ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談

ケネディ米大使が関西の企業で働く女性と懇談

 米国のケネディ駐日大使は7月10日、関西の企業で働く女性社員らと大阪市内で懇談した。彼女らは関西経済連合会と大阪・神戸の米国総領事館が共同で運営する米国派遣プログラムで13日から渡米する予定。

 ケネディ大使は「日米の良さを理解し、両国の関係がさらに良くなるように尽力してもらいたい」と呼び掛けた。同プログラムは2011年度から始まり、今年度は「女性の活躍推進」をテーマに中堅リーダー層の7人を派遣する。

地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務

地域での高齢者“見守り”態勢整備が急務

 認知症などで行方不明になる高齢者の多発が社会問題化する中、徒歩や自転車で高速道路に誤って立ち入る人が相次いでいる。大阪府警のまとめによると、府内では1~5月に66人が保護されている。事故につながる恐れもあり地域での見守り態勢の整備が急務だ。

   保護された人の内訳は歩行者が50人、自転車は16人。電車賃がなくなり歩こうとした少年や、迷い込んだ外国人もいたが、府警高速隊幹部は「多くは高齢者。認知症で家族から捜索願が出されていたケースもある」と指摘。ジョギング中高速道路に迷い込んだ人もいるという。

認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める

認知症不明届 大阪が最多 全国の2割占める

 認知症で行方が分からなくなったとして、2013年1年間に家族らから警察への届け出は全国で1万322人。大阪府は2114人と都道府県別で最多で、約2割を占める。

 府警は行方不明者の氏名や服装などをデータベースに登録し、全署で共有して捜索。他府県への移動が疑われる場合は、警察庁を通じて照会する。だが、府警の対応だけでは限界があり、地域社会のサポートが不可欠だ。

 厚生労働省は昨年度、施策推進の5カ年計画(通称オレンジプラン)をスタート。ボランティア「認知症サポーター」を1.7倍の600万人に増やし、理解者の拡大を図る。大阪府では14年6月末時点で約27万人が講座を受講している。

大阪観光局が外国人向け無料Wi-Fi 7/9からサービス開始

大阪観光局が外国人向け無料Wi-Fi 7/9からサービス開始

 大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局は7月9日、外国人向けの無料公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」を使って大阪市内の飲食店情報を得た場合、飲食料金を割り引くことなどのサービスを始めた。このサービスにはキタ、ミナミ、天王寺の飲食店など15店が参加している。

 Wi-Fiにより店舗情報を4カ国語で配信、スマートフォン(スマホ)などで接続し、専用コードを店で示すと飲み物1杯が無料になるなど特典がある。会計時に割引券が当たるゲームにも参加できる。地図検索サイトのナビタイムジャパン(‘東京都港区)と連携し、府内全域のWi-Fiスポットまでを英語で案内するスマホ向けサービスも始めた。府内の24市町村とも連携を協議しており、観光案内所がある自治体でWi-Fiサービスを早ければ年度内に始める。

 大阪観光局は府を訪れる外国人旅行者数を、今年は320万人に増やす目標を掲げている。きめ細かいサービス向上などを通じて達成を目指す。

 

近畿の14年度の実質成長率は0.9% 日本総研

近畿の14年度の実質成長率は0.9% 日本総研

 日本総合研究所は7月9日、近畿2府4県の域内総生産の実質成長率が2014年度、15年度とも0.9%になるとの予測を発表した。13年12月時点の予測と比べると0.1~0.2ポイント高い。ただ、人手不足などの供給面での制約が関西では深刻になりつつあり、15年度は全国の成長率(1.1%)と比べると伸びが鈍る。

 消費増税による個人消費の落ち込みが想定を下回り、企業の設備投資が上向いているのを踏まえ、成長率見通しを上方修正した。予測には15年度の消費税率の再引き上げを織り込んだ。

橋下市長が経済界に統合型リゾート誘致に協力求める

橋下市長が経済界に統合型リゾート誘致に協力求める

 大阪市の橋下徹市長は7月7日、大阪府と関西経済3団体が開いた意見交換会で「府市は2020年までの統合型リゾート(IR)の大阪開業で一致しているが、経済界は足並みが揃っていない。ぜひ協力してもらいたい」と経済界に呼びかけた。これに対し、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は「IR誘致には賛成で、どんな施設がふさわしいか一緒に議論したい」と答えた。

近畿倒産件数8.3%増 6カ月ぶり増加 東京商工リサーチ

近畿倒産件数8.3%増 6カ月ぶり増加 東京商工リサーチ

 東京商工リサーチ関西支社が7月7日発表した近畿2府4県の6月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は234件と、前年同月比8.3%増加した。増加は6カ月ぶり。同社は「人手不足や燃料費の高騰が収益を圧迫し、中小零細企業の倒産が目立った」と分析している。

 1~6月の倒産件数は前年同期比8.0%減の1282件で、1~6月としては1991年(984件)以来、23年ぶりの少なさだった。

大川にLED浮かべ“天の川”に見立てた七夕イベント

大川にLED浮かべ“天の川”に見立てた七夕イベント

 5万個のLED(発光ダイオード)の球を川面に浮かべ“天の川”に見立てる七夕のイベントが7月7日、大阪中心部の大川で開かれた。太陽光で充電した電池が入った球は直径8.5㌢。約2㌔にわたり、観光客らが陸や船から光の球を流し、青い光が無数の筋となって揺らめき、川沿いから眺める家族連れや男女のカップルらが静かに魅入っていた。イベントは観光振興に取り組む団体が主催した。

近畿の設備投資判断 3カ月ぶり上方修正 日銀

近畿の設備投資判断 3カ月ぶり上方修正 日銀

 日銀大阪支店は7月7日発表した7月の近畿地域金融経済概況で、近畿2府4県の設備投資の判断を「増加している」に変更した。3カ月ぶりの上方修正だ。「基調としては緩やかに回復」とした全体判断は9カ月連続で据え置いたが、個人消費や外国人観光客の増加と相まって「判断引き上げの材料は揃いつつある」。

   7月1日発表の企業短期経済観測調査で、近畿の設備投資が前年度比13.2%増(全国は1.7%増)になったのを受け、前月まで「緩やかに増加している」としていた判断を変えた。増産投資に踏み切る製造業が増え、非製造業で物流施設や店舗の新設計画が相次いでいる。

USJ入場1500万人狙う 5年で1.5倍、数百億円投資

USJ入場1500万人狙う 5年で1.5倍、数百億円投資

 テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイはこのほど、今後5年間でアトラクションの追加や刷新に数百億円を投じる方針を明らかにした。この継続投資効果により、入場者数は5年程度で2013年度より約5割多い1500万人に達するとの見通しも示した。

 USJは7月15日、米人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアを開く。開業以来最大の450億円を投じるが、2~3年以内に新たな大型のアトラクションを設けるとしている。

   USJの13年度の入場者数は1050万人で、開業した01年度(1100万人)に迫った。10年に「ハリー・ポッター」を開いた米国のテーマパークでは、1年に400万人が訪れた。日本でも1年で入場者数を200万人押し上げるとみている。これにより、14年度のUSJの入場者数は過去最高になるのが確実視される。新たなアトラクションでは、子供や若い女性など入場者の属性を分ける方針。こうした施策により5年程度で1500万人に達するとの見方を示している。