大阪・堺市が福祉施設にタブレット端末を貸与

大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。
堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、5月末まで希望を募って2台ずつ無料で4カ月程度貸し出すという。

大阪府 段階的解除へ独自の数値基準「大阪モデル」を発表

大阪府は5月5日、新型コロナウイルス対策本部会議で、5月末まで延長された緊急事態宣言を受け、休業要請している諸施設の再開など”出口戦略”として、独自の数値基準を発表した。
これは段階的に解除するための基準として①1日あたりの感染経路が不明の患者数が10人未満②PCRなど検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満③重傷者の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満、この3つの指標すべてを7日間連続で満たすことを条件としている。府はこの基準に基づき5月15日、休業要請などの措置について、段階的な解除を判断する方針。
一方、いったん措置を緩和した後、1週間あたりで前の週より1人でも多く増え、1日あたりでも5人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性率の割合が7%以上となった場合、ただちに自粛要請などの対策を段階的に実施するとしている。
府はこの「大阪モデル」を、兵庫県や京都府などに呼び掛け、できれば共同で実施したいとしている。

大阪の百貨店各社の4月売上高は過去最大の記録的落ち込み

大阪の百貨店各社・店舗の4月売上高は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたため、前年同月比で68.4~93.8%の減少となり、リーマン・ショックや東日本大震災のときを上回る、確認できる範囲で過去最大の落ち込みとなった。
大丸心斎橋店の93.8%減を筆頭に、阪急うめだ本店・阪急メンズ大阪の合計で85.9%、高島屋大阪店で84.8%、阪神梅田本店で81%、近鉄百貨店あべのハルカス本店で68.4%のそれぞれ記録的な減少を記録した。
政府は緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針を決めたことから、この厳しい経営環境はまだまだ続きそうだ。

大阪府 出口戦略定め独自指標で自粛緩和など判断 経済再開探る

大阪府は5月2日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針を受けて、外出自粛の緩和や施設の再開について判断する「出口戦略」を定め、独自の指標を設けることを決めた。府はこの指標に基づき5月15日に、緊急事態宣言措置の一部を緩和するかどうか検討する。
吉村知事は「感染者ゼロを目指してこのまま自粛を1カ月続けると、経済が死んでしまう。きちんとした独自の指標に基づく出口戦略を定めて、府民が共有できるものにしたい」としている。また、同会議では賃料の支払いが困難な中小・零細企業への府独自の支援策として、店舗などの所有者が家賃を減額した場合には減額分の一部を府が補助する方向で、制度設計を進める方針も確認した。

コクヨ コロナ医療現場への支援で簡易フェイスシールドを無償提供

コクヨ(本社:大阪市東成区)は4月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、5月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計4万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー3万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

3月の近畿の有効求人倍率1.42倍 3カ月連続で前月下回る

大阪労働局によると、3月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.42倍で、前の月を0.06ポイント低下した。前の月を下回るのは3カ月連続。企業からの新規の求人は、前年同月に比べ10.4%減少。中でも目立ったのは「卸売業・小売業」の14.3%、「宿泊業・飲食ービス業」の11.6%、それぞれ減少した点。
3月の府県別有効求人倍率は大阪府が1.60倍、京都府が1.44倍、奈良県が1.40倍、兵庫県が1.21倍、和歌山県が1.19倍、滋賀県が1.14倍だった。

新型コロナで2カ月間に企業からの相談2万3,000件余

大阪労働局によると、4月22日までのおよそ2カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は2万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、1万5,000件余と全体の6割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。

大阪市大が新型コロナの抗体検査キット 10分で判定 臨床試験開始

大阪市立大学の城戸康年准教授らは4月27日、新型コロナウイルスの新たな抗体検査キットの臨床試験を開始したと発表した。このキットはウイルスが細胞に侵入するために使う「スパイタンパク質」にくっつき抗体を検出する。微量の血液成分でわずか10分で感染の有無が判定できるという。現在広く使われているPCR検査に比べ、時間も人手も大幅に節約できる。
臨床試験は約20の医療機関で200人に参加してもらい、5月中に試験を終える予定。体外診断用医薬品として承認を取得し、病院の外来や空港検疫などで活用してもらうのが目標。

航空各社の近畿・国内線の大型連休予約は90%減

航空各社のまとめによると、近畿の4月29~5月6日の大型連休中の国内線の予約率(座席数全体に占める予約の割合)は、政府・自治体の新型コロナウイルス対策の外出自粛要請もあるため、各社とも低く昨年同期に比べおよそ90%減となっている。これは4月22日時点の関西空港・大阪空港・神戸空港を発着する国内線の予約状況をまとめたもの。
全日空の予約率は関西空港が8.7%、大阪空港が9.6%、神戸空港が9.2%といずれも10%を割り込んでいる。日本航空の予約率は関西空港が38.5%、大阪空港が35%となっている。また、空港別は明らかにしていないが、ピーチ・アビエーションは16.6%、スターフライヤーは8.1%、スカイマークは12.7%などとなっている。