・買収)で企業規模が拡大し、創業家の佐治信忠会長兼社長(68)一人で引っ張る経営には限界が見え始めた中で、新浪氏に白羽の矢を立てた。佐治氏と新浪氏は慶応大学卒の先輩と後輩。決め手となったのは、新浪氏がローソン社長就任直後から10年を超える親交を通じて見極めた経営者としての求心力だった。

大阪大が国立大初のベンチャーキャピタル設立

大阪大が国立大初のベンチャーキャピタル設立

 大阪大は7月をメドに、大学初のベンチャー企業に投資する全額出資のベンチャーキャピタル(VC)を設立する。研究成果の活用が狙い。国立大学のVC設立は、産業競争力強化法の施行により、4月に解禁された。現在、政府と最終調整を進めており、設立が認定されれば国内初のケースとなる。

 阪大は6月25日、文部科学省と経済産業省にVCの設立を申請する見通し。両省がそれぞれ事業計画を審議し、7月中にも認定される公算が大きい。

 VCは、国から受け取っている166億円の出資金の一部を活用し、民間の金融機関からも出資を募る。当初設定するファンドは、最大で100億円規模を見込んでおり、現段階では事業期間は15年間を想定する。

 政府は国立大学の研究成果の事業化を成長戦略の一つとして後押ししており、他の有力国立大学も追随しそうだ。

関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化

関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化

 関西の主要ホテルが東南アジアからの集客に力を入れている。政府は2013年7月にタイ、マレーシア向けのビザ免除に続き、インドネシア向けの免除が決まり、フィリピン、ベトナム向けも取得手続きを大幅に緩和することを決めている。こうした追い風を受け、各ホテルは現地の旅行会社との関係を強化したり、イスラム教徒に配慮した「ハラル認証」取得の食材によるメニューづくりで観光客誘致にしのぎを削っている。

 リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテルは、フィリピンとインドの旅行会社に日本への観光ツアーの組成を呼びかけるため、両国に担当者を初めて派遣する。当面、全宿泊客数に占める東南アジア客の比率を現在の2%から10%に引き上げる。

 帝国ホテル大阪は、インドネシアに営業範囲を広げ、東南アジアからの宿泊客数を2年以内に2倍以上に増やす。阪急阪神ホテルズ、2014年早々にアジア方面の営業担当者を増員、誘客活動に動いている。

 大阪市内の主要14ホテルの5月の稼働率は、前年同月比1.6%高の85.6%だった。20カ月連続の改善で、5月としては比較できる2008年以降で最高水準だ。東南アジアからの宿泊客増が押し上げ役となっている。

 

先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区

先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区

 政府が6月23日、大阪市内で開いた関西圏の国家戦略特区の区域会議で、地元自治体や企業などから医療関連の規制緩和や事業の提案が相次いだ。再生医療をはじめ先端医療を他の地域に先んじて実施することを狙う。外国企業や外国人誘致、まちづくりなどにも取り組み、特区の対象である大阪、京都、兵庫を中心に関西経済の活性化を目指す。

 関西では23事業者が34件を提案した。同日の会議では事業計画の素案を公表した。このうち、医療分野の4件とエリアマネジメントの1件を具体的な事業として今秋にも実現を目指す。医療では保険診療と保険外診療を併用する混合診療に関して3件を示した。

7~9月は関西の業況は急改善 関経連・大商

7~9月は関西の業況は急改善  関経連・大商

 関西経済連合会と大阪商工会議所が6月23日発表した経営・経済動向調査によると、7~9月期の関西企業の自社の業況判断指数(「上昇」と回答した割合から「下降」を引いた値)はプラス14.8になった。消費増税の影響で5四半期ぶりのマイナス(マイナス18.4)に落ち込んだ4~6月期から急改善する。

 4~6月期は大企業がマイナス19.5、中小企業がマイナス17.4だった。7~9月期は大企業がプラス31.6、中小企業が0.0と回復ピッチに差が出る。5月19日~6月3日に関経連と大商の会員企業1636社を対象に調査、451社が回答した。