入国者の感染確認検査 1日2万人に拡充へ 田村厚労相

田村憲久厚生労働相は10月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、入国者の感染の有無を確認する検査能力を1日2万人まで拡充すると表明した。厚労省は羽田、成田、関西の3空港で合わせて1日1万人分の検査態勢の整備を進めてきた。田村氏は視察の後、1日1万人分の態勢は整ったとして、入国制限緩和の”実”を上げるため、今後より必要性が増す検査態勢の拡充を掲げたもの。

パナソニック 21年9月末で岡山工場を閉鎖 AV事業改革で

パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月1日、業務用AV機器の主力工場、岡山工場を2021年9月末をめどに閉鎖すると発表した。同工場の従業員約300人は、北門真拠点ほかへの異動を基本に雇用維持を前提として、今後労使で協議していく。同工場の閉鎖は、業務用AV機器事業強化に向けた改革の一環。

JR新快速が運行50周年 営業距離3.7倍に延び利便性大きく向上

JR西日本(本社:大阪市北区)は9月30日、京都と西明石間で1970年に普通料金で「新快速」の運行を開始してから10月1日に50周年を迎えるにのに合わせ、先頭車両にヘッドマークを付けた車両を公開した。同車両は10月1日から2021年3月31日まで運行される。
JR西日本の新快速は現在、福井県敦賀から兵庫県の播州赤穂の間で運行されていて、営業距離はスタート時の3.7倍に延び、利用者の利便性および行動範囲を飛躍的に広げるのに大きく貢献した。
JR西日本は10月1日から、ホームページで利用客のドキュメンタリー映像を公開するほか、京都、大阪、三ノ宮の3つの駅でパネル展示を行ったり、ネット通販などでグッズを販売する。

井上万博相が初来阪 万博成功へさらなる規制緩和を約束

井上万博相は9月27日、就任後初めて大阪を訪れ、2025年の「大阪・関西万博」の会場予定地(夢洲)を視察した後、吉村知事、松井市長、博覧会協会の石毛事務総長らと会談した。
この中で、吉村知事は「未来社会の実験場を目指し、様々な技術など新たなチャレンジができる万博をぜひ目指していきたいが、その中で規制緩和などが必要になる。省庁横断的に取り組んでもらい、新たなチャレンジができるような万博にしていきたい」とさらなる規制緩和を求めた。
これに対し、井上万博相は「とくに法律改正が必要なものに関しては、われわれの方で対応しなければならない。地元と協力しながら、私が関係省庁の総合調整を行ったうえで、しっかりとリーダーシップを取って頑張っていきたい」と述べた。

関西の飲食1,700店が参加する「関西バル」9/25から開始

新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた飲食店に客を呼び込もうと、関西2府4県のおよそ1,700の飲食店が参加するイベント「関西バル」が9月25日から始まった。これは事前に店頭やネットで購入した880円のクーポンカードを飲食店で提示すると割り引きなどのサービスが受けられる。カードの購入は20歳以上に限られ、イベントは11月14日まで開かれている。
それぞれの府県が定めている感染防止対策をとっていることが、飲食店側の参加条件となっている。

関空で「抗原検査」の検査室新設し水際対策の体制強化

関西空港で9月23日、唾液による「抗原検査」を行う新しい検査室が設置され、運用を始めた。委託された民間業者が、4台の機器を使って抗原検査を行う。現在1日あたり500人分にとどまっている検査能力を、今後1日1,800人分まで増やす。
日本政府は159の国と地域からの入国をこれまで拒否してきたが、ベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させているほか、10月にも全世界からの入国制限措置を緩和する方向で検討を進めている。関空では新型コロナウイルスの水際対策として、今後増加が見込まれる入国者に対応する。

近畿地区の19年のテント輸入量24%増で過去最高に

大阪税関によると、近畿2府4県の2019年のテント輸入量は2,110トンと前年に比べ24%増となり、これまで最も多かった1995年を上回り、データを取り始めた1988年以降で最も多くなった。また、今年1月から7月末までの輸入量も前年同期を1.8%上回っており、引き続き増加基調にある。
テントの輸入量が増えているのは、キャンプを楽しむ様子をSNSや動画で紹介する動きが広がっていることや、1人で楽しむ「ソロキャンプ」を含め、新たにキャンプを始める人が増えていることがある。加えて、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控え自宅でアウトドア気分を楽しむ家庭が増えていることもある。

「くら寿司」現地子会社が台湾株式市場に上場 出店拡大へ

大手回転寿司チェーン「くら寿司」(本社:大阪府堺市)は9月17日、台湾の子会社、亞洲藏壽司股份有限公司(KURA SUSHI ASIA CO.,LTD. 所在地:台北市)が、台湾の証券取引所「タイペイ エクスチェンジ」に上場したと発表した。
初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取引を終え、公開価格の2倍近くになった。同社は知名度の向上を図り、出店を拡大していく。

ふぐ料理店「づぼらや」9/15閉店 遂に100年の歴史に幕

巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が9月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は4月8日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな!さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。

日銀大阪支店「持ち直しの動きみられる」景気判断引き上げ

日銀大阪支店は、関西の金融動向について「持ち直しの動きがみられる」と景気判断を引き上げた。判断の修正は今年5月以来4カ月ぶり。
引き上げの要因は、①「輸出」や「生産」について、中国に続き欧米でも経済活動が再開したことで、下げ止まりがみられる②「個人消費」も大幅に落ち込んでいたデパートの売り上げが回復しつつあるほか、家電や自動車の販売にも持ち直しの動きがみられる-など。

新型コロナ禍が痛手 大阪市の民泊3059室の廃止届

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年1月末時点で1万1,000室を超えていた。その後2月から廃止届が出始め、8月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。

大坂なおみ 逆転で全米オープン優勝 2年ぶり2度目

テニスの四大大会の一つ、全米オープン(米国・ニューヨーク)女子シングルス決勝で、第4シードの大坂なおみが世界27位のビクトリア・アザレンカ(ベラルーシ)と対戦。大坂が第1セットを落とし苦しいスタートとなったが、第2、3セットを連取、1-6、6-3、6-3で逆転勝利し、2年ぶり2度目、四大大会通算3度目の優勝を飾った。

LCCのピーチ 10/25から関空―台湾便運航再開 週3往復

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週3往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ7カ月ぶりの再開となる。

関空の検疫体制を強化 5カ国・地域との入国制限措置の緩和で

関西空港の検疫所は9月8日、入国制限措置が5カ国・地域(ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾)との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は9月、関西、成田、羽田の3つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも1日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

withコロナの新しい生活様式の雑貨・日用品商談会

大阪市住之江区のインテックス大阪で9月9日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に<求められる><あったらいいな>雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

「都構想」 大阪市議会で承認 2度目の住民投票実施決まる

政令指定都市の大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書について9月3日、大阪市議会は大阪維新の会、公明党の賛成多数で承認した。協定書はすでに大阪府議会でも承認されていて、これにより大阪市の有権者による2度目の住民投票の実施が決まった。

そごう西神店、西武大津店閉店 そごう関西から全面撤退

セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう、西武の近畿地区の店舗が8月31日相次ぎ閉店した。そごう西神店(神戸市)と西武大津店(滋賀県大津市)だ。これで、そごうは創業の地、関西からすべての店舗が撤退した。また、県庁所在地の大津市からは百貨店が姿を消した。
百貨店の店舗閉店はいずれも近年の業績の低迷が原因だが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休業が、店舗の業績不振に追い打ちをかけた。

大阪市 未就学児に5万円給付 子育て世代支援 10月末にも支給

大阪市は小学校に入学する前の未就学児を対象に、5万円の給付金を支給することを決めた。対象となるのは9月1日時点で0歳から6歳までの未就学児を養育し、児童手当を受給している世帯。所得制限はないが、収入が安定している公務員は対象外。新たな手続きは不要で、10月末にも支給される予定。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、収入が大幅に落ち込んだ子育て世代を支援する。
大阪市は対象となる未就学児およそ12万人分の給付金60億円余を盛り込んだ補正予算案を9月に開かれる市議会に提出する。

“命の輝き”表現 「大阪・関西万博」公式ロゴマーク決定

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は8月25日、公式ロゴマークを発表した。全国から5,894作品の応募があり、最終候補5点の中から選考。大阪市浪速区のデザイン事務所の6人のグループが手掛けた作品を公式ロゴマークに選んだ。グループを代表してアートディレクターのシマダタモツさんが会見に出席した。
選ばれたのは、細胞をイメージした10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なっているデザインで、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に通じる”命の輝き”を表現しているという。また、大阪らしいユニークさや存在感があることも評価された。球体が連なり形づくっているのがアルファベットの大阪の頭文字「O」と読み取ることもできる。

大阪・国立文楽劇場半年ぶりに再開 まず素浄瑠璃で公演

大阪市の国立文楽劇場(所在地:大阪市中央区)で新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底したうえで8月22日、およそ半年ぶりに公演が再開された。同劇場では、客同士が1m以上離れるよう座席数を半分以下に減らし、芝居の時間を従来より短く設定して休憩時間に換気を行った。また、来場者にマスク着用を義務付けたほか、入場時に消毒や検温も行った。再開初日の22日は豊竹咲太夫さんなどが人形を使わない、素浄瑠璃を演じた。
劇場では10月末から始まる本格的な公演も、コロナ感染防止対策を講じたうえで、予定通りの日数を行う予定。