日本酸素ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月８日、日本、中国、韓国で電子材料ガス、ジボラン（B2H6）ガスの製造能力を順次増強して、韓国では2022年上期までに、日本、中国ではそれぞれ2023年末までに倍増すると発表した。アジア地域の半導体メーカーの需要の伸びに対応、グローバルサプライチェーンの強化も進めていく。
増強拠点は日本が大陽日酸、中国は揚州大陽日酸、韓国はMatheson Gas Products Korea。投資額は非公表。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は11月９日、中堅・中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援するサービスを提供する連結子会社の日本Ｍ＆Ａセンター（本社：東京都千代田区）が、タイの首都バンコクに８日付で駐在員事務所を開設したと発表した。近年増加するクロスボーダーＭ＆Ａの中でも、とくにニーズが高いＡＳＥＡＮ地域への対応を強化する。
日本Ｍ＆Ａセンターは、2016年４月のシンガポール・オフィスを皮切りに、2019年10月にインドネシア駐在員事務所、2020年２月にベトナム現地法人、2020年３月にマレーシア駐在員事務所を開設し、クロスボーダーＭ＆Ａ案件のサポート体制を強化している。

エネルギー商社の伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は11月９日、タイのグループ会社、ＩＴＣエネクス（タイランド）が、センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）のグループ会社、センコーロジスティクス・ディストリビューション（タイランド）に、自家消費型の太陽光発電設備を導入することで契約を締結したと発表した。伊藤忠エネクスが手掛ける自家消費型太陽光発電設備のタイにおける最初の案件となる。
同事業は、工場や倉庫などに太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。再生可能エネルギー由来の電力で顧客企業のＣＯ２排出量およびエネルギーコストの低減を実現するビジネスモデルとなる。今回の案件では年平均約125.0トンのＣＯ２削減を見込む。

豊田通商（名古屋本社：名古屋市中村区）とLIXIL（本社：東京都江東区）は11月９日、介助者の入浴介助作業負担をを軽減し、被介助者の入浴時の快適さを向上させる泡シャワー「KINUAMI U」（絹浴み[結]）を、全国の病院・介護施設向けに12月１日から受注開始すると発表した。納品は2022年１月以降を予定。
この商品は、LIXILが子会社のNITTO CERA(ニットーセラ）とともに商品企画を行い、病院・介護施設への独占販売権を持つ豊田通商が販売する。
入浴介助は、介護作業の中でも食事介助、排泄介助と並び、三大介助と呼ばれる基本的かつ負担の大きい作業。なかでも入浴介助は、石けんの泡立てや塗布、保温のためのお湯かけなど、工数が多く時間もかかることが課題で、被介助者にとっては浴室内での体温低下に伴う健康への影響や、洗身後の肌の乾燥などが問題だった。KINUAMI Uは、専用ボディソープとお湯、そして多量の空気を混合することにより、シャワーヘッドから柔らかく温かい石けん泡を放出する入浴介助製品。

商船三井（本社：東京都港区）、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は11月９日、ジャパンエンジンが世界に先駆けて開発する舶用低速２ストローク水素燃料エンジンを商船三井および商船三井ドライベルクが運航する船に搭載し、実船での実証実験に向けて協力することで基本合意したと発表した。
今回の基本合意を通じ、３社は水素燃料エンジンを搭載して実船実証運航を行い、ネットゼロ・エミッション水素燃料船の市場投入と普及を推進していく。
気候変動対策として温室効果ガス削減の動きが加速する中、海運業界でも環境に配慮した次世代燃料への転換を推進している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国際ロボット連盟がまとめた2020年に世界全体の工場で稼働した産業用ロボットは前年比10％増の300万台、新規設置台数は同0.5％増の38万4,000台だった。このうち中国内の工場で稼働した台数は21％増の94万3,223台、新規設置台数は20％増の16万8,400台といずれも大幅に増加した。
国・地域別の新規設置台数をみると、中国が圧倒的トップで、２位の日本（３万8,700台）を大きく引き離しており、伸び率も過去最高となった。
2020年に中国で販売された産業用ロボットのうち、中国メーカーのロボットは４万5,000台で全体の27％、外国メーカーのロボット（外国メーカーが中国で生産するものを含む）は12万3,000台で73％をそれぞれ占めている。この割合は過去５年間大きな変動はなく、中国の産業用ロボット市場では、引き続き外国メーカーが中心的な役割を果たしている。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）およびＮＴＴグローバルデータセンタ－（本社：東京都千代田区、以下、NTT GDC）と東京センチュリーは11月８日、インドにおけるデータセンター事業の運営協業をナビムンバイエリアに拡大すると発表した。
具体的には、シンガポールに新設する中間持株会社（以下、SPV）を通じて、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited(以下、NAV2)が保有するデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。今後データセンターを順次建設し、インドにおけるデータセンター事業の拡大を図っていく。
すでに世界20以上の国・地域でデータセンターを運営し、総建物面積約14万㎡と86ＭＷの電力を提供しており、今後も220万㎡、166ＭＷのデータセンターの開発を計画している。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が前年同月比15.8％減の525件、負債総額が同25.6％増の984億6,400万円だった。
件数は５カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては1989年（589件）以来、32年ぶりの500件台にとどまった。これは1964年の449件に次ぐ、57年ぶりの低水準。負債総額は３カ月連続で前年同月を上回り、今年３番目の規模となった。負債５億円以上１０億円未満は16件（前年同月21件）と減少したが、同１億円以上５億円未満が109件（同90件）で、同50億円以上の３件（同１件）を含む同10億円以上が17件（同12件）と増加し、負債額を押し上げた。
10月のコロナウイルス関連倒産は前年同月比50.0％増の159件に上り、９月の155件を上回り、月間最多を更新した。この結果、2021年１～10月累計は1,346件（前年同期615件）となっている。

世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループ子会社のソニーセミコンダクタソリューションズは11月９日、熊本県菊陽町にソニーが持つ工場の隣接地に、半導体受託子会社を設立して2022年に新工場建設に着手、2024年末までの量産開始を目指すと発表した。当初の設備投資額は約70億ドル（約8,000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約５億ドル（約570億円）出資する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長は11月９日、訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは2024年になるとの見方を示した。そのうえで、訪日外国人客の受け入れ再開に備え、海外へ情報発信を続ける方針も明らかにした

日産自動車は11月９日、2022年３月期の世界販売見通しを従来の440万台から60万台引き下げ、380万台にすると発表した。世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍で部品調達が滞って、大幅な減産を余儀なくされているため。

東芝は11月８日、グループ会社がフィリピンラグナ州の工場でデータセンター向けのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を増産すると発表した。生産能力を2022年度末までに2020年度末の約２倍に引き上げる。増産するのは記憶容量が12テラ～18テラ（テラは１兆）バイトの製品。世界的にデータ蓄積量が急増し市場が拡大していることに対応する。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は11月９日、水電解装置（水素発生装置）やメタネーション設備などのPwer to Gas(以下、PtG)関連事業を積極的に推進していくため、築港工場（所在地：大阪市大正区）内に同事業の研究開発・製造拠点となる「PtG SQUARE」の整備を進めてきたが、このほど本格的な運用を開始したと発表した。PtG SQUAREの敷地面積は約535㎡。メタネーション実証設備はメタンガス製造量12.5Ｎ㎥／ｈ。

再生可能エネルギー開発などを手掛けるシン・エナジー（本社：神戸市中央区）は11月８日、フィリピンのイフガオ州で発電出力560ＫＷの小水力発電所を建設すると発表した。11月末着工の予定で、2023年７月の運転開始を見込む。
同事業の実施により、既設水力発電所（発電出力1,020ＫＷ）とあわせて、イフガオ州内の年間電気需要の約70％を賄うことが可能となり、州内の電力供給の安定化と電力の自給率の向上に貢献する。

経団連は11月８日、産業界全体の2020年度の国内事業に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、2013年度比で22.3％減少したと発表した。政府が掲げる2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に呼応、各業種に着実な取り組みを促す行動計画も発表。ただ、2030年度の排出量を2013年度比で46％減らす政府計画を含め、具体的な達成の見通しには言及しなかった。

三菱自動車（本社：東京都港区）は11月８日、インドネシアの販売子会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKSI）が製造、販売する、小型多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の新型車を発表した。同国で販売開始後、順次ＡＳＥＡＮ地域を中心に展開していく予定。
エクスパンダーは2017年の販売開始以降、ＡＳＥＡＮはじめ中東、南アジアなどへ販売市場を拡大、2019年にはエクスパンダーシリーズの最上位モデルとなる「エクスパンダークロス」を追加し、小売販売台数は2021年10月末までに累計販売台数37万2,000台に達している。

トヨタ自動車グループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は11月９日、樹脂や酢酸を製造する際の副産物で通常、廃棄物として処理されている「ギ酸」を燃料として発電する電池を開発したと発表した。環境循環性に優れているギ酸を有効活用したもの。2018年から金沢大学の辻口准教授と共同研究を進め、今回実用化を目指した国内初の50Ｗ級機能実証機を開発した。2030年までの実用化を目指す。

ユニチカ（本社：大阪市中央区）は11月８日、「強い、安全、サステナブル」をコンセプトに、各種の成形加工に対応可能な「セルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）含有ナイロン６樹脂」を開発したと発表した。同樹脂には、植物由来のＣＮＦが高濃度に均一分散しており、軽量化と剛性を両立しつつサステナビリティとマテリアルリサイクル性を持つことから、自動車部材および電化製品、アウトドア用品等で高まる環境配慮の取り組みに寄与できる。
同樹脂はガラス繊維30％含有ナイロン６樹脂以上の剛性、低線膨張係数といった特徴を持つ優れた材料となっている。さらに粉砕や再成形によるＣＨＦの破断がなく、３回のリサイクル使用後においてもほとんど物性低下がみられないという。

再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は11月４日、ベトナムクアンチ省で建設を進めていた、クアンチ陸上風力発電事業（合計設備容量144.0MW）が、計画通り10月末までに商業運転を開始したと発表した。これは同社にとって、海外初の再生可能エネルギー事業となる。発電した電力はベトナムのＦＩＴ（固定価格買取制度）に則り売電する。

東芝が主要事業ごとに、会社を３分割する案を検討していることが分かった。原子力や火力発電を手掛けるインフラ事業、ハードディスクドライブなど電子機器を手掛けるデバイス事業、半導体メモリー事業を独立させ、それぞれが上場する方針。11月12日に公表する中期経営計画で、方向性を示すとみられる。
実現すれば、日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。