東急建設（本社：東京都渋谷区）と飛島建設（本社：東京都港区）は、フィリピンの建設大手、メガワイド・コンストラクションと共同で、日本の円借款で進められるマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）の２駅の建設を受注した。契約額は132億6,130万ペソ（約330億円）。フィリピン運輸省が明らかにした。NNA ASIAが報じた。

北海道東部から東北北部太平洋側にかけての日本200カイリ水域でのサケ・マス流し網漁が５月３日、始まった。
例年は４月10日が解禁日だが、今年は操業の条件などを協議する日ロ交渉の開始がウクライナ情勢の影響で遅れ、出漁も３週間余り遅くなった。猟期は７月７日まで。近年の不漁で出漁する船も減ったが、今年こそは豊漁をと願う漁業者が多い。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５月１日、国際人道支援組織を通じ、ウクライナに50万米ドル（約6,500万円）の人道援助を実施することを表明した。これは日本の岸田首相との首脳会談の後、共同記者会談で明らかにしたもの。

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップ、ＤＡＩＺ（本社：熊本市）は５月２日、タイ大手財閥ＴＯＡが2021年８月に立ち上げた植物肉ベンチャー企業、LOTTOFOOD(Thailand)Public Company Limited（本社：バンコク、以下、LOTTOFOOD）へ、植物肉原料として「ミラクルミート」を４月より提供開始したと発表した。
LOTTOFOODは、これを原料にプライベートブランドとして「TONKATSU(とんかつ)」、「HAMBURG(ハンバーグ)」、「SAUSAGE(ソーセージ)」を製品化し、企業向け・一般消費者向けに販売する事業を開始した。
これはＤＡＩＺとして初の海外への本格的な原料提供となる。同社は今後もアジア・欧米などを中心に、現地パートナー企業との協業を通じて、海外展開を積極的に推進していく。

トヨタ自動車は５月２日、同社初の量産電気自動車（ＥＶ）「bZ4X」について、個人向け定額制（サブスクリプション）サービス「KINTO」の価格を発表した。
契約期間は最長10年で、１～４年目は国の補助金が適用され、毎月の利用料は追加装備などのオプションを付けない場合で税込み８万8,220円。契約時には申込金（税込み77万円）もかかる。５年目以降の利用料は段階的に安くなり、10年目は月額４万8,510円からとなる。
５月12日からKINTOのサイトやトヨタの販売店で、年内をめどに納入する分として3,000台分の申し込みを受け付ける。

トヨタ自動車は５月１日、中国吉林省長春市の合弁工場の稼働を再開したことを明らかにした。同工場は新型コロナウイルス対策で長春市がロックダウン（都市封鎖）され、３月中旬から約１カ月半にわたり停止していた。当面は生産調整を続け、５月４日から通常稼働に戻す予定。NNA ASIAが報じた。

三井住友銀行は５月２日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bank(所在地：ハノイ市、以下、VPBank)と業務提携契約を締結したと発表した。
VPBankはリテールや中小企業金融分野に特に強みを持つベトナムの地場主要銀行。近年は民間銀行トップクラスの成長力・収益力を誇っている。
今回の提携により、リテール・ホールセールの両領域におけるベトナム金融マーケットで双方のノウハウを活用することで、三井住友銀行の金融知見を活かした高品質の商品・サービスを提供する。

石油元売り大手のENEOSホールディングス（本店：東京都千代田区）は５月２日、ミャンマーで手掛けている天然ガス事業から撤退すると発表した。同社が撤退するのは、ミャンマー南部沖、イェタグンガス田の開発事業。
日本政府（経済産業省）およびエネオスＨＤ傘下のＪＸ石油開発、三菱商事の３社が出資するＪＸミャンマー石油開発（所在地：東京都千代田区、日本50％、ＪＸ石油開発40％、三菱商事10％）が19.3％の権益を保有している。すでに今年２月に、三菱商事が同ガス田事業から撤退する方針を決めており、事業継続は困難になるとみられる。
2021年２月の国軍のクーデターで、事業の収益が国軍側の資金源になっているとの批判が強まっており、事業の継続が難しいと判断した。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は４月27日、台湾のモバイルヘルス企業、iXensor Co.,Ltd.(本社：台北市、以下、アイセンサー)に出資し、検査薬事業の拡大と新規診断ビジネス展開を推進すると発表した。
アイセンサーへ出資することで、技術・製品開発に関して共同で取り組みを深め、同社の検査薬事業の拡大・深化および新規診断ビジネスの展開を推進していく。第一弾として、ロート製薬はアイセンサーから日本市場におけるスマートフォンベースの診断デバイス・アプリに関する独占的な技術ライセンスを受け、革新的な製品の開発・販売を検討していく。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は４月29日、グループのパン・パシフィック、リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が「情熱笑店 Peak Galleria(ピークギャレリア)」を、”鮮度特急寿司”をコンセプトとした「鮮選寿司 Peak Galleria」としてリニューアルオープンした。
鮮選寿司は2021年10月にPPIHグループ初となる寿司店として香港２号店「DON DON DONKI OP Mall店」内へのオープン以来、現地の顧客から高い支持を得ている。
本マグロやサーモンなどネタを世界中から厳選して、鮮度が高い状態で提供する。コメは、香港の自社精米所で精米したての「北海道産ななつぼし」を使用する。純米大吟醸使用酢と2種類の赤酢をブレンドしたオリジナル寿司酢を使用。店舗面積は181㎡。客席数は112席。

ホンダは４月27日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を活用して国内の地方都市間を移動するサービスの実証実験を年内に始めると発表した。航空機の定期便が少ないなど、移動が不便な地域で効率よく移動できるようにする。

ワ－クマン（本社：群馬県伊勢崎市）は５月12日、福岡県宗像市に一般客向けの「＃ワークマン女子くりえいと宗像店」をオープンする。同店は路面店としては10店目。関西以西では初の出店となる。
＃ワークマン女子は2020年10月、横浜市の商業施設「コレットマーレに１号店を出店。開店から３カ月間は、入場整理券を発行し続けたという人気店となった。その後、駅近の大型商業施設内に「東京ソラマチ店」（所在地：東京都墨田区）、「なんばCITY店」（所在地：大阪市中央区）、そしてホームセンター敷地内の「浜松市野店」、「栃木大平店」など６店を出店している。いずれの店舗も初年度から黒字を記録しているという。
そして４月28日、東京・銀座に旗艦店として「＃ワークマン女子 イグジットメルサ銀座店」をオープンしている。同店舗で＃ワークマン女子は８店舗目。

良品計画（本社：東京都豊島区）とローソン（本社：東京都品川区）は４月28日、５月２日からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始すると発表した。約半年間で、関東甲信越地区の約5,000店に導入、その後2023年中をめどに全国へ拡大していく。
生活の基本となる商品約200アイテムを専用の販促物を使用した複数にわたる棚で展開し、店舗の立地や顧客の要望に合わせて商品ラインナップの拡充を協議する。主な品ぞろえは化粧水、文具、靴下、レトルトカレー、菓子など。

トヨタ自動車のインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は４月28日、インドでの累計販売台数が200万台を達成したと発表した。NNA ASIAが報じた。

東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月27日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社が、インド・マハラシュトラ州プネ市で下水処理場と下水管網を整備する「プネ市ムラ・ムタ川汚染緩和事業」を受注したと発表した。現地企業、エンバイロコントロール社と共同で受注した。
このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業の一つで、プロジェクト全体の総額は224億4,300万円（うち円借款金額は190億6,400万円）の予定。

ＡＮＡホールディングスは４月28日、2023年３月期の連結最終利益が210億円の黒字（2022年３月期は1,436億円の赤字）になるとの見通しを発表した。黒字は３期ぶり。
国内線の旅客需要の回復や貨物輸送の増益を織り込む。ただ、新型コロナウイルスの影響が長期化し、国際線の需要回復は遅れ引き続き厳しい環境に置かれる。燃料高もコストを押し上げる。
なお2023年３月期の売上高は前期比63％増の１兆6,600億円、営業損益は500億円の黒字（2022年３月期は1,731億円の赤字）の見込み。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）とアイ・ブレインサイエンス（本社：大阪府茨木市）は４月27日、アイトラッキング（視線追跡）技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は４月27日、タイでリチウムイオン２次電池材料の生産能力を増強すると発表した。タイの現地法人、ゼオン・ケミカルズ・アジアがラヨーン県のマプタプット工業団地に持つ工場敷地内に新工場を立ち上げ、電池材料事業の主力製品、電池バインダーを2024年に生産開始する予定。

電動工具の製造・販売を手掛けるマキタ（本社：愛知県安城市）は４月27日、半導体商社のマクニカ（本社：横浜市港北区）と共同で、半導体の安定調達に向け、台湾・新北市に半導体の取引に特化した合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の名称は「マキタ・インターナショナル・プロキュアメント」で、８月に設立する予定。資本金は700万台湾ドルで、出資比率はマキタ85.1％、マクニカ14.9％。
世界的な半導体不足や電気自動車（ＥＶ）シフトなどにより今後、一段と半導体調達は厳しくなると予想される中、台湾域内外の半導体メーカーからの調達拠点とし安定調達を図る。

トヨタ自動車は４月29日、タイ政府が２月に導入した電気自動車（ＥＶ）振興策の適用を受けると発表した。１台あたり最大15万バーツ（57万円）の補助金が支給され、製品の販売価格を低く抑えることが可能になる。日本勢の同制度適用は初めて。トヨタは2022年内にも量産ＥＶ「bZ4X」を輸入販売する計画。
トヨタのタイでの2021年販売は約21万台で首位。日系メーカーはタイで約９割のシェアを握っているが、ＥＶ対応では中国に後れを取っている。