アイリスオーヤマ 大阪・心斎橋に訪日客向けショールーム開設

生活用品大手のアイリスオーヤマ(本社:仙台市)は9月2日、大阪を訪れた外国人客向けに自社の家電・生活用品をPRするため、大阪・心斎橋の自社ビルにアンテナショップをオープンした。売れ筋のサーキュレーターやふとん乾燥機などの小型家電のほか、エアコンや4K対応の液晶テレビなど約200製品をラインアップ。気に入った商品は店内に設置されているQRコードを読み取ることでインターネットの通販サイトで注文してもらう。アンテナショップは仙台市に続いて2店目だが、インバウンド対象は初めて。

ふるさと納税で第三者機関が総務大臣に再検討の勧告、泉佐野市は好感

ふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市を対象から除外したことについて「国地方係争処理委員会」は9月2日、「総務省が除外を決めた理由は、法律違反の恐れもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行った。これについて、泉佐野市の千代松市長は3日、「全国の自治体を法的拘束力のない通知で押さえつけようとした総務省の対応には納得いかず、その主張を貫き通した結果だと考えている。主張を理解していただいた係争処理委員会の委員に感謝したい」と述べた。そのうえで、「今回の決定は重たいものであり、総務省が30日以内に送ってくる再検討の結果を待ちたい」と語った。

ピーチ 韓国3路線を10月以降、順次運休へ 搭乗率低さ理由に

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションが、関西空港などと韓国を結ぶ3つの路線について、搭乗率の低さを理由に今年10月以降、順次運休することを決めた。日韓関係が悪化した7月以降、日本の航空会社が韓国路線の運休を決めたのは初めて。同社が運休を決めたのは、日本と韓国を結ぶ5つの路線のうち3路線で、新千歳-ソウル線が10月28日から、関西-プサン(釜山)線が2020年1月7日から、那覇-ソウル線が2020年1月28日から、それぞれ運休する。また、関西-ソウル線は1日4便を3便に減便する。運休する3つの路線のうち、那覇-ソウル線はおよそ1カ月で再開する予定だが、その他の路線については再開の見通しは立っていないという。

近畿の有効求人倍率、7月も1.60倍と高水準維持

大阪労働局のまとめによると、近畿地方の7月の有効求人倍率は1.60倍と前月を0.02㌽下回り、3カ月連続で低下したが、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高い水準が続いている。府県別では大阪府が1.77倍(前月比0.03㌽減)、京都府が1.62倍(同0.01㌽減)、兵庫県が1.41倍(同0.02㌽減)、滋賀県が1.36倍(同増減なし)、奈良県が1.48倍(同0.05㌽減)、和歌山県が1.43倍(同0.01㌽減)だった。近畿2府4県で7月、仕事を求めている人は29万3,642人で、企業の求人は47万573人だった。

和歌山にすい臓がん治療拠点 地域の医療機関と連携

和歌山県立医科大学附属病院は、9月から新たに「膵がんセンター」を設置し、地域の医療機関と連携して早期発見などに取り組むことになった。すい臓がんは早期発見や治療が難しく進行が早いとされているがんで、国の2017年の調査では和歌山県内のすい臓がんの死亡率は全国でワースト3位となっている。

大阪大 iPS角膜移植手術を実施 世界初 40代女性患者は視力回復

大阪大学などのグループは8月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は7月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は8月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに2人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに2人の患者に手術を行う計画だ。これにより5年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。

児童虐待防止にLINE窓口検討 大阪府内自治体・防止推進会議

大阪府内の自治体の首長らで構成する「大阪児童虐待防止推進会議」は8月27日の会議で、増え続ける児童虐待の防止策として、無料通信アプリ「LINE」を活用した相談窓口の設置を検討することになった。同会議には大阪府の吉村知事を座長に、大阪市の松井市長、堺市の永藤市長、その他、大阪府下の市長会や町村長のメンバーらが出席した。

「京アニ」放火事件の被害・死亡者全員の名前公表 京都府警

京都アニメーションの第1スタジオ(所在地:京都市伏見区)が放火された事件で、京都府警察本部は8月27日、亡くなった35人のうち新たに25人の名前を明らかにした。この結果、先に公表した10人と合わせ亡くなった全員の名前が公表されたことになる。同事件は第1スタジオの建物の中にいた社員70名のうち35人が死亡、34人が重軽傷を負った。京都府警はこの事件について「大変凄惨な事件で、関係者の精神的ショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ(公表に関し)慎重に検討を重ねてきた。その結果、事件の重要性や公益性などを考慮し、公表すべきと判断した」としている。

大阪府・市立大統合の新大学の基本構想案、25年度に森之宮に メインキャンパス

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、3年後の2022年に開学を目指している新大学の基本構想案が明らかになった。これによると、およそ1,000億円を投じ2025年度に大阪・城東区の森之宮にメインキャンパスを新たに整備し、大阪の発展をけん引するため、国際的な視点を踏まえた地域課題解決型の公立大学を目指す。そして、大阪府や大阪市と連携しながら、大都市をめぐる課題の解決や、産業競争力の強化などに貢献するとしている。両大学の既存の学部から看護学部や獣医学部を独立させるなどして、新大学を1学域と11の学部に、また大学院は15の研究科に再編するとしている。