大阪府 出口戦略定め独自指標で自粛緩和など判断 経済再開探る

大阪府は5月2日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針を受けて、外出自粛の緩和や施設の再開について判断する「出口戦略」を定め、独自の指標を設けることを決めた。府はこの指標に基づき5月15日に、緊急事態宣言措置の一部を緩和するかどうか検討する。
吉村知事は「感染者ゼロを目指してこのまま自粛を1カ月続けると、経済が死んでしまう。きちんとした独自の指標に基づく出口戦略を定めて、府民が共有できるものにしたい」としている。また、同会議では賃料の支払いが困難な中小・零細企業への府独自の支援策として、店舗などの所有者が家賃を減額した場合には減額分の一部を府が補助する方向で、制度設計を進める方針も確認した。

2020/05/04

コクヨ コロナ医療現場への支援で簡易フェイスシールドを無償提供

コクヨ(本社:大阪市東成区)は4月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、5月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計4万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー3万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

2020/05/04

3月の近畿の有効求人倍率1.42倍 3カ月連続で前月下回る

大阪労働局によると、3月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.42倍で、前の月を0.06ポイント低下した。前の月を下回るのは3カ月連続。企業からの新規の求人は、前年同月に比べ10.4%減少。中でも目立ったのは「卸売業・小売業」の14.3%、「宿泊業・飲食ービス業」の11.6%、それぞれ減少した点。
3月の府県別有効求人倍率は大阪府が1.60倍、京都府が1.44倍、奈良県が1.40倍、兵庫県が1.21倍、和歌山県が1.19倍、滋賀県が1.14倍だった。

2020/04/30

新型コロナで2カ月間に企業からの相談2万3,000件余

大阪労働局によると、4月22日までのおよそ2カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は2万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、1万5,000件余と全体の6割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。

2020/04/30

大阪市大が新型コロナの抗体検査キット 10分で判定 臨床試験開始

大阪市立大学の城戸康年准教授らは4月27日、新型コロナウイルスの新たな抗体検査キットの臨床試験を開始したと発表した。このキットはウイルスが細胞に侵入するために使う「スパイタンパク質」にくっつき抗体を検出する。微量の血液成分でわずか10分で感染の有無が判定できるという。現在広く使われているPCR検査に比べ、時間も人手も大幅に節約できる。
臨床試験は約20の医療機関で200人に参加してもらい、5月中に試験を終える予定。体外診断用医薬品として承認を取得し、病院の外来や空港検疫などで活用してもらうのが目標。

2020/04/30

航空各社の近畿・国内線の大型連休予約は90%減

航空各社のまとめによると、近畿の4月29~5月6日の大型連休中の国内線の予約率(座席数全体に占める予約の割合)は、政府・自治体の新型コロナウイルス対策の外出自粛要請もあるため、各社とも低く昨年同期に比べおよそ90%減となっている。これは4月22日時点の関西空港・大阪空港・神戸空港を発着する国内線の予約状況をまとめたもの。
全日空の予約率は関西空港が8.7%、大阪空港が9.6%、神戸空港が9.2%といずれも10%を割り込んでいる。日本航空の予約率は関西空港が38.5%、大阪空港が35%となっている。また、空港別は明らかにしていないが、ピーチ・アビエーションは16.6%、スターフライヤーは8.1%、スカイマークは12.7%などとなっている。

2020/04/29

イオン店舗 高齢者・妊婦らの買い物優先時間設定の営業開始

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は4月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後2時から3時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

2020/04/28

大阪府 休業拒否の府内の6パチンコ店公表 全国初

大阪府の吉村知事は4月24日、府の休業要請に応じず営業を続けている大阪市・堺市・枚方市の6つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表した。法律に基づく店名の公表は全国で初めて。
また、同知事は今回の6店舗以外に、休業要請への協力を求めているパチンコ店があることを明らかにし、要請に応じない場合は月内にも店名の公表などに踏み切る考えを示した。

2020/04/26

大阪・生野区の病院 新型コロナ陽性の看護師を勤務させる

大阪市の調査によると、4月23日までに医療従事者や患者など126人の新型コロナウイルスへの集団感染が確認されている、なみはやリハビリテーション病院(所在地:大阪市生野区)が、検査で陽性と確認された女性看護師を勤務に就かせていたことが分かった。
この調査に対し病院は「代わりの人員を探したが、見つからなかったため勤務を指示した」と説明したという。市では「絶対あってはならないこと」としている。

2020/04/25

大和ハウス 賃貸アパートの賃料支払いを最大3カ月分猶予

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は4月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で3カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。4月23~6月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長2年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

2020/04/24

大阪府の補正予算案4,154億円 コロナへの緊急対策費盛り込む

大阪府の吉村知事は4月22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療対策の強化や休業を要請している事業所への支援金などを盛り込んだ、一般会計の総額4,154億円の今年度の補正予算案を発表した。
主な内訳は①病床や人工呼吸器などの医療機器、医師や看護師などを確保する費用など124億円②現場で治療にあたる医療従事者に1日あたり3,000円の特別手当を支給するための費用約5億9,000万円③保育所や認定こども園、認可外保育施設に通う3歳以上の子供向けの、1人あたり2,000円分の図書カード配布用3億2,000万円④府の休業要請事業所への支援金402億円⑤ネット配信するライブハウスや劇場などへの補助金1億4,500万円-など。

2020/04/24

「なにわ淀川花火大会」今年は中止 新型コロナ禍で

大阪夏の風物詩「なにわ淀川花火大会」が中止されることが分かった。新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない中、開催した場合、会場では数十万人が集まるため、集団感染が起きる恐れがあるとの判断から中止を決めた。
同花火大会は大阪・淀川の河川敷で平成元年から開催。運営を地元のボランティアらが担うことでも知られ、32回目となる今回は8月22日の開催が予定されていた。

2020/04/23

近畿のデイサービス100超の介護事業所が自主休業

近畿2府4県のデイサービスの通所型の施設を中心に少なくとも100を超える介護サービス事業所が自主休業していることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象拡大に伴い遊興・遊戯施設を主体に休業要請が行われているが、近畿では介護サービスはいずれの府県もその対象とはしていない。デイサービスの通所型、ショートステイの短期入所ともサービスを継続させる方針を取っている。ところが、「地域でのコロナ感染者の発生」や「事業所での人手不足」などを理由に自主休業しているという。
NHKの調べによると、4月20日現在108事業所が自主休業している。最も多いのは大阪府で、およそ6,000ある事業所のうち76事業所が自主休業。以下、兵庫県で24事業所、奈良県で8事業所、滋賀県で6事業所、京都府で3事業所、和歌山県で1事業所に及んでいる。

2020/04/23

関空国際線旅客便 新型コロナ禍で4/15は発着ゼロに

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は4月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。4月11日までの1週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も1日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年9月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。

2020/04/17

「船渡御」奉納花火など「天神祭」46年ぶり中止 新型コロナで

日本三大祭りの一つで、大阪の夏の風物詩「天神祭」(7月24・25日)の関係者会議は4月13日、新型コロナウイルスの感染拡大のため、「船渡御(ふなとぎょ)」「陸渡御」、奉納花火など大半の行事を中止することを決めた。これらのメイン行事は観客の”密集”が避けられないと判断した。大阪天満宮・本殿での神事は神職のみで行うという。
天神祭の中止は、第1次石油ショックの影響を受けた1974年以来、46年ぶり。

2020/04/15

大阪府4/14~5/6まで遊興施設などへ休業要請 新型コロナで

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となった大阪府は4月13日、府庁で対策本部会議を開き府内の遊興施設、遊技場などについて4月14日から5月6日まで休業を要請することを決めた。
要請の対象となるのは、生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については1,000㎡を超える施設。キャバレー、バー、ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、映画館、劇場、演芸場、集会・展示施設、体育館やスポーツクラブなどの運動施設、麻雀店やパチンコ店などの遊技場、映画館や美術館、図書館のほか、学校などの文教施設。
また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を午前5時から午後8時までの間とし、酒類の提供については午後7時までとすることも併せて要請している。
一方、床面積が1,000㎡以下の場合は、特別措置法では対処外とされているため、大阪府は休業するよう協力依頼する。

2020/04/14

近畿の消費 緊急事態宣言後の1カ月間で8,500億円減少 りそなが試算

りそな綜合研究所は4月9日、日本政府が緊急事態宣言を発令したことで人の往来がこれまで以上に減少し、期限とされている5月6日までに近畿2府4県で消費される金額は、およそ1カ月で8,500億円に上るとする試算を発表した。
外食、宿泊のほか衣類、交通などの消費が昨年同期と比べ85%減少するとの前提。そのうえで、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトなどの需要の高まりが消費の落ち込みを一定程度補うとしている。
同研究所は先に、この1カ月間に6,000億円程度減少するとの試算を発表していたが、今回2,500億円加算した。ただ、今回の試算には家族が外出を控えて自宅で過ごすための、”巣籠もり消費”の増加は含んでいないという。

2020/04/13

近畿の新型コロナ感染者684人に 外出自粛要請にも増勢変わらず

近畿2府4県のまとめによると、4月3日までに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは合わせて684人となった。このうち15人(兵庫県11人、大阪府3人、和歌山県1人)が死亡している。日本全国で猛威を振るう新型コロナウイルスによる感染者の増勢は一向に衰えず、まだまだピークは先というのが医療関係者の見方。近畿でも様々な形で外出自粛要請が行われ、街中は人影がほぼ消えたにもかかわらず、感染者は増加の一途をたどっている。
感染者616人の府県別内訳は大阪府346人、兵庫県175人、京都府106人、和歌山県22人、奈良県21人、滋賀県14人。なお、これまでに合わせて177人が退院している。

2020/04/04

NTT西日本 関西広域連合と大規模広域災害時の連携・協力協定締結

NTT西日本は3月26日、関西広域連合と「大規模広域災害における連携・協力に関する協定」を締結したと発表した。関西広域連合はじめ構成団体の各府県・政令市とライフライン事業者が、平時からの連携と災害時の相互協力に向けた体制を構築する。NTT西日本が複数の府県・市で構成される団体と大規模広域災害における連携・協力に関する協定を締結するのは今回が初。

2020/03/30

近畿2府4県の新型コロナウイルス感染者303人に

近畿の自治体のまとめによると、2府4県の新型コロナウイルス感染者は3月23日現在、合わせて300人を突破、303人となった。府県別にみると、大阪府134人、兵庫県113人、京都府25人、和歌山県17人、奈良県9人、滋賀県5人。
また死者は、大阪府2人、兵庫県6人、和歌山県1人の合わせて9人。このほか、退院者は大阪府55人、和歌山県11人、京都府9人、奈良県7人、兵庫県5人、滋賀県1人の合計88人となっている。

2020/03/25
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