関西空港でPCR検査施設開設 渡航先で提出する陰性証明書発行

関西空港でこのほど、渡航先で提出するための陰性証明書を発行するPCR検査施設が開設された。PCR検査を担うのは関西空港ターミナルビルにある近畿大学医学部クリニック。
海外との往来制限が段階的に緩和される中、渡航先で新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を求められるケースが増えているため、日本政府の要請を受けて開設された。
検査を受けるには、経済産業省の新型コロナウイルス検査センターのホームページから事前に予約する必要がある。結果は検査の翌日に判明し、陰性の場合、英文の証明書が発行される。費用は自費で4万円。検査数は現在1日10人。

御堂筋で「大阪・光の饗宴」点灯式 年内華やかに街を彩る

冬の大阪の街を色鮮やかなイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月3日からスタートした。夕刻、大阪のメインストリート、御堂筋で吉村知事出席のもと点灯式が行われた。
カウントダウンの後、銀杏並木の街路樹に設置されたイルミネーションが一斉に灯されると、訪れた人たちから歓声が上がった。梅田から難波にかけておよそ4kmが青、紫など色鮮やかな130万個のLED電球で年内中、華やかに彩られる。このほか「大阪・光の饗宴」は大阪城や中之島など府内各地で行われる。
このイベントは地域の活性化を目指して大阪府や大阪市、経済界が毎年行っている恒例行事。

異業種から陸上養殖へ参入 関電がJR西日本に続き21年から

水産資源の安定供給につなげようと、3年前からのJR西日本に続き、異業種の関西電力が陸上養殖に参入する。JR西日本が陸上養殖を始めたのはサバだったが、関西電力が手掛けるのはバナメイエビ。
10月にエビの養殖業者と連携して新会社を立ち上げた。2021年1月から静岡県磐田市に養殖用プラントを建設し、2022年から国内向けに生産を開始する予定。年間生産量80トン、売り上げ数億円を想定しているという。
事業化のきっかけは、大阪湾の水質改善を図ろうと、ドロを分解する細菌を研究していたところ、バナメイエビに与えると成長を促す効果が確認できたこと。関西電力では順次、養殖の拠点を増やしたり、ノウハウを活用した他社への支援を行い、会社を育てていきたいとしている。
JR西日本はサバから始め、現在カキやフグなど6種類の水産物を手掛けている。今後も生産量や種類を増やしていく予定としている。

大阪市「存続」都構想 住民投票で「反対」 松井氏は引退表明

大阪市を4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日、大阪市の有権者220万人余を対象に行われ、「反対」が多数を占め再び否決された。開票結果は「反対」69万2,996票、「賛成」67万5,829票。
これにより、いまの政令指定都市・大阪市が今後も存続することになった。この結果を受け、日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井大阪市長は、市長の任期を全うしたうえで、政界を引退する意向を表明した。

近畿9月の有効求人倍率1.03倍 9カ月連続低下 コロナ禍続く

大阪労働局によると、9月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.03倍で、前月から0.01ポイント低下し9カ月連続で前の月を下回った。3月の1.42倍と比べると、6カ月間でおよそ0.4ポイント下がり、新型コロナウイルスの影響で厳しい状態が続いている。
府県別では大阪府が1.12倍、奈良県が1.09倍、京都府が1.01倍、和歌山県が0.96倍、兵庫県が0.93倍、滋賀県が0.82倍と3県が1倍を割り込む水準が続いている。今後について、大阪労働局では「全体としては雇用情勢が好転する要素は見当たらず、(コロナの)影響は続きそうだ」としている。

ピーチ・アビエーション 国際線の運航を7カ月ぶり再開

関西空港を拠点とするLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションは10月25日、およそ7カ月ぶりに国際線の運航を再開し、最初の便が台湾・台北市に向け飛び立った。
台湾との間の入国制限は9月に緩和されたが、搭乗した乗客はわずか15人と定員の10%弱だった。新型コロナウイルスの影響で、関西空港では国際線のほとんどが運休し、4~9月の半年間で国際線の乗客数は前年同期のわずか0.5%にまで落ち込んでいる。

大阪府の昨年度のいじめ把握件数4万3,911件で過去最多

文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて4万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で3万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが2万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて1万8,404人となり、前年度比884人増えている。

関西の4~9月輸出額 コロナで10.3%減 リーマンS以来の減少幅

大阪税関のまとめによると、関西2府4県の2020年4~9月の半年間の輸出額は、前年同期比10.3%減の7兆2,644億円となった。新型コロナウイルスによる世界的な景気減速を受け、リーマン・ショック後の2009年以来の減少幅となった。地域別でみると、米国向けが19.8%減、欧州向けが17.3%減、アジア向けが4.2%減となった。
一方、関西への輸入はガソリンなど原油の輸入が大きく減少したことなどから、前年同期比12.1%減の6兆4,629億円だった。

生活保護減額訴訟 受給者が減額取り消し訴え 大阪地裁

大阪地方裁判所で10月19日、生活保護の支給額が段階的に最大10%引き下げられたことについて、大阪の受給者45人が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、国に減額の取り消しなどを求めている裁判が開かれ、原告が支給額の引き下げで、生活に支障が出ていると訴えた。
同様の裁判は全国各地で起こされており、今年6月、最初の判決が名古屋地方裁判所で言い渡され、受給者側の訴えが退けられている。

USJ「マリオ・カフェ&ストア」オープン エリア開業に先行

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は10月16日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新エリアを2021年春に開業するのに先立ち、ゲームの世界をイメージした店舗をオープンした。
カフェにはゲームに登場するブロックや土管をデザインした壁や、キノコの形に模したテーブルなどがあるほか、キャラクターの帽子をモチーフにしたパンケーキなどのメニューを用意している。同店の隣には、帽子やTシャツなどを取り扱うグッズの販売店もある。

「GoTo商店街」に大阪府が独自に50万円上乗せ支援

大阪府の吉村知事は10月14日、国が推進する「GoToキャンペーン」の一環として進める予定の「GoTo商店街」の取り組みに、1つの商店街当たり最大300万円を支援する制度について、府独自に50万円を上乗せ支援することを明らかにした。
GoTo商店街への採択は10月中旬以降に発表され、早ければ11月からキャンペーンが始まる見通し。大阪府では107の商店街が、感染症対策を取りながら、地域の特色を生かした取り組みを続けていて、府はこれらの商店街すべてが国から採択されるように、中小企業診断士などをサポーターとして派遣して、イベントの企画についても支援するとしている。

岸和田 コロナ禍で”だんじり”引き回し中止 神事のみ執行

大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」は10月11日、新型コロナウイルスの感染防止のため、大勢の見物人が集まる名物の”だんじり”引き回しが中止され、五穀豊穣を願う神事のみが執り行われた。市によると、岸和田だんじり祭が中止になるのは昭和20年以来75年ぶり。
豪快かつ勇壮にだんじりを引き回すことで知られる同祭は、江戸時代に始まったと伝えられ、300年以上続く伝統の祭り。

1970年大阪万博から50年イベント 2025年万博への機運高める

大阪府吹田市の万博記念公園で10月10日、1970年の大阪万博から50年になるのに合わせ、5年後に再び大阪・夢洲で開催される「大阪・関西万博」への機運を高めようと、吉村知事、松井市長出席のもとプロモーションイベントが開かれた。
この日は50年前の万博のパビリオンの案内役の、様々なユニフォームを着用したモデルが一斉に登場。デザイナーのコシノジュンコさんは「日本の現代のファッションはここで誕生したと思う。次の万博でもすばらしい”うねり”になればいい」と話した。また、人気デュオ、コブクロが2025年万博のテーマソングを担当することが発表された。

「大阪都構想」賛否問う住民投票 10/12告示 220万人に選択迫る

政令指定都市・大阪市を廃止して4つの特別区(「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」)に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が10月12日告示された。
大阪市の有権者220万人余を対象にした住民投票は11月1日に行われ、投票率にかかわらず賛成が多数になれば可決となり、大阪市の廃止と特別区の設置(2025年1月1日から移行)が決まる。また、反対が賛成と同数か多数なら否決となり、今の大阪市が存続することになる。

吉村知事 IR開業は「大阪・関西万博」から1~2年遅れる

大阪府の吉村知事は10月9日、大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の開業時期について、当初目指した2025年の「大阪・関西万博」との同時開業は難しくなり、万博より1~2年遅れるとの認識を示した。観光庁が自治体からの整備計画申請の受付時期を2021年10月からに先送りする方針を明らかにしたことを受けた発言。

観光庁 IRの申請受付を21年10月からに延期 コロナ禍と汚職で

観光庁は10月9日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備をめぐって、自治体からの整備計画の申請受付を、予定していた2021年1月から時期を先送りし、21年10月からとする方針を公表した。
新型コロナウイルスの影響で自治体の準備作業が遅れていることに加え、IRをめぐる汚職事件を受け、整備区域選定の際の評価基準を見直したため。

USJ マリオなど任天堂テーマの新エリア 21年春開業を発表

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は10月7日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」とその世界をテーマにした『SUPER NINTENDO WORLD(スーパー・ニンテンドー・ワールド)』を2021年春に開業すると発表した。
同新エリアは、USJが今年の集客の目玉として過去最高の総額600億円を投じ建設を進めていた。ちなみに映画で爆発的なヒットを飛ばした「ハリーポッター」のエリアへの投資額は総額500億円といわれた。
当初は2020年7月下旬に開幕予定だった東京五輪・パラリンピック前を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ8カ月遅れの開業、お披露目となる。

「都構想は混乱招き、大阪が衰退する」学者らが反対シンポ

大阪市中央区で10月4日、大学教授や市民など100人余りが参加しで「大阪都構想」に反対するシンポジウムが開かれた。この中で「都構想は混乱を招き、大阪が衰退する」、「4つの特別区の財政調整が(公・不公平感なく)機能するか極めて疑問」といった批判や、制度を懸念する指摘が相次いだ。
京都大学大学院の藤井聡教授は「大阪市が消滅すると、大阪市民が市民としての自治を失うことになる。(さらに)改革のために膨大な時間と労力がかかるため混乱を招き、大阪が衰退していく」と批判。立命館大学の森裕之教授は「市の財源の3分の2が大阪府のお金に変わり、どれだけ特別区に配分するかは府議会が決めるため、どう配分するかで特別区の間でもめることになる」などと指摘し、都構想への反対を訴えた。

大阪都構想で推進・反対両派が説明会と反対シンポジウム

大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐり10月3日、推進・反対両派が住民に対する説明会と反対シンポジウムを開いた。大阪市主催の住民説明会は淀川区と北区で開かれた。この中で市民から「大阪市が廃止されたら、市のブランドや歴史、文化などがなくなってしまうのではないか?デメリットも含めた、公平な情報提供をしてほしい」、「(2025年の)万博の年に制度を変えると大阪に来る人は混乱するのではないか」などと指摘していた。
一方、平松邦夫、元大阪市長が呼び掛け人となり、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党から代表者が出席し、反対派は中央区でシンポジウムを開いた。この中で、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は「”3密”を避けるために地域の行事がなくなっている中、つながりをどうつくっていくかということに、みんなが苦労している。そういう時に地域を”分断”させるような住民投票を仕掛けることに強い憤りを覚えている」と批判。共産党の清水忠史衆議院議員は「大阪市を廃止すれば、特別の権限と財源を失うことになり、市民の皆さんにとって何一ついいことはない。これからも大阪市は政令指定都市であり続ける必要がある。大阪市を廃止したら、2度と大阪市には戻れなくなる」などと訴えた。