近畿の6月倒産254件、負債総額508億円余 コロナの影響広がる

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿2府4県で6月に倒産した企業は前年同月比で50%余増の254件、負債総額は508億円余に上り、2019年2月の1,340億円以来1年4カ月ぶりの大きさとなった。
近畿の企業倒産は1月から4月までは200件未満で推移していたが、5月が52件にとどまった。ただ、これはコロナの感染拡大で緊急事態宣言のもと外出自粛で弁護士の手続きが遅れたためで、6月の倒産数にはこの反動も加わっているとみられる。いずれにしても新型コロナの影響がじわりと広がりつつあることは間違いない。
6月の負債総額が久し振りに増えたのは、大阪に本社がある旅行会社、ホワイト・ベアーファミリーとその持株会社が民事再生法の適用申請し、その負債総額が350億円余に上ったことが大きな要因。

「岸和田だんじり祭」今年は新型コロナで75年ぶり引き回し中止に

大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」を運営する団体は7月6日、新型コロナウイルス感染防止対策が困難として、今年は9月に行われる予定のだんじり祭の引き回しを中止し、神事だけを執り行うことを決めたと発表した。同市によると、岸和田だんじり祭が中止になるのは、終戦直後の昭和20年以来75年ぶりという。
岸和田だんじり祭は、五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上続く伝統の祭りで、力強い掛け声とともに勇壮にだんじりを引き回すことで知られ、今年は9月19~20日に予定されていた。だんじり祭は2つの地区の団体が運営していて、別の地区の団体は6月に中止を発表していた。

大阪・中之島に「こども本の森」図書館開館 安藤忠雄氏設計、寄贈

大阪市北区中之島に7月5日、大阪出身の建築家・安藤忠雄さんが設計し、大阪市に寄贈した子ども向け図書館「こども本の森 中之島」が開館した。同図書館は地上3階建て、延床面積は800㎡余。およそ1万8,000冊の本が12のコーナーに分類され、子どもたちの好奇心が次々に湧いてくるよう展示が工夫されている。
式典で、安藤さんは「たくさんの本を読んでもらい、世界に考えを発信できる子どもが1人でも多く出てきてほしい」と述べた。この後、名誉館長を務める京都大学の山中伸弥教授が「本は時間を超えて、場所を越えて、多くのことを学ぶ絶好の機会です」と子どもたちに呼びかけ、開館を宣言した。

関西広域連合 新型コロナで連携 検査の実施や医療資材確保などで

近畿2府4県の自治体などでつくる「関西広域連合」は7月4日、各府県の知事、副知事らが出席し新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。この中で今後、新型コロナの第2波を見据え、感染が拡大した場合、検査の実施や医療資材の確保などで連携を深める方針を確認した。
また、コロナと自然災害が同時に起きた場合、府県同士でどのような応援態勢を組むか、検討していくことを申し合わせた。このほか、感染拡大で影響を受けた幅広い業種の事業者を支援するよう、国に働きかけを強める方針を確認した。

総務省 大阪・泉佐野市など3市町のふるさと納税制度復帰を発表

総務省は7月3日、ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、制度への復帰を認めた。同日、関係自治体へ通知した。制度復帰の対象期間は、新制度が始まった2019年6月1日から2020年9月30日まで。
6月30日の最高裁判決で総務省が敗訴、泉佐野市を除外した総務省の決定は「違法」として取り消されたことを受けたもの。

大阪府 コロナ重症患者の治療拠点「ICUセンター」を年内に新設

大阪府は、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備え、重症患者の新たな治療拠点となる「ICUセンター」を独自に整備する方針を固めた。
同センターは、60程度の病床や人工呼吸器などを備えた仮設の建物とし、年内に大阪市内に建設したいとしている。必要な経費として30億円程度を見込んでおり、近くまとめる総額4,200億円余の補正予算案に盛り込む。

コロナ関連倒産 全国で累計300件超え 6月は103件にペース加速

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は7月1日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は2月25日に第1号が発生。以後、4月27日に100件目、6月3日に200件目を記録。6月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして7月1日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の3県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同7件)、北海道が20件(同19件、同1件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは6都道府県に上る。

新型コロナの遺伝子ワクチンの臨床試験開始 大阪で国内初

大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスは6月30日、新型コロナウイルスの遺伝子ワクチンの臨床試験を開始したと発表した。新型コロナワクチンの臨床試験は米国や中国などではすでに始まっているが、日本国内では初めて。
臨床試験ではアンジェスが開発した遺伝子ワクチンを、健康な成人30人に大阪市立大学医学部附属病院で投与する。投与するのは2週間ごとに2回で、安全性や感染を防ぐ抗体がつくられるかを確認する。
遺伝子ワクチンはウイルスそのものは使わずに、ウイルスの表面にあり、細胞に感染する際の足掛かりとなる「スパイクたんぱく質」の遺伝子を組み込んだ物質を注射する。

近畿5月有効求人倍率1.20倍 5カ月連続の減少 第1次石油危機以来

大阪労働局のまとめによると、近畿2府4県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.13ポイント減少し1.20倍だった。5カ月連続の減少で、第1次オイルショック後の1974年10月以来の減少幅となった。
府県別にみると、大阪府1.33倍(前月比0.15ポイント減)、京都府1.24倍(同0.12ポイント減)、奈良県1.24倍(同0.08ポイント減)、兵庫県1.05倍(同0.08ポイント減)、和歌山県1.02倍(同0.12ポイント減)、滋賀県0.93倍(同0.15ポイント減)。
大阪府では正社員の有効求人倍率(原数値)が0.92倍と11カ月連続で減少し、3年ぶりに1倍を下回った。

シャープ 生え抜きの野村氏が社長に就任 戴会長とニ頭体制へ

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。