シャープ 生え抜きの野村氏が社長に就任 戴会長とニ頭体制へ

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

関西3空港の5月の利用者90%以上の大幅減に 関空はわずか1%

関西・大阪・神戸の3空港を運営する関西エアポートによると、5月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90%以上減少した。中でも関西空港はわずか1%と開校以来、過去最低を3カ月連続で更新した。
5月の関西空港の旅客数は3万6,100人余、神戸空港は1万3,200人余で前年同月の5%、大阪空港は10万6,500人余で同8%にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の2倍近くに増えた。

USJ 600億円以上投じた「マリオ」エリアの開業時期を延期

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,7月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。

配車サービスのディディ 大阪市で料理宅配に本格参入 順次全域へ

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は6月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。8月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの3社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

ピーチ 国内12路線で運航再開 都道府県をまたぐ移動の自粛緩和で

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは6月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

CBcloud 大阪府と「PickGo買い物代行」で連携 地域経済活性化へ

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は5月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ローソン フードデリバリーサービスを大阪府内50店舗に拡大

ローソン(本社:東京都品川区)は5月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、5月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年8月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(4月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、5月末までに約500店舗への拡大を計画している。

コクヨ コロナ医療現場への支援で簡易フェイスシールドを無償提供

コクヨ(本社:大阪市東成区)は4月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、5月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計4万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー3万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

イオン店舗 高齢者・妊婦らの買い物優先時間設定の営業開始

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は4月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後2時から3時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

大和ハウス 賃貸アパートの賃料支払いを最大3カ月分猶予

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は4月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で3カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。4月23~6月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長2年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。