関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化

関西の主要ホテル、東南アジアからの集客強化

 関西の主要ホテルが東南アジアからの集客に力を入れている。政府は2013年7月にタイ、マレーシア向けのビザ免除に続き、インドネシア向けの免除が決まり、フィリピン、ベトナム向けも取得手続きを大幅に緩和することを決めている。こうした追い風を受け、各ホテルは現地の旅行会社との関係を強化したり、イスラム教徒に配慮した「ハラル認証」取得の食材によるメニューづくりで観光客誘致にしのぎを削っている。

 リーガロイヤルホテルを運営するロイヤルホテルは、フィリピンとインドの旅行会社に日本への観光ツアーの組成を呼びかけるため、両国に担当者を初めて派遣する。当面、全宿泊客数に占める東南アジア客の比率を現在の2%から10%に引き上げる。

 帝国ホテル大阪は、インドネシアに営業範囲を広げ、東南アジアからの宿泊客数を2年以内に2倍以上に増やす。阪急阪神ホテルズ、2014年早々にアジア方面の営業担当者を増員、誘客活動に動いている。

 大阪市内の主要14ホテルの5月の稼働率は、前年同月比1.6%高の85.6%だった。20カ月連続の改善で、5月としては比較できる2008年以降で最高水準だ。東南アジアからの宿泊客増が押し上げ役となっている。

 

先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区

先端医療事業などで先行する関西圏の国家戦略特区

 政府が6月23日、大阪市内で開いた関西圏の国家戦略特区の区域会議で、地元自治体や企業などから医療関連の規制緩和や事業の提案が相次いだ。再生医療をはじめ先端医療を他の地域に先んじて実施することを狙う。外国企業や外国人誘致、まちづくりなどにも取り組み、特区の対象である大阪、京都、兵庫を中心に関西経済の活性化を目指す。

 関西では23事業者が34件を提案した。同日の会議では事業計画の素案を公表した。このうち、医療分野の4件とエリアマネジメントの1件を具体的な事業として今秋にも実現を目指す。医療では保険診療と保険外診療を併用する混合診療に関して3件を示した。

7~9月は関西の業況は急改善 関経連・大商

7~9月は関西の業況は急改善  関経連・大商

 関西経済連合会と大阪商工会議所が6月23日発表した経営・経済動向調査によると、7~9月期の関西企業の自社の業況判断指数(「上昇」と回答した割合から「下降」を引いた値)はプラス14.8になった。消費増税の影響で5四半期ぶりのマイナス(マイナス18.4)に落ち込んだ4~6月期から急改善する。

 4~6月期は大企業がマイナス19.5、中小企業がマイナス17.4だった。7~9月期は大企業がプラス31.6、中小企業が0.0と回復ピッチに差が出る。5月19日~6月3日に関経連と大商の会員企業1636社を対象に調査、451社が回答した。

HISがハワイ旅行専門店を大阪駅前に初開設

HISがハワイ旅行専門店を大阪駅前に初開設

 エイチ・アイ・エス(HIS)は6月21日、ハワイ旅行を専門に扱う初の店舗「エイチ・アイ・エス大阪駅前ハワイ支店」を大阪市北区の大阪第一生命ビル1階にオープンする。延べ床面積は260平方㍍の大型店舗で、ハワイ旅行専門店としては国内最大級という。

 同店にはハワイに精通した専門スタッフが常駐し、現地の支店と連携。ツアー商品は10万~50万円台まで幅広く取り揃え、様々な要望に迅速に対応する。

関空の5月の旅客数は13年ぶり150万人超

関空の5月の旅客数は13年ぶり150万人超

 新関西国際空港会社が6月20日発表した5月の関西国際空港の運営概況(速報値)は、全体の旅客数が前年同月比11%増の150万6186人となり、5月としては2001年以来13年ぶりに150万人を超えた。格安航空会社(LCC)の増便を背景に、国際線の外国人旅客数が同33%増の49万4180人となったことが寄与した。

 国際線の日本人旅客数は同2%減の48万6180人で、5カ月連続で前年実績を下回った。国内線旅客数は同6%増の49万6138人。関西国際空港で国際線から国内線に乗り換えて日本各地に向かう外国人の利用が好調だった。

 大阪(伊丹)空港の旅客数は同7%増の125万4315人。全日空や日本航空が札幌や那覇への長距離便を増やしたことが貢献した。

大阪で10/18、19日開催 第1回大学合唱団交流

大阪で10/18、19日開催 第1回大学合唱団交流
    全国の大学合唱団が集まり、音楽の出来を競いつつ交流を深め、社会との接点を意識するきっかけにしようと「第1回大学合唱コンペティション&コンベンション」(日本合唱指揮者協会主催)が10月18、19日、大阪府泉佐野市のエブノ泉の森ホールなどで開かれる。

大商 中小企業支援で政府に人手不足対策など要望書

大商 中小企業支援で政府に人手不足対策など要望書

 大阪商工会議所は6月20日、2014年度の中小企業対策に関する要望を提出した。非製造業で深刻化している人手不足、原材料費や電気料金の上昇への対策を中心に104項目の要望をまとめた。同日付で政府などに提出した。人手不足対策では、とくに労働環境が優れている企業を「ホワイト企業」として認定するガイドラインをつくり、中小企業が人材を採用しやすくするよう求めた。

サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会

サービス向上まだ手探り 大阪府市の信用保証協会

 大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が5月19日に合併して1カ月が過ぎた。府市は二重行政のムダを失くす「大阪都構想」のモデルとして速やかな成果に期待するが、新たに発足した「大阪信用保証協会」は「まだ仕込みの段階」で、サービス向上はまだ手探りの状態だ。

 5月の合併認可書の交付式で橋下徹市長は「西日本の中心的な存在になると思う」とあいさつし、新たな協会が金融円滑化の先進モデルとなるよう期待を示した。ただ、協会関係者は「中長期で効果を検証したい」と語り、早期に改善を求めることの難しさもにじませている。

 大阪府市では保証承諾の件数・金額とも減少が続いている。リーマン・ショックによる緊急経済対策で運転資金が伸びたが、09年度以降に反動が出た。とくに市の旧協会で減少が激しい。しかも運転資金の需要が95%を占め、設備投資など前向きな資金需要は数%だ。

関経連などリニア新幹線の全線同時開業を政府に要望

関経連などリニア新幹線の全線同時開業を政府に要望
 関西経済連合会、大阪府商工会議所連合会、関西経済同友会は6月18日、共同で「リニア中央新幹線全線同時開業に関する要望」を政府に提出した。関経連の沖原隆宗副会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)らが世耕弘成官房副長官に要望書を手渡した。大阪までの同時開業を後押しするため、国費投入を含む促進策の検討を始めた。

カジノ誘致でオリンピック以上の経済効果 橋下市長

 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案が6月18日、衆院内閣委員会で審議入りしたことについて、大阪府とともに大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)へのIR誘致を目指す大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表)は大要、次のようの語った。
 「(夢洲へのIR誘致に向けて)大前進だ。非常にありがたい」と評価した。この構想実現に向けて、すでに大阪への進出に意欲をみせる米国やマカオのカジノ事業者が、相次いで松井一郎府知事(日本維新の会幹事長)と会談を持っており、橋下氏は「(IRには)オリンピック以上の(経済)効果があり、大阪のためになる」と強調している。
 同法案は自民党や維新などが共同提出しており、「野党のわれわれが賛成の意思を示したことで審議入りした。国政政党を持っていてよかった」とも語った。