大阪IRに3事業者がコンセプト提案、選定事業者絞り込みへ

大阪府の吉村洋文知事は9月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、3つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している1社の合わせて3つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この3社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西広域連合が災害時の外国人観光客対策を取りまとめ

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は9月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する-など。

パナソニックなど13社が異業種連携の次世代スマートタウン

パナソニックなど異業種13社は9月17日、吹田市の2万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100%賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても3日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。

違法民泊6,057件のうち96%是正、大阪市が撲滅チームで

違法民泊ゼロを目指している大阪市は、6月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96%にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年6月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年6月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。

大阪大 iPS角膜移植手術を実施 世界初 40代女性患者は視力回復

大阪大学などのグループは8月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は7月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は8月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに2人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに2人の患者に手術を行う計画だ。これにより5年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。

大阪の最低賃金28円引き上げで 時給964円へ、10/1から適用

大阪労働局の審議会は8月5日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月1日から適用される見通し。                                                       近畿2府4県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。

最低賃金の目安 全国平均901円、東京・神奈川で時給1,000円超

日本の厚生労働省の審議会は7月30日、今年度の最低賃金について、全国平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京都で1,013円、神奈川県で1,011円となり、いずれも時給1,000円を超える。引き上げ額の目安を地域別にみると、東京、大阪、愛知などのAランクが28円、京都、兵庫、広島などのBランクが27円、北海道、宮城、福岡などのCランクが26円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっている。 最低賃金は昨年度まで3年連続でおよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、政府は早期に全国平均を時給1,000円に引き上げる目標を掲げている。

阪急・阪神電鉄「大阪梅田」に変更、訪日外国人に配慮

阪急電鉄と阪神電鉄は7月30日、「梅田」駅の名称を10月1日から「大阪梅田」駅に変更すると発表した。JRの大阪駅に引き換え、初めて大阪を訪れる外国人観光客などから梅田駅はどこにあるのか分かりにくいとの指摘が出ていた。また、阪急電鉄は「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更する。

石毛・博覧会協会事務総長が会見で抱負、世界に元気な日本を発信

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が7月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

外国人労働者の住まいの確保を 8/1から支援へ 大阪府住宅供給公社など

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、8月1日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。