関西エアポート 20年4月から運営3空港でショッピングバッグをエコ素材に

関西エアポートは6月14日、運営3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)における環境への負荷を低減することを目的に、空港内店舗で使用するショッピングバッグを2020年4月からエコ素材に切り替えると発表した。これにより、直営免税店および直営物販店の約30店舗で使用しているビニール製ショッピングバッグを紙バッグや生物由来のショッピングバッグに切り替える。同社グループは今後、空港関連事業者や周辺自治体と連携し、プラスチックごみの削減はじめ環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していくとしている。

関西エアポート 近畿の食材輸出促進へ商談会

海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の3つの空港を運営する関西エアポートが6月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。

関西広域連合,新組織発足し連携 海洋プラスチックごみ削減へ

関西広域連合は6月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、6月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

大阪サミットに課題残す G20財務相・中央銀行総裁会議

福岡市で2日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は6月9日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、6月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

介護人材育成で画期的取り組み海外で育成し、日本へ派遣

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が6月6日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め3社の介護事業者と関連業者2社の5社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者5社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

関空護岸のかさ上げなど防災対策に541億円 関西エアポート

関西空港を運営する関西エアポートは5月31日、2018年9月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告

百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告

ユネスコの諮問機関、イコモスはこのほど、世界文化遺産への登録を目指していた大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」について、登録することがふさわしいとする勧告をまとめた。これにより、今年アゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に登録される見通しとなった。
同古墳群は、堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる2つの古墳群で、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する国内最大の前方後円墳など4世紀後半から5世紀後半ごろに築造された49基が構成要素になっている。大阪府からの登録はこれが初めて。

連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多

連休の関空国際線利用者17%増の84万2,000人で最多

大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、4月26日から5月6日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17%増え、1日あたりの利用者は7万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58%)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で6年連続最多更新

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で6年連続最多更新

大阪観光局の推計によると、2018年に大阪を訪れた外国人観光客は1,141万6,000人余と前年を30万人余上回り、6年連続で過去最多を更新した。ただ、2018年は自然災害に見舞われ、とくに9月に大阪を直撃した台風で関西空港のターミナルが浸水するという大きな被害を受けたことが響き、前年比2.8%の微増にとどまった。
地域別にみると、中国が455万人と最も多く、次いで韓国が239万人、台湾が122万人などとなっている。

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

スリランカのホテルや教会など6カ所で同時爆破テロ事件が起きてから1週間となった4月28日、大阪府枚方市の淀川河川公園にスリランカ出身の人たちが集まり、犠牲となった人たちを悼み、平和を祈った。
同公園には関西で暮らすスリランカ人やスリランカに縁のある日本人など100人以上、またスリランカ出身のキリスト教の神父や、仏教の僧侶らも参加した。集まった人たちはそれぞれ思い思いの形で、設けられた献花台に白いユリやキクの花を手向け、犠牲者を悼んだ。
同テロ事件では日本人1名を含め253人が死亡した。