オリックス連合のみ参加 関空運営権1次入札締め切り

オリックス連合のみ参加 関空運営権1次入札締め切り

新関西国際空港会社は5月22日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)1次入札の募集を締め切った。新関空会社は応募企業名や数を明らかにしていないが、参加を表明したのはオリックスとフランスの空港運営大手「バンシ・エアポート」による企業連合のみ。最低落札額2兆2000億円という巨額入札劇はオリックス連合を軸に進む見通しとなった。

大阪府 再開発事業「うめきた」公園整備に202億円

大阪府 再開発事業「うめきた」公園整備に202億円

大阪府は5月21日、JR大阪駅北側の再開発事業「うめきた」2期地区の公園整備の総事業費が202億円になる見通しと発表した。このうち国の負担分を除く費用を大阪市と折半し、府は77億7104万円を負担する前提で補正予算を組んだ。負担額の公表は初めて。

USJ 任天堂キャラクター起用のアトラクション導入へ

USJ 任天堂キャラクター起用のアトラクション導入へ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を運営するユー・エス・ジェイの森岡毅執行役員は5月20日、将来的にUSJに任天堂のキャラクター「マリオ」を使ったアトラクションを導入したいとの意向を明らかにした。任天堂はこのほど、米ユニバーサル・パークス・アンド・リゾーツ(UPR)とアトラクションの共同開発で基本合意している。
また、「ハリー・ポッター」エリアについて、1年間で300万人前後の追加集約効果が見込めそうとの見通しを示した。

外国人旅客数が日本人の2倍超 4月関空・国際線

外国人旅客数が日本人の2倍超 4月関空・国際線

新関西国際空港会社が5月20日発表した4月の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線の外国人旅客数は前年同月比52%増の94万2310人となり、3カ月連続で単月としての過去最高を更新した。円安で海外旅行を控える日本人は8%減の40万5650人。外国人が日本人の2倍を超えたのは初めてという。訪日需要が高まり、格安航空会社(LCC)などの増便が相次いだのが要因。国際線旅客数全体では25%増の135万7466人となり、2カ月連続で最高を更新した。
大阪空港(伊丹)の旅客数は1%増の113万4618人だった。

USJ 5/21から「ハリー・ポッター」エリアに3D導入

USJ5/21から「ハリー・ポッター」エリアに3D導入

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は5月20日、2014年7月に開業した「ハリー・ポッター」エリアにある映像と乗り物を組み合わせた人気アトラクションに、21日から3D映像を導入すると発表した。同エリアの集客増を目指す新たな仕掛けの第1弾。ストーリーはそのままに、3D映像にして再構成。物語の臨場感が一気に増した。

全国から700種集め5/20~「日本酒祭」高島屋大阪店

全国から700種集め5/20~「日本酒祭」高島屋大阪店

高島屋大阪店(大阪市中央区)は5月20日から、全国から約700種類もの日本酒を集めた物産展「日本酒祭」を開く。和食ブームで海外でも日本酒人気が上昇しており、国内外の来店客にアピールする。
19日の”前夜祭”では蔵元らが訪日外国人客らに自慢の酒を振る舞った。全国100以上の酒蔵から約700種類をそろえた。このうち約500種類は試飲が可能。前夜祭では外国人向けの試飲イベントを開催した。

東大阪・司馬記念館で吉田松陰と高杉晋作の歩み紹介

東大阪・司馬記念館で吉田松陰と高杉晋作の歩み紹介

東大阪市下小阪3の司馬遼太郎記念館で5月19日、企画展「『世に棲む日日』-吉田松陰と高杉晋作」が始まった。10月25日まで。「世に棲む日日」は吉田松陰と後継者の高杉晋作の生涯を、司馬遼太郎が描いた小説。上村洋行館長は「幕末の動乱期のエネルギーがいかにして起こり、明治維新を迎えたのかを感じてもらえたら」と話している。入館料は大人500円、中高生300円、小学生200円。午前10時~午後5時。月曜休館(休日の場合は翌日が休館)。

橋下市長「総合区」設置に向け自公・市議団と一致

橋下市長「総合区」設置に向け自公・市議団と一致

「大阪都構想」否決を受け、大阪市の橋下徹市長は5月19日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。
総合区は2016年4月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に替わるもので、総合区長(任期4年)は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。
自民党市議団は16年4月にモデルとして2区、最終的には11区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明党も24区を人口20万人規模の総合区に再編する案を検討している。

大阪地区百貨店売上高4月18.3%増 2カ月ぶりプラス

大阪地区百貨店売上高4月18.3%増 2カ月ぶりプラス

日本百貨店協会が5月19日発表した4月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比18.3%増の601億円と2カ月ぶりプラスとなった。前年の4月は消費税増税の影響で大きく落ち込んだが、花見を目的にした訪日外国人客の増加で大幅に売り上げを伸ばした。商品別では、高額商品の美術・宝飾・貴金属が92.1%増、化粧品64.0%増、高級ブランドバッグなど身の回り品も27.5%増と好調。食料品も1.9%増と8カ月ぶりにプラスに転じた。神戸地区は12.7%増の119億円、京都地区は11.1%増の197億円だった。

4月近畿マンション販売2.7%減 4カ月ぶり前年下回る

4月近畿マンション販売2.7%減 4カ月ぶり前年下回る

不動産経済研究所が5月18日発表した近畿2府4県の4月のマンション発売戸数は前年同月比2.7%減の1189戸で、4カ月ぶりに前年を下回った。1平方㍍当たりの価格が11.2%上昇し、購入が控えられるとの予想から業者が販売戸数を絞ったとみられる。単価上昇の背景には、人手不足による人件費の高騰がある。
一方、近畿全体の契約率は74.2%と好調を維持しており、担当者は「消費者の購入意欲は落ち込んでいない」と分析している。地域別の発売戸数は、大阪市が3.3%増の407戸、神戸市が81.3%増の243戸、京都市が87.9%減の43戸だった。