「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」の実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が1月30日設立され、会長に経団連の中西会長が選任された。中西会長は、万博の成功に向けて官民が結束して準備を本格化させる考えを示した。また、博覧会協会の事務総長に日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長を充てることを明らかにした。
この日、万博会場の夢洲(ゆめしま)に近い大阪府の咲洲(さきしま)庁舎の、博覧会協会の事務室となる部屋の前に「二〇二五年日本国際博覧会協会」の看板が掛けられた。
なお設立総会と理事会には経団連の中西会長、関経連(関西経済連合会)の松本会長ら経済界の代表、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長などが出席した。

関西のホテルで全室禁煙化の動き広がる

関西のホテルで全室禁煙化の動き広がる

関西のホテルで客室をすべて禁煙にする動きが広がっている。これは外国人旅行者の増加や健康志向の高まりを受けたもの。
阪急阪神ホテルズは18の直営ホテルのうち、ホテル阪急インターナショナルや大阪新阪急ホテルなど15のホテル合わせて4,380の客室を、今年8月をめどにすべて禁煙にする。また、大和ハウス工業グループのダイワロイヤルホテルグランデ京都がすべて客室を禁煙にした。
このほか、リーガロイヤルホテルグループのリーが中之島インは、2019年度中にすべての客室を禁煙にすることを検討中だ。

外国人旅行者の関西での29年度消費1.25兆円

外国人旅行者の関西での29年度消費1.25兆円

日銀大阪支店の調査レポートによると、外国人旅行者の平成29年度の関西での消費額が前年度比18%余増の1兆2,566億円に上った。これは、外国人旅行者による関西での買い物や宿泊料金、飲食費や交通費を合わせたもの。
また、帰国した外国人旅行者が、国境を越えたインターネット通販を利用する動きが拡大しており、関西では化粧品などの輸出が増えているという。
関西での外国人旅行者の消費の増加は、引き続き関西経済をけん引する役割の一端を担っている。

大坂なおみ初優勝 テニス全豪オープン

大坂なおみ初優勝 テニス全豪オープン

テニスの4大大会、全豪オープンは1月26日、オーストラリア・メルボルンで女子シングルスの決勝戦が行われ、世界4位の大坂なおみ選手が世界6位のチェコのぺトラ・クビトバ選手にセットカウント2対1で勝ち、優勝した。
対戦相手のクビトバ選手は左利きの選手で、強力なサーブを持ち味に、今大会は6試合連続のストレート勝ちで、決勝に進出していた。
試合は大坂選手のストレート勝ち目前の第2セット、クビトバ選手の猛反撃に遭い、流れがクビトバ選手に傾き5―7で奪われ、セットカウント1-1のタイとなった。大坂選手にとって勝利目前、勝利の女神が掌中から逃げて行ったような極めて嫌な流れになった。
だが、最終の第3セットで大坂選手は冷静さを取り戻し、相手を上回る精度の高いストロークでミスを誘い、再び流れを引き寄せて6-4で取って、勝利を収めた。
大坂選手は昨年の全米オープンに続く4大大会2大会連続2回目の優勝を果たした。この結果、大坂選手は大会後の世界ランキングで男女を通じてシングルスでアジア初の1位になることが確定した。

万博略称は「大阪・関西万博」関西の魅力アピール

万博略称は「大阪・関西万博」関西の魅力アピール

経済産業省は1月24日、2025年に大阪で開催される万博について、正式名称を「2025年日本国際博覧会」とすると発表した。また、略称について大阪だけでなく、関西全体の魅力をアピールする狙いから「大阪・関西万博」とすることも決めた。
1月30日に国と地元自治体、経済界が、経団連の中西会長をトップとする「2025年日本国際博覧会協会」を設立する予定で、官民一体で準備を進める。

追悼!阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓

追悼!阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓

1月17日、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から24年。神戸市など甚大な被害を受けた各地域では、遺族などが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。
神戸市中央区の東遊園地ではおよそ5,000本の灯籠に明かりが灯され、集まった多くの遺族や被災した人たちが、肉親や近親者を亡くした悲しみや様々な思いを新たにし、御霊に祈りを捧げていた。
東遊園地では今回、「1995」「1.17」に加えて、テーマとして設定した「つなぐ」という文字の形に灯籠が並べられた。つなぐの文字に、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいとの思いを込めたという。

1月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

1月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

2025年の大阪万博開催に向けて、国や地元自治体および経済界は、実施のための新たな組織「2025年日本国際博覧会協会」を1月中にも設立して、具体的な準備を進めることにしている。
同協会の会長には経団連の中西会長が就任する予定で、関係機関の役割をどのように分担するかなどが当面の課題となる。