野口さん搭乗「クルードラゴン」宇宙ステーションに到着

日本人宇宙飛行士、野口聡一さん(55)ら4人が乗ったスペースX社の新型宇宙船「クルードラゴン」が日本時間11月17日午後1時すぎ、宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。同午後3時すぎに野口さんら4人はISSに入り、滞在中の米国、ロシアの3飛行士と対面した。野口さんは約6カ月間ISSに滞在し科学実験などを行う。

2020/11/18

北陸銀行 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(本店:富山市)は11月12日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。開設時期は2021年8月の予定。現地の政治経済、金融等の情報収集および取引先企業の海外進出、海外展開および各種業務のサポートを行う。
なお、限りある経営資源を中国・アジア地域に集中させるため、ロンドン駐在員事務所を廃止する。

2020/11/17

国分G本社 マレーシアKL郊外の4温度帯物流センター稼働

国分グループ会社(本社:東京都中央区)はこのほど、グループ企業でマレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(本社:セランゴール州)が、クアラルンプール近郊シャー・アラムに低温物流センターを開設、稼働させたと発表した。
同センターは冷凍(-18℃~-25℃)、冷蔵(0℃~8℃)、エアコン(15℃~20℃)、常温の4温度帯対応の物流センターで、これによりマレーシア国内で低温加工食品のコールドチェーン物流機能を発揮していく。シャー・アラムには3つの主要高速道路があり、マレーシア半島全域への配送が可能となる。

2020/11/17

野口聡一さん搭乗の宇宙船「クル-ドラゴン」打ち上げ成功

米国の民間企業、スペースXが開発した宇宙船「クル-ドラゴン」1号機が11月16日、野口聡一さんら4人の宇宙飛行士を乗せて米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、日本時間午前9時27分に打ち上げられた。宇宙船は12分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
宇宙船は日本時間17日午後1時ごろに国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目される。野口さんは宇宙ステーションに6カ月滞在し、科学実験などを行うことになっている。

2020/11/17

菅首相 IOCバッハ会長と東京五輪開催実現へ緊密な連携確認

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

2020/11/17

RCEP 15カ国が協定に署名 世界人口の3割占める巨大自由貿易圏

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、3番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。

2020/11/17

日本の7~9月期GDP年率21.4%増 4四半期ぶりプラス成長

内閣府が11月16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比5.0%増、年率換算で21.4%だった。4四半期ぶりのプラス成長となった。比較可能な1980年以降で最大の伸びとなったが、これは、比較時期の4~6月期がコロナ禍で大幅な落ち込みとなっていたためで、規模としては感染拡大前の水準には戻っておらず、政府が目標としていた「V字回復」はならなかった。7~9月期はGoToトラベルキャンペーンにより個人消費、輸出が大きく伸びた。

2020/11/17

ブックオフG KL郊外のラワンにマレーシア6号店オープン

ブックオフグループのマレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.は11月9日、首都クアラルンプール(KL)北郊外のRawang(ラワン)にリユース店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)、以下、JJJ」の6号店を11月2日にオープンしたと発表した。
2016年11月に同国1号店をオープン以来、年2店舗のペースで出店を続け、今回6店舗目となった。6店舗合わせ延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。2~3年後の10店舗体制を目指している。

2020/11/12

東芝 石炭火力の新規受注・建設から撤退 再生エネに経営資源集中

東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11%(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。

2020/11/12

プラス カイテクと提携し1都3県で介護人材の採用支援サービス

プラス(本社:東京都港区)は11月10日、業界初の介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」を展開するカイテク(本社:東京都港区)に出資し、資本業務提携を締結。2020年11月11日より2社協働による介護人材に特化した採用支援サービスを1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で開始すると発表した。2021年1月以降、順次全国展開を目指す。
慢性的な大幅な人手不足が指摘される介護業界の課題を解決するための一助として、プラスの介護・福祉施設向けデリバリーサービス「スマート介護」と、カイテクの介護ワークシェアリングサービス「カイスケ」が連携。働きたい介護職の有資格者と介護施設をマッチングするWebサービスを1都3県の介護事業所向けに提供する。

2020/11/12

東北大と山形大 衝撃を電気に変換できる軽金属複合材料を開発

東北大学と山形大学の研究グループは11月9日、2本の鉄コバルト系磁歪ワイヤを拠ってアルミニウム合金に埋め込む技術を確立し、衝撃エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換する軽金属複合材料を世界に先駆けて開発したと発表した。これまで逆磁歪効果を利用した振動・衝撃発電複合材料はエポキシ系母材に限られていた。
今回開発された金属母材の複合材料によって、強度が必要とされるアルミニウム合金製の自動車部材や高温環境で使用される輸送機器のエンジン駆動部からも電気信号が得られ、これらの部品に電源機能を付与することが可能となる。

2020/11/12

トヨタ 静岡県の実験都市21年2月着工 360人の居住者で開始

トヨタ自動車の豊田達男社長はこのほど、2020年末に閉鎖する東富士工場(所在地:静岡県裾野市)の跡地で建設を予定し、あらゆるモノやサービスがつながる実験都市(スマートシティ)「ウーブン・シティ」について、2021年2月23日に着工する意向を明らかにした。
ウーブン・シティの居住人数は、まず360人ぐらいで開始する見通し。高齢者や子育て世代といった社会課題を抱えた人たちと発明家が住むという。この実験都市・街では、居住者が自動運転や人工知能(AI)、ロボットなどの最先端技術を実際の生活の中に取り入れ、実証実験が行われる。初期段階ではトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000人程度が実際に暮らすことが想定されている。

2020/11/11

スズキ タイスズキが21年で船外機の累計生産100万台を達成

スズキは11月9日、タイの生産・販売会社タイスズキモーター社(本社:タイ・パトゥムタニ県タンヤブリ市、以下、タイスズキ)が、11月6日に船外機の累計生産100万台を達成したと発表した。
1968年にスズキ初の海外二輪生産工場として生産を開始したタイスズキは、1999年から船外機の生産も開始。以降、17機種の小型船外機を生産しており、タイ国内向けはもとより、日本を含む世界各国に輸出している。その結果、21年1カ月での100万台達成となった。

2020/11/11

米国の新型コロナ累計感染者1,002万人、死者23万人に

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間11月10日午前4時時点で、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数は約1,002万人と、1,000万人の大台を超えた。また、死者は約23万人に上り、一段と深刻さを増している。
同国の新規感染者は5日連続で10万人を超え、人工呼吸器の使用数や死者数も上向きつつあり、早急な対策強化が求められる事態となっている。

2020/11/11

シャープ JDIから取得の石川・白山工場20年度内に稼働へ

シャープの野村勝明社長は11月6日、ジャパンディスプレイ(JDI)から買い取った白山工場(所在地:石川県白山市)を、2020年度内に稼働させると表明した。シャープの主力工場の一つとなる。液晶や有機ELに続く新型ディスプレーの開発を視野に入れている。

2020/11/10

JICA モンゴルにコロナ感染症緊急支援で250億円の円借款

国際協力機構(JICA)は11月5日、モンゴルの首都ウランバートルで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
財政支援を通じ、モンゴル全土での公衆衛生対策や経済対策、社会保障の拡充等の緊急対応を支援することで、同国における社会経済的影響を緩和・抑制する。

2020/11/10

コロナ解雇・雇い止め7万人超え 1カ月半で1万人増 厚労省

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが1月末から11月6日までの累計で7万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加、8月末に5万人に達していた。その後、6万人を超えた9月23日時点からおよそ1カ月半で1万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。

2020/11/10

関西空港でPCR検査施設開設 渡航先で提出する陰性証明書発行

関西空港でこのほど、渡航先で提出するための陰性証明書を発行するPCR検査施設が開設された。PCR検査を担うのは関西空港ターミナルビルにある近畿大学医学部クリニック。
海外との往来制限が段階的に緩和される中、渡航先で新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を求められるケースが増えているため、日本政府の要請を受けて開設された。
検査を受けるには、経済産業省の新型コロナウイルス検査センターのホームページから事前に予約する必要がある。結果は検査の翌日に判明し、陰性の場合、英文の証明書が発行される。費用は自費で4万円。検査数は現在1日10人。

2020/11/05

御堂筋で「大阪・光の饗宴」点灯式 年内華やかに街を彩る

冬の大阪の街を色鮮やかなイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月3日からスタートした。夕刻、大阪のメインストリート、御堂筋で吉村知事出席のもと点灯式が行われた。
カウントダウンの後、銀杏並木の街路樹に設置されたイルミネーションが一斉に灯されると、訪れた人たちから歓声が上がった。梅田から難波にかけておよそ4kmが青、紫など色鮮やかな130万個のLED電球で年内中、華やかに彩られる。このほか「大阪・光の饗宴」は大阪城や中之島など府内各地で行われる。
このイベントは地域の活性化を目指して大阪府や大阪市、経済界が毎年行っている恒例行事。

2020/11/05

異業種から陸上養殖へ参入 関電がJR西日本に続き21年から

水産資源の安定供給につなげようと、3年前からのJR西日本に続き、異業種の関西電力が陸上養殖に参入する。JR西日本が陸上養殖を始めたのはサバだったが、関西電力が手掛けるのはバナメイエビ。
10月にエビの養殖業者と連携して新会社を立ち上げた。2021年1月から静岡県磐田市に養殖用プラントを建設し、2022年から国内向けに生産を開始する予定。年間生産量80トン、売り上げ数億円を想定しているという。
事業化のきっかけは、大阪湾の水質改善を図ろうと、ドロを分解する細菌を研究していたところ、バナメイエビに与えると成長を促す効果が確認できたこと。関西電力では順次、養殖の拠点を増やしたり、ノウハウを活用した他社への支援を行い、会社を育てていきたいとしている。
JR西日本はサバから始め、現在カキやフグなど6種類の水産物を手掛けている。今後も生産量や種類を増やしていく予定としている。

2020/11/03
ページネーション