日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に

日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に

日本生命、京阪ホールディングス、関電不動産開発の3社グループは2月7日、大阪市主催の「中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」に応募し、このほど優先交渉権者に選定されたと発表した。
同用地については再生医療国際拠点の実現に向け、大阪府・大阪市や経済界が連携し、「中之島4丁目再生医療国際拠点検討協議会」で「未来医療国際拠点基本計画(案)」が取りまとめられている。
3社グループは同拠点を「中之島Multi-links」と銘打ち、未来医療の産業化・国際化の加速に向け、未来医療の創造を牽引するR&Dセンター、実践を牽引するMEDセンター、共有を推進する国際フォーラムの3つの施設を整備することを提案している。施設計画案では敷地面積8,600㎡、延床面積約5万8,000㎡、鉄骨造地上17階建て、2023年10月竣工予定。

NECなどがグランフロント大阪でスマートシティの実証実験開始

NECなどがグランフロント大阪でスマートシティの実証実験開始

NEC、一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)、NTT西日本の3者は共同で、グランフロント大阪北館でICT・IoTを活用したスマートシティの実証実験を開始した。同期間は2月1日から3月24日まで。
各種センサーを設置し、混雑度・群衆流量の把握と、異常者の検知に関する実証実験で、より安全・安心なまちづくりのための仕組みを検討する。

大阪市内中心部の児童急増で分校新設へ 大阪市

大阪市内中心部の児童急増で分校新設へ  大阪市

大阪市教育委員会は、市内で最も児童数が多い西区の小学校について、5年後の2024年に堀江小学校から西におよそ500m離れた場所に、新たに分校を設置する方針を決めた。
これは大阪市内中心部、西区はじめ中央区、北区でタワーマンションが建設され、生活の利便性を重視する子育て世代の夫婦が入居した結果、子どもの数が急増しているためで、かつての児童数激減で統廃合した状況が嘘のように、現在すでに小学校の中には教室が足りない状況にあるところも出ているという。
大阪市は2024年に、北区でも中之島の大阪国際会議場の近くに小中一貫校を新たに整備する方針だ。

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

大阪府は新年度から、急増する外国人患者を受け入れる医療機関を支援するため、24時間対応が可能な多言語コールセンターを新たに設置する方針を決めた。
大阪を訪れる外国人旅行者は急増しており、2017年で1,100万人を超えた。これに伴い増えているのが府内の、医療機関を受診する外国人旅行者。こうした状況を受け、日本語でのやり取りが難しい外国人を受け入れる医療機関を支援しようというもの。
コールセンターでは府内の救急病院などを対象に、外国人患者との会話を手助けすることにしていて、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語で対応できる体制を整備する方針。

近畿の18年求人倍率1.59倍 過去4番目の高水準

近畿の18年求人倍率1.59倍 過去4番目の高水準

大阪労働局のまとめによると、近畿地方の2018年1年間の平均の有効求人倍率は1.59倍と前年を0.15ポイント上回り、1969年に次ぐ過去4番目の高い水準となった。
府県別では大阪府が1.76倍(前年比+0.19)、京都府が1.57倍(同+0.07)、奈良県が1.46倍(同+0.17)、兵庫県が1.43倍(同+0.15)、滋賀県が1.38倍(同+0.09)、和歌山県が1.34倍(同+0.07)だった。
今後の見通しについて大阪労働局では、慢性的な人手不足を背景に基調は変わらず、雇用情勢は堅調に推移するとみている。

一般会計2兆6,000億円 大阪府2019年度予算案の概要判明

一般会計2兆6,000億円 大阪府2019年度予算案の概要判明

大阪府の2019年度の予算案の概要が明らかになった。一般会計の総額は今年度を300億円ほど上回る、およそ2兆6,000億円とする方針だ。
主な内訳は6月に大阪で開催される「G20サミット」の府民への周知や開催の支援などにおよそ3億6,000万円、カジノを含む統合型リゾート、IR施設を大阪に誘致するため、事業者の募集に向けた調査や、国への申請に必要な計画の作成にかかる費用などとして、3億円余を計上している。
また、2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体となる博覧会協会の負担金や、府民の機運を醸成するための事業経費などとして2億円余を盛り込んでいる。
一方、財源不足のため、財政調整基金の取り崩しは340億円ほどに上ると見込んでいる。

「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催

「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催

リードエグジビションジャパン(本社:東京都新宿区)は2月20日から3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「第5回介護&看護EXPO大阪」を開催、会場内で21日「第八回介護甲子園決勝大会」(主催:一般社団法人日本介護協会/共済:リードエグジビションジャパン)を開催する。
介護甲子園は介護施設の各事業所が取り組みを発表、投票により日本一を決める日本最大級の介護コンテスト。今回は過去最多の7,218の介護事業所が全国各地よりエントリー。各事業所が取り組んでいるオリジナルの工夫・事例を発表する。予選を勝ち抜いた6事業所が競演する。会場内で全観戦者が投票し、日本一を決定する。

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」の実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が1月30日設立され、会長に経団連の中西会長が選任された。中西会長は、万博の成功に向けて官民が結束して準備を本格化させる考えを示した。また、博覧会協会の事務総長に日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長を充てることを明らかにした。
この日、万博会場の夢洲(ゆめしま)に近い大阪府の咲洲(さきしま)庁舎の、博覧会協会の事務室となる部屋の前に「二〇二五年日本国際博覧会協会」の看板が掛けられた。
なお設立総会と理事会には経団連の中西会長、関経連(関西経済連合会)の松本会長ら経済界の代表、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長などが出席した。

関西のホテルで全室禁煙化の動き広がる

関西のホテルで全室禁煙化の動き広がる

関西のホテルで客室をすべて禁煙にする動きが広がっている。これは外国人旅行者の増加や健康志向の高まりを受けたもの。
阪急阪神ホテルズは18の直営ホテルのうち、ホテル阪急インターナショナルや大阪新阪急ホテルなど15のホテル合わせて4,380の客室を、今年8月をめどにすべて禁煙にする。また、大和ハウス工業グループのダイワロイヤルホテルグランデ京都がすべて客室を禁煙にした。
このほか、リーガロイヤルホテルグループのリーが中之島インは、2019年度中にすべての客室を禁煙にすることを検討中だ。

外国人旅行者の関西での29年度消費1.25兆円

外国人旅行者の関西での29年度消費1.25兆円

日銀大阪支店の調査レポートによると、外国人旅行者の平成29年度の関西での消費額が前年度比18%余増の1兆2,566億円に上った。これは、外国人旅行者による関西での買い物や宿泊料金、飲食費や交通費を合わせたもの。
また、帰国した外国人旅行者が、国境を越えたインターネット通販を利用する動きが拡大しており、関西では化粧品などの輸出が増えているという。
関西での外国人旅行者の消費の増加は、引き続き関西経済をけん引する役割の一端を担っている。