高野連 史上初 センバツ高校野球の開催中止を発表

高野連(日本高校野球連盟)などは3月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球を中止すると発表した。センバツ高校野球は、太平洋戦争(1941~1945年)の影響で5年間中止した期間はあったが、予定されていた大会が中止になるのは今回が初めて。
高野連などは3月4日、観客を入れずに開催する方針を示し、開催に向けた準備を進め、11日に最終判断する意向を示していた。

JR西日本 新大阪ー桜島間に直通列車の運行を検討

2025年の「大阪・関西万博」に国内および海外から数多くの旅行者が訪れることに対応するため、JR西日本が新大阪駅とJRの駅として万博会場に最も近いJA桜島駅間に直通列車の運行を検討していることが明らかになった。桜島駅から万博会場の夢洲まではシャトルバスが計画されている。
万博会場の最寄り駅としては大阪メトロが中央線の延伸を予定しているが、国内外からの来場者をできる限りスムーズに輸送するため、複数のアクセスを容易し、混雑の緩和および来場者の分散輸送態勢づくりが検討されている。

関空の発着便 新型肺炎で国際線の半数以上が欠航に

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大により3月2日からの1週間に計画されていた国際線旅客便全体の51%にあたる726便の欠航が決まった。地域別にみると、中国本土が最多の523便で、先週まで運航されていた杭州や厦門(アモイ)への直行便も欠航となっている。また香港・マカオは先週より28便増の87便、台湾が59便増の71便がそれぞれ欠航となっている。

関空の中国便 新型肺炎の感染拡大で約8割が欠航に

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大に伴い、2月17~23日までの1週間に関西空港と中国各地を結ぶ計画便612便のうち、およそ80%にあたる492便の欠航が決まったという。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)など航空各社は予約の減少に伴い相次いで欠航を決めていて、欠航便は前週より91便増えた。これにより、関西から重慶、成都、西安などの都市に直行便で行けなくなっている。運航が続けられるのは1週間で120便となっている。

追悼!阪神・淡路大震災から25年、震災の記憶と教訓を次世代へ

後の「震災関連死」を含め6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から1月17日で25年。神戸市中央区の公園「東遊園地」では「刻(きざ)む」をテーマに、様々な数多くのボランティアにより、およそ5,000本の竹の灯籠に明かりが灯る中、地震が発生した午前5時46分に遺族や被災した人たちが黙とうして犠牲者を悼んだ。                              神戸市によると東遊園地の追悼の集いに訪れた人は午前7時の時点でおよそ7,500人に上り、節目の25年の思いがあるからか、昨年より2,000人多かった。このほか、17日は各地で防災訓練や災害について学ぶ教室なども開かれ、震災の記憶と教訓を次の世代につないでいく1日となった。

関空が厳戒態勢 中国・武漢市で流行の新型ウイルスの肺炎で

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いで見つかっていることを受け、関西空港では1月9日から入国する前の検疫所エリアに日本語・中国語・英語の3カ国語でポスターを掲示し、注意喚起およびせきや発熱などの症状がある場合は申告するよう呼び掛けている。また、入国するすべての人を対象に、体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認作業を実施し、警戒を強めている。   関西空港と武漢市を結ぶ直行便は現在、週11往復運航され、利用客の大部分は中国人旅行客が占めている。

関西空港 年末年始10日間で国際線利用者 71万人で最多更新

関西空港は1月4日と5日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から1月5日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては7年連続で最多を更新する見通し。

関空から年末年始10日間で37万 5,000人出国 1日平均で最多

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から1月5日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の1日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、1日でおよそ4万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは1月5日になる見通し。

大阪府・市 IR事業者の公募開始 2026年度末までに開業が条件

大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。                                                                     大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年6月ごろに決定することにしている。

大阪初の自動運転バス 公道で実証実験、来年度実用化目指す

大阪シティバス、大阪メトロは12月16日、自動運転バスの来年度中の実用化を目指し、大阪では初めて北区のグランフロント大阪の周辺の公道で実証実験を行った。自動運転バスはフランスの企業が開発した全長5mほどの15人乗りで、運転席もハンドルも設置されていないが、車体の上部や側面に搭載されたGPSやセンサーなどを使って数cm単位で位置を把握でき、あらかじめ設定されたルートを完全に自動で走行できるという。今回は障害物を設置したおよそ600mのコースを時速10kmほどで走行し、途中で人が飛び出した場合や前方で車が停止した場合に、センサーが検知してうまく停止できるかを確認していた。12月末から夢洲の公道で実証実験を重ねたうえで、大阪の湾岸エリアを中心に4つの路線で来年度中の実用化を目指すとしている。