大阪府の吉村知事は４月24日、府の休業要請に応じず営業を続けている大阪市・堺市・枚方市の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表した。法律に基づく店名の公表は全国で初めて。
また、同知事は今回の６店舗以外に、休業要請への協力を求めているパチンコ店があることを明らかにし、要請に応じない場合は月内にも店名の公表などに踏み切る考えを示した。

大阪市の調査によると、４月23日までに医療従事者や患者など126人の新型コロナウイルスへの集団感染が確認されている、なみはやリハビリテーション病院(所在地:大阪市生野区)が、検査で陽性と確認された女性看護師を勤務に就かせていたことが分かった。
この調査に対し病院は「代わりの人員を探したが、見つからなかったため勤務を指示した」と説明したという。市では「絶対あってはならないこと」としている。

大阪府の吉村知事は４月22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療対策の強化や休業を要請している事業所への支援金などを盛り込んだ、一般会計の総額4,154億円の今年度の補正予算案を発表した。
主な内訳は①病床や人工呼吸器などの医療機器、医師や看護師などを確保する費用など124億円②現場で治療にあたる医療従事者に１日あたり3,000円の特別手当を支給するための費用約５億9,000万円③保育所や認定こども園、認可外保育施設に通う３歳以上の子供向けの、１人あたり2,000円分の図書カード配布用３億2,000万円④府の休業要請事業所への支援金402億円⑤ネット配信するライブハウスや劇場などへの補助金１億4,500万円－など。

大阪夏の風物詩「なにわ淀川花火大会」が中止されることが分かった。新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない中、開催した場合、会場では数十万人が集まるため、集団感染が起きる恐れがあるとの判断から中止を決めた。
同花火大会は大阪・淀川の河川敷で平成元年から開催。運営を地元のボランティアらが担うことでも知られ、32回目となる今回は８月22日の開催が予定されていた。

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となった大阪府は４月13日、府庁で対策本部会議を開き府内の遊興施設、遊技場などについて４月14日から５月６日まで休業を要請することを決めた。
要請の対象となるのは、生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については1,000㎡を超える施設。キャバレー、バー、ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、映画館、劇場、演芸場、集会・展示施設、体育館やスポーツクラブなどの運動施設、麻雀店やパチンコ店などの遊技場、映画館や美術館、図書館のほか、学校などの文教施設。
また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を午前５時から午後８時までの間とし、酒類の提供については午後７時までとすることも併せて要請している。
一方、床面積が1,000㎡以下の場合は、特別措置法では対処外とされているため、大阪府は休業するよう協力依頼する。

りそな綜合研究所は４月９日、日本政府が緊急事態宣言を発令したことで人の往来がこれまで以上に減少し、期限とされている５月６日までに近畿２府４県で消費される金額は、およそ１カ月で8,500億円に上るとする試算を発表した。
外食、宿泊のほか衣類、交通などの消費が昨年同期と比べ85％減少するとの前提。そのうえで、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトなどの需要の高まりが消費の落ち込みを一定程度補うとしている。
同研究所は先に、この１カ月間に6,000億円程度減少するとの試算を発表していたが、今回2,500億円加算した。ただ、今回の試算には家族が外出を控えて自宅で過ごすための、”巣籠もり消費”の増加は含んでいないという。

近畿２府４県のまとめによると、４月３日までに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは合わせて684人となった。このうち15人(兵庫県11人、大阪府３人、和歌山県１人)が死亡している。日本全国で猛威を振るう新型コロナウイルスによる感染者の増勢は一向に衰えず、まだまだピークは先というのが医療関係者の見方。近畿でも様々な形で外出自粛要請が行われ、街中は人影がほぼ消えたにもかかわらず、感染者は増加の一途をたどっている。
感染者616人の府県別内訳は大阪府346人、兵庫県175人、京都府106人、和歌山県22人、奈良県21人、滋賀県14人。なお、これまでに合わせて177人が退院している。

NTT西日本は３月26日、関西広域連合と「大規模広域災害における連携・協力に関する協定」を締結したと発表した。関西広域連合はじめ構成団体の各府県・政令市とライフライン事業者が、平時からの連携と災害時の相互協力に向けた体制を構築する。NTT西日本が複数の府県・市で構成される団体と大規模広域災害における連携・協力に関する協定を締結するのは今回が初。

近畿の自治体のまとめによると、２府４県の新型コロナウイルス感染者は３月23日現在、合わせて300人を突破、303人となった。府県別にみると、大阪府134人、兵庫県113人、京都府25人、和歌山県17人、奈良県９人、滋賀県５人。
また死者は、大阪府２人、兵庫県６人、和歌山県１人の合わせて９人。このほか、退院者は大阪府55人、和歌山県11人、京都府９人、奈良県７人、兵庫県５人、滋賀県１人の合計88人となっている。

関西電力の経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受け取っていた問題で、調査してきた弁護士４人で構成する第三者委員会は３月14日、最終報告書を公表した。これによると、金品を受けた社員の数は昨年秋会社が公表した23人より大幅に増え75人に上った。金品の総額は会社公表の３億2,000万円相当から、３億6,000万円相当に増えた。
これらにより、高浜町の森山元助役が関与する地元の会社に、競争入札の際、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に、工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなどの便宜を図っていたことを確認したとしている。