ベトナム・ハノイ市の外出禁止9月6日まで延長

ベトナムの首都ハノイ市は8月21日、23日で期限切れとなる不要不急の外出禁止措置を9月6日まで延長すると発表した。同市では7月24日からこの措置が続けられており、市内の新規感染者は1日当たり100人以下で落ち着いているが、感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いていると判断、延長を決めた。市民には生活必需品の購入などを除き、原則として自宅にとどまるよう求めている。正当な理由なく外出した場合、罰金が科されている。
南部の同国最大都市ホーチミン市などでは感染が広がっており、引き続き厳格な外出禁止措置が続けられている。

2021/08/23

21年上半期ASEAN6カ国の貿易総額26.5%増の1.53兆円

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の上半期(1~6月)の輸出総額は前年同期比26.0%増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0%増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5%増の1兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5%増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30%台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子(主に集積回路など)が28.4%増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油(38.1%増)、石油製品(24.8%増)も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0%増、鉱業・同製品が41.2%増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3%増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2%増のほか、プラスチック原料54.0%増、鉄鋼49.3%増、金属類58.6%増、化学原料60.2%増など大幅に拡大している。

2021/08/23

ベトナム新規感染1万人超え 変異株の歯止めかからず

ベトナム保健省は8月19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万654人確認され、累計で31万2,611人に上ったと発表した。1日当たりの感染者数が1万人を超えたのは初めて。感染力が強いデルタ株など変異株の流入で4月下旬以降、感染者が急拡大。最大都市ホーチミン市を中心に南部での感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
こうした一方で、ワクチン接種率は17日時点でわずか1.5%にとどまり、ホーチミン市周辺では医療体制がひっ迫している。

2021/08/21

ベトナム・ホーチミン市の社会隔離9/15まで1カ月延長

ベトナム・ホーチミン市は8月15日、厳格な社会隔離措置を8月16日から9月15日まで延長することを決めた。新型コロナウイルスの封じ込めに向けて、同市では7月9日から適用期間を延長しながら、同措置による規制を継続してきたが、感染収束に向けた動きがみられないことから、1カ月間延長することとなった。
今回の措置延長で、午後6時から翌日午前6時までの時間帯の外出を制限するなど、従来の帰省を継続する一方で、配車アプリを活用した区・郡間の生活必需品の配送など許可される事業活動の範囲を広める形で、規制を緩和する内容も盛り込んでいる。

2021/08/20

DYM ホーチミンで日本帰国予定者へのPCR検査開始

WEB事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるDYM(本社:東京都品川区)は8月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、7月12日よりベトナムに在住の外国人向けにPCR検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、PCR検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、PCR検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。

2021/08/14

ローツェ ベトナム・ハイフォンで新工場 22年8月竣工

半導体ウエハー搬送システムなどを手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)はこのほど、ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.がベトナム・ハイフォン市の野村工業団地内に、半導体・FDPライフサイエンス関連装置製造設備を導入する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約1万㎡、延床面積は約3万㎡(地上5階建て)。投資額は1,620万米ドル。2021年12月着工し、2022年8月末竣工を予定。来期以降の需要増に応える。

2021/08/09

塩野義 コロナワクチン ベトナムへの技術移管で協議

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は7月28日、日本で開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産に関する技術移管について、ベトナムと協議を進めていると発表した。一部で技術移管に関して合意したと報じられたが、まだ協議中で詳細に関する最終合意には至っていないとしている。

2021/07/30

ベトナム1~6月貿易収支赤字 米国向けの黒字拡大

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム税関総局が公表した貿易概況では、2021年上半期(!~6月)の輸出は1,583億3,524万ドル(前年同期比29.0%増)、輸入は1,593億2,794万ドル(同36.3%増)で、貿易収支は9億9,270万ドルの赤字となった。輸出入とも大幅な伸びを記録したが、2020年上半期が前年比前年同期比ほぼ横ばいだったことで急増した。新型コロナ流行前の2019年上半期比では輸出が29.2%増、輸入が31.8%増だった。
主要国・地域別にみると、対米国では輸出が455億7,689万ドル(同44.7%増)で1位、輸入は76億2,777万ドル(同9.0%増)で5位。この結果、対米の貿易収支は397億4,912万ドルの黒字(同54.9%増)となった。
対中国では輸出が245億3,121万ドル(同24.8%増)で2位、輸入が529億2,143万ドル(同52.2%増)で1位。この結果、対中の貿易収支は283億9,022万ドルの赤字となった。対日本は輸出が100億6,359万ドル(同8.2%増)で4位、輸入が106億8,123万ドル(同13.2%増)で3位。この結果、対日の貿易収支は6億1,764万ドルの赤字だった。

2021/07/27

アジア新興国 21年7.2%成長 変異株で下方修正

アジア開発銀行(ADB)は7月20日、2021年のアジア新興国の国内総生産(GDP)の前年比伸び率が7.2%になるとの見通しを発表した。4月の前回予想(7.3%)から小幅下方修正した。新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)がインドや東南アジアで感染が拡大しており、経済の回復が遅れていることを反映した。アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指す。
地域別にみると、南アジアの成長率見通しは8.9%で、前回よりも0.6ポイント下方修正。変異株の感染拡大を受け、インドが前回比1ポイント下がり10%になったことが影響した。東南アジアは4%で、前回予想より0.4ポイント下方修正。インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイの成長率予想をそれぞれ下方修正した。中国は8.1%で前回予想を据え置いた。

2021/07/21

阪急阪神不動産 ベトナムに現地法人 ASEAN事業強化

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は7月15日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited」を5月10日に設立し、8月1日より業務を開始すると発表した。ASEAN地域の不動産事業を強化する。新会社の資本金は84億ベトナムドン(約3,800万円)で、同社が全額出資する。
同社は現在、住宅分譲事業をベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアの5カ国で展開。そのプロジェクト件数は30件、供給戸数3万戸超に上っている。

2021/07/21

日本ノート トナム・ドンナイ省に初の海外生産拠点

文具メーカ-大手のプラス(東京都港区)傘下で学用・日品・ビジネス用紙などの文具製造・販売を手掛ける日本ノート(本社:東京都江東区)はこのほど、ベトナムドンナイ省に工場を建設したと発表した。同社初の海外生産拠点となる。9月から本格稼働する。

2021/07/19

スギ薬局 ベトナムのOmicareと業務提携で合意

スギ薬局(所在地:愛知県大府市)は7月16日、ベトナムで薬局型併設のドラッグストアで、EC事業を展開するOmicare Joint Stock Company(所在地:ベトナム・ハノイ市、以下、Omicare)と業務提携することで合意したと発表した。
スギ薬局グループで培ったトータルヘルスケアのビジネスモデルや商品供給に加え、互いの経営ノウハウの共有などを通して両社の事業展開を一層推進していく。

2021/07/19

パンチ工業 コロナ禍でベトナム工場を一時操業停止

精密金型部品の製造販売のパンチ工業(本社:東京都品川区)は7月13日、ベトナム工場の取引先企業で新型コロナウイルス陽性者が発生。接触のあった従業員3名が濃厚接触者と認定され、その他の従業員がその接触者と見なされ、結局全員に対し病院または自宅での隔離の指示があったためベトナム工場を当面の間、操業停止とすると発表した。
ベトナム工場で製造したカタログ品はグループの国内工場および海外工場に振り分けるほか、協力工場で対応する。

2021/07/18

タイ、ベトナムで外出制限 デルタ株・変異株流入で

東南アジアで新型コロナウイルス感染者が急増中で、タイ・バンコク、ベトナム・ホーチミンでそれぞれ外出制限の措置が発表された。
タイでは7月9日、政府からバンコク首都圏に7月12日から夜間外出禁止令が出された。2週間にわたり実施される。5人以上の集会も禁止され、企業には在宅勤務の徹底が呼び掛けられている。ベトナムの最大都市、ホーチミン市当局は9日、市民の外出を食料の買い出しのみに制限する措置を始めた。期間は15日間。
タイではインド由来のデルタ株の流入により感染が拡大。9日の新規感染者が9,276人に上っている。外出禁止時間は午後9時~午前4時。7月末までの予定だった非常事態宣言の9月30日までの延長も決まった。延長は13回目。
ホーチミン市では5月から段階的に規制を強化してきたが、変異株の流入でコロナ流行が収まらず、不要不急の外出を止めることが必要と判断した。

2021/07/12

JESCO ベトナム・オーシャンバレーインフラ工事受注

JESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は7月7日、ベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社)が、DELTA-VALLEY BINH THUAN(ノバランド子会社)より、オーシャンバレーインフラ3期工事を受注したと発表した。
受注金額は839億ベトナムドン(4億円)。工事場所はNOVA WORLD PHAN THIET。工事内容は高圧受変電工事、道路街灯電気設備工事、給水設備工事。工期は2021年7月~11月(4カ月間)。

2021/07/11

良品計画「無印良品」ベトナム・ハノイ1号店7/3開業

「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は7月3日、ベトナムの首都ハノイに1号店「ムジ・ビンコムセンター・メトロポリス」をオープンした。同店は商業施設、ビンコムセンター・メトロポリスの地下1階と地上1階に入居する。店舗では衣料品、家庭用品、家具、化粧品、食料品など5,000点余の商品を取り扱う。同国では2020年11月に開業したホーチミン市に次ぐ2店目。

2021/07/06

アジア4カ国にアストラ製各100万回分提供 日本

日本の外務省は6月25日、国内で製造する英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナワクチンについて、7月1日以降、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの4カ国にそれぞれ約100万回分提供すると発表した。すでに提供している台湾とベトナムにも、各100万回分を追加で提供する。
また、政府は途上国へのワクチン提供の国際枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、7月中旬以降、東南・南西アジア、太平洋島嶼国に計約1,100万回分を提供する。

2021/06/27

ディマージシェア ベトナムのハノイ工科大と連携

DXを通じて経営革新および事業創造を支援するディマージシェア(本社:東京都千代田区)は6月24日、ベトナムで大学ランキング理系1位のハノイ工科大との包括的連携を締結したと発表した。
同社は2011年に同大学内にスマートフォン関連で日本勢初となるラボを開設。早くからIT分野で同大学との積極的な取り組みを行ってきた。また、10年以上にわたり、同大学の卒業生を同社の日本およびベトナム現地法人で採用・雇用してきた。
これらの取り組み実績が高く評価され、今後IT技術の研究開発、産学連携による新規ビジネスの機会創出など推進していくことを企図して、今回の包括的連携の運びとなった。

2021/06/26

イオンASEAN5カ国に総額3.5億円のワクチン支援

イオンは6月21日、グループが幅広く事業展開しているマレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのASEAN加盟5カ国政府に、新型コロナウイルスワクチンの接種促進のための支援金として総額3億5,000万円を寄付すると発表した。
同グループはこれらの国々で総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ショッピングストアなどの業態で数多くの店舗を出店している。

2021/06/23

ベトナム実習生送り出し機関4社からの受け入れ停止

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は6月18日、ベトナムの実習生送り出し機関4社からの新規受け入れを8月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

2021/06/21
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