泉佐野市が逆転勝訴 ふるさと納税訴訟で最高裁が判決 国の主張退ける

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、総務大臣に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は6月30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務大臣が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。

関西3空港の5月の利用者90%以上の大幅減に 関空はわずか1%

関西・大阪・神戸の3空港を運営する関西エアポートによると、5月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90%以上減少した。中でも関西空港はわずか1%と開校以来、過去最低を3カ月連続で更新した。
5月の関西空港の旅客数は3万6,100人余、神戸空港は1万3,200人余で前年同月の5%、大阪空港は10万6,500人余で同8%にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の2倍近くに増えた。

コロナ関連倒産285件に 6月は4日残し93件発生 4、5月上回る

東京商工リサーチのまとめによると、6月26日17時現在、新型コロナウイルス関連により経営破綻(負債1,000万円以上)した企業は全国で285件(倒産209件、準備中76件)に達した。2月の2件、3月の23件、4月の84件、5月の83件に続き、6月は4日間を残し、4、5月を上回るペースで発生、26日までに93件に上っている。
都道府県別では、和歌山県、島根県、高知県の3県を除く44都道府県で発生。東京都が66件(倒産54件、準備中12件)で最多。以下、大阪府25件(同19件、同6件)、北海道17件(同15件、同2件)、静岡県14件、兵庫県13件、愛知県12件の順。10件以上発生しているのは6都道府県に上っている。
業種別にみると、飲食業が45件で最多。ホテル・旅館の宿泊業が38件、アパレル関連が35件で続いている。

USJ 600億円以上投じた「マリオ」エリアの開業時期を延期

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,7月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。

「空飛ぶ車」大阪・関西万博で運航目指す 官民で後押しし加速

日本政府は6月25日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の2023年実用化に向け、安全性の確保や飛行空域の整備など技術および制度面の課題をまとめた論点整理を発表した。経済産業省や国土交通省が航空機メーカーや地方自治体、大学などと設置した官民協議会が24日に第6回会合を開き、これまでの議論を総括した。
これまでにANAホールディングスが2025年大阪・関西万博で空飛ぶ車での旅客輸送サービスの提供を目指すと表明しており、官民挙げて技術開発や条件整備を加速する。

新型コロナワクチン 国内初の治験へ大阪市立大審査委が承認

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」は6月25日、大阪市立大病院の審査委員会で治験実施計画が承認され、近く開始すると発表した。
治験の対象は30人で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。2021年度春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。ワクチンは3月から開発に着手。使うのはDNAワクチンと呼ばれるタイプ。

府・市立大学統合の新大学名「大阪公立大学」で最終調整

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、2022年4月の開学を目指している運営法人などは6月25日、新しい大学名を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していることを明らかにした。関係機関が26日、会議を開き正式に決定する予定。
両大学は、同じ分野の学部を再編するなどして2022年4月、学生数およそ1万6,000人の新しい大学を開学することを目指している。

関電の個人株主らが経営幹部22人に総額92億円求め代表訴訟

原発に反対する市民グループの関西電力の個人株主らが6月23日、経営陣はじめ現社長を含む22人に総額92億円の支払いを求める株主代表訴訟を起こした。
関西電力は6月16日、経営幹部らの金品受領問題で会社に損害が出たとして、八木誠前会長、岩根茂樹社長ら旧経営陣5人に19億3,600万円の賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしている。
これについて今回の個人株主らは、責任を追及すべき対象者や請求額が少ないとして、森本孝社長や監査役などを加えた22人に対し、総額92億円を会社に支払うよう求めている。

配車サービスのディディ 大阪市で料理宅配に本格参入 順次全域へ

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は6月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。8月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの3社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

大阪市 7月からインテックス大阪の使用料を半額に 利活用促す

大阪市は6月20日、新型コロナウイルスの影響で大型イベントが中止されたことで、休業状態が長期にわたっている日本最大級の国際展示場、インテックス大阪の利活用を促すため、使用料を7月から2021年3月末まで半額にすると発表した。これにより、5,000㎡の展示スペースがある施設は、1日当たりの使用料が通常136万円だが、期間中は68万円になる。