中堅・中小企業のEPA利用促す 大阪税関長

中堅・中小企業のEPA利用促す 大阪税関長

 後藤真一大阪税関長は就任後初の記者会見で、関西圏の貿易活性化に向け「中堅・中小企業も経済連携協定(EPA)をより利用できる状況をつくりたい」と抱負を述べた。また、外国人観光客を増やすため「法務省や農林水産省と連携し、入国審査、税関、検疫が一体となって(手続きの迅速化などに)どう対応できるか検討したい」と話した。

生国魂神社の夏祭り陸渡御 70年ぶり復活

生国魂神社の夏祭り陸渡御 70年ぶり復活

 「いくたまさん」と呼ばれる生国魂神社(大阪市天王寺区)の夏祭りの陸渡御が7月12日、70年ぶりに復活した。1945年3月の大阪大空襲で焼失した神具類を新調。神職や氏子ら約600人が、神社がかつてあった大阪城域の元宮まで練り歩いた。

    神社で神事の後、枕太鼓を先頭に獅子舞の集団や馬車、弓矢、太刀、傘などを持った行列が市の中心部を南北に貫く谷町筋を歩いて北上。沿道で見物した人たちは金色の鳳凰を屋根に乗せた真新しい御鳳れんなどに見とれていた。

 陸渡御は戦前の最盛期には2000人が参加するほどの規模で、天神祭の船渡御と対比される祭りだった。

関西経済同友会も参加 大阪のリニア推進協議会

関西経済同友会も参加 大阪のリニア推進協議会

 大阪府内の自治体と経済団体が設立する「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(仮称)」に関西経済同友会や奈良県、三重県も参加することが7月12日、分かった。同協議会は名古屋-大阪間のルートについて、奈良市付近を経由する整備計画を支持し、名古屋以東との全線同時開業を求めていく方針だ。

 同ルート沿線の3府県と経済団体がそろって奈良ルートを打ち出すことで、京都経由を求める京都の自治体や経済界は孤立が避けられない情勢となった。同協議会は7月18日に設立総会を開く。

USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増

USJ「ハリポタ」開業の波及効果で周辺ホテル予約急増

 今年の夏は、関西を訪れる旅行客が多くなりそうだ。訪日外国人客の増加に加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で7月15日に映画「ハリー・ポッター」の新エリアが開業する波及効果が大きい。旅行各社の宿泊予約は大阪府で前年同期比2割増~2倍に伸び、兵庫県も2割上回っている。USJオフィシャルホテルの客室予約は4倍に急増。大阪全体では予約が2倍に増えた。

 関西在住者の大半はこれまで、USJを日帰りで訪れていた。それが今年は関西発の宿泊プランも好調だ。USJ提携ホテルの宿泊プランの予約は、JTB西日本が5倍に増え、近畿日本ツーリストは60%、日本旅行も30%それぞれ伸びている。

 

大阪中心部のオフィス空室率8%台に改善へ

大阪中心部のオフィス空室率8%台に改善へ

 オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、6月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前の月より0.24ポイント低下して8.89%だった。空室率が8%台に下がるのは2009年5月以来5年ぶり。老朽化した自社ビルから賃貸ビルへの移転が進んだ。

 地区別では、JR大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪」でテナント入居が進んだ「梅田」は0.10ポイント下がって8.37%。自社ビルから耐震性などに優れた新しいビルへ移る企業も相次ぎ、「淀屋橋・本町」以外は前の月を下回った・平均賃料は3.3平方㍍当たり1万1158円と、前の月から9円下がった。

ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談

ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談

 米国のケネディ駐日大使は7月10日、関西の企業で働く女性社員らと大阪市内で懇談した。彼女らは関西経済連合会と大阪・神戸の米国総領事館が共同で運営する米国派遣プログラムで13日から渡米する予定。

 ケネディ大使は「日米の良さを理解し、両国の関係がさらに良くなるように尽力してもらいたい」と呼び掛けた。同プログラムは2011年度から始まり、今年度は「女性の活躍推進」をテーマに中堅リーダー層の7人を派遣する。

地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務

地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務

 認知症などで行方不明になる高齢者の多発が社会問題化する中、徒歩や自転車で高速道路に誤って立ち入る人が相次いでいる。大阪府警のまとめによると、府内では1~5月に66人が保護されている。事故につながる恐れもあり地域での見守り態勢の整備が急務だ。

   保護された人の内訳は歩行者が50人、自転車は16人。電車賃がなくなり歩こうとした少年や、迷い込んだ外国人もいたが、府警高速隊幹部は「多くは高齢者。認知症で家族から捜索願が出されていたケースもある」と指摘。ジョギング中高速道路に迷い込んだ人もいるという。

認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める

認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める

 認知症で行方が分からなくなったとして、2013年1年間に家族らから警察への届け出は全国で1万322人。大阪府は2114人と都道府県別で最多で、約2割を占める。

 府警は行方不明者の氏名や服装などをデータベースに登録し、全署で共有して捜索。他府県への移動が疑われる場合は、警察庁を通じて照会する。だが、府警の対応だけでは限界があり、地域社会のサポートが不可欠だ。

 厚生労働省は昨年度、施策推進の5カ年計画(通称オレンジプラン)をスタート。ボランティア「認知症サポーター」を1.7倍の600万人に増やし、理解者の拡大を図る。大阪府では14年6月末時点で約27万人が講座を受講している。

大阪観光局が外国人向け無料Wi-Fi 7/9からサービス開始

大阪観光局が外国人向け無料Wi-Fi 7/9からサービス開始

 大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局は7月9日、外国人向けの無料公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を使って大阪市内の飲食店情報を得た場合、飲食料金を割り引くことなどのサービスを始めた。このサービスにはキタ、ミナミ、天王寺の飲食店など15店が参加している。

 Wi-Fiにより店舗情報を4カ国語で配信、スマートフォン(スマホ)などで接続し、専用コードを店で示すと飲み物1杯が無料になるなど特典がある。会計時に割引券が当たるゲームにも参加できる。地図検索サイトのナビタイムジャパン(‘東京都港区)と連携し、府内全域のWi-Fiスポットまでを英語で案内するスマホ向けサービスも始めた。府内の24市町村とも連携を協議しており、観光案内所がある自治体でWi-Fiサービスを早ければ年度内に始める。

 大阪観光局は府を訪れる外国人旅行者数を、今年は320万人に増やす目標を掲げている。きめ細かいサービス向上などを通じて達成を目指す。

 

近畿の14年度の実質成長率は0.9% 日本総研

近畿の14年度の実質成長率は0.9% 日本総研

 日本総合研究所は7月9日、近畿2府4県の域内総生産の実質成長率が2014年度、15年度とも0.9%になるとの予測を発表した。13年12月時点の予測と比べると0.1~0.2ポイント高い。ただ、人手不足などの供給面での制約が関西では深刻になりつつあり、15年度は全国の成長率(1.1%)と比べると伸びが鈍る。

 消費増税による個人消費の落ち込みが想定を下回り、企業の設備投資が上向いているのを踏まえ、成長率見通しを上方修正した。予測には15年度の消費税率の再引き上げを織り込んだ。