米ファストフード大手マクドナルドは５月16日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開してきたロシア市場から撤退する方針を発表した。ロシア国内の買い手への事業売却を検討している。
同社は３月から、いち早くロシア国内店舗の営業を停止、約850店すべてを一時閉鎖していた。

ビービット（本社：東京都千代田区）は５月17日、2022年１月に発表した台湾のMarTech企業Omniscient Cloud Technologies,Inc.の子会社化について、５月６日付で買収手続きが完了したと発表した。今回の買収完了に伴い、新会社「beBit Technologies Inc.」（所在地：台湾・台北市、以下、beBit TECH)を設立した。
今後、beBit TECHは、ビービットが日本で展開しているユーザー行動分析ツール「USERGRAM」との融合を視野に、ＭＡ（Marketing Automation）ツール「OmniSegment」をはじめとするプロダクトのさらなる強化および日本市場への投入検討を進めていく。

ＪＲ四国は５月17日、2019～2020年度の線区別の収支を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出制限に伴う鉄道利用者の激減を受け、全18線区が赤字となった。前回公表時点で唯一の黒字線区だった瀬戸大橋線が2020年度に赤字に転落した。
2020年度の営業係数をみると、最も大きいのは予土線の北宇和島－若井間の1401で、牟岐線の阿南－海部間の1185が続いた。全線区の平均は268だった。
100円の収入を得るために必要な営業係数が100を超えれば赤字で、数字が大きいほど採算が悪いことを示している。
鉄道事業は引き続き厳しい環境に置かれているが、同社は2023年春に予定する運賃改定で収支を改善させたい考え。

中国・上海市自動車販売業協会は５月16日、４月の上海市内の新車販売台数がゼロだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）により、市内のほぼすべての自動車販売店が営業を停止したため。日本経済新聞が報じた。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は５月16日、飲料用プラスチックを手掛けるインドネシアの連結子会社、Yamamura Utama Indoplas(以下、ＹＵＩ)を解散すると発表した。
ＹＵＩは、東南アジアの飲料用プラスチックの製造拠点として2010年から生産を続けてきたが、新型コロナウイルス禍や原燃料費の高騰を受け、利益確保が困難になった。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散を決めた。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は５月13日、タイ・チョンブリ県に同国２号店を出店すると発表した。現地法人のコメリ（タイランド）がチョンブリ県パナットニコム郡に小型店舗「コメリ・ハード＆グリーン パナットニコム店」を５月下旬に開業する予定。店舗面積は約400坪（1,322㎡）。
同社は2021年６月、チャチュンサオ県パノムサラカーム郡にタイ１号店を出店、営業展開している。

スズキは５月16日、インド四輪子会社マルチ・スズキ・インディアおよび二輪子会社スズキ・モーターサイクル・インディアが、インド・ハリヤナ州カルコダに四輪車および二輪車工場建設のため土地を取得することで同州と合意したと発表した。同州で四輪：約324万㎡、二輪：40万㎡の土地を購入する。
四輪の稼働予定時期は2025年、四輪の生産能力は25万台（初年度）。四輪の投資額は約1,100億ルピー。二輪の稼働時期および投資額は今後詰める。
同社の2021年度インドでの生産実績は四輪車約166万台、二輪車約75万台。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は５月16日、フィリピンで日本のＯＤＡ（政府開発援助）案件「Metro Manila Subway Project Contract Package 104:Two underground Stations and Tunnels」をフィリピン運輸省より受注、５月５日に首都マニラで契約調印式を執り行ったと発表した。
同事業はインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」のフラッグシップ事業案件で、同国初の地下鉄となる。フェーズ１の北側CP101工区（地下総延長6.8ｋｍ、４駅、車両基地一式）は、先行開業区間として現在すでに着工しており、今回は残区間（地下総延長20.7ｋｍ、駅数11駅）、北はケソン市より南はニノイアキノ空港ターミナル３を結ぶ重要路線のうちのCP104工区（Ortigas駅～Shaw駅）を約430億円（円換算、予備費含む）で受注した。

大創産業（本社：広島県東広島市）は５月16日、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに５月25日、同社の主要３ブランド、100円ショップの「DAISO」、300円ショップの「Standard Products by DAISO」(以下、Standard Products)および「THREEPPY(スリーピー)」をワンフロアに同時出店すると発表した。
今回のシンガポール・ジュロンポイント店は、東京・銀座にオープンしたマロニエゲート銀座店に続く３ブランドの同時出店の２号店で、３ブランド同時出店は海外初となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月16日、開発中の新型コロナウイルス感染症の組み換えタンパク質ワクチンについて、青少年（12～19歳）350人を対象とした国内の臨床試験（治験）を開始したと発表した。
これは初回免疫（１回目・２回目）および追加免疫で３回目接種した際の安全性および免疫原性の評価を目的に実施し、臨床的有用性を検討するもの。同社では今後、小児（５～11歳）を対象とした臨床試験の開始も予定している。

日立製作所は５月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、５月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。

三菱重工業グループ三菱造船（本社：横浜市西区）と日本郵船（本社：東京都千代田区）は５月16日、共同開発中の液化二酸化炭素（ＣＯ２）輸送船について、日本海事協会（本部所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。船体の構造などを検査・証明する第三者機関から設計の安全性が認められたことで、さらなる大型化を含むプロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにＣＣＵＳバリューチェーンへの参画を促進していく。

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

ＡＳＴＩ（本社：静岡県浜松市）は５月13日、フィリピン・バタンガス州の工業団地で４月20日、ワイヤーハーネスの製造を手掛ける全額出資による子会社「ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は１億フィリピンペソ（約２億4,500万円）。2022年内の操業開始を予定。
今後は日本、中国、ベトナム、インド、フィリピンの５カ国で製造、供給体制づくりを推進していく。

日本コンクリート工業（本社：東京都港区）は５月13日、ミャンマーにおける新工場建設計画について、現時点の政治、経済情勢および将来の見通しを踏まえ、計画を中止すると発表した。今後のポール受注が当初計画に比べ大幅に低迷することが想定されると判断したため。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月13日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向けたコンソージアムに、新たなメンバーとしてシンガポール海自港湾庁とともに４月に加入し、共同検討の加速に向けた覚書を締結したと発表した。
同プロジェクトはFleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、住友商事などがコンソーシアムメンバーとして進めているもの。
2050年までに海運業界の脱炭素化を実現するには、官民の緊密な連携が不可欠。また、港湾および船上でのアンモニアの取り扱いには運用面、安全面、環境面、規制面の問題を並行して解決しなければならず、複数の関係者間の協力が不可欠。
今回のアンモニア燃料供給網構築のためのガイドライン・安全基準の策定に向けた国際的プロジェクトに参画することになる。

雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）は５月13日、シンガポールに現地法人、「雪印メグミルクシンガポール（MEGMILK SNOW BRAND SINGAPORE）」を設立すると発表した。同社の全額出資により、８月に設立する予定。資本金は780万シンガポールドル（約７億円）。
同社は現在、オーストラリアとインドネシアに粉乳とチーズの生産拠点を構えている。今後の経済成長・人口の伸長が大きく見込めるアジア・オセアニア地域でのビジネス拡大を狙い、将来の海外事業の統括機能を見据えた拠点を構えることにより、情報に対する鮮度とスピードを向上させ、事業展開を加速する。

ＳＧシステム（本社：京都市）および佐川グローバルロジスティクス（本社：東京都品川区、以下、ＳＧＬ）ならびに日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は５月12日、ＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」内の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」（所在地：東京都江東区）への協調搬送ロボット導入に向け、実証実験を行うと発表した。
この実証実感はＮＥＣの協調搬送ロボットを活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証するもの。

感染症流行時に薬剤やワクチンを早く使えるようにする緊急承認制度を盛り込んだ改正医薬品医療機器法（薬機法）が５月13日の参院本会議で可決、成立した。これにより、国産薬を迅速に承認できるようになり、海外当局の判断に追随する現行制度からの転換となる。月内にも施行される見込み。
塩野義製薬が開発し治験中の新型コロナウイルス飲み薬に適用するか注目されている。

大林組（本社：東京都港区）と、パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は５月13日、共同で建設作業員への多様なサービス提供に向けた顔認証を活用した統合ＩＤプラットフォームの構築に着手し、通勤時のシャトルバスへの乗降確認や入退場時のセキュリティチェックなどを想定した顔認証の実証実験を実施したと発表した。
今回の実証実験は2025年の大阪・関西万博に向けて、本格化する夢洲における建設工事を想定したもので、顔認証の確実性とスムーズさを実験した結果、サービスの提供による利便性や快適性が向上できることを確認した。
このプラットフォームに顔画像情報と本人情報をＩＤ連携することで、顔認証であらゆるサービスが利用できるようになる。