地域防災の輪広げる!東住吉で住民300人が訓練

地域防災の輪広げる!東住吉で住民300人が訓練

大地震を想定した防災訓練が11月16日、大阪市東住吉区の市立湯里小学校で行われ、住民ら約300人が避難や救助の動きを確かめた。湯里連合振興町会が中心となって2008年から毎年行っている。この日は震度6強の地震が発生したとの想定で実施。住民たちは消防隊員から毛布と物干しざおを使った応急担架の作り方を教わったり、倒壊家屋の下敷きになった人を救助する訓練などをした。

 

道頓堀川を「泳げるぐらいの川に」高度濾過技術を導入

道頓堀川を「泳げるぐらいの川に」高度濾過技術を導入

大阪市は11月14日、道頓堀川などへの下水排出を止め、中浜下水処理場(大阪市城東区)に高度な濾過技術を導入すると発表した。橋下徹市長は「泳げるぐらいの川にしたい」と意気込んでおり、京都の鴨川と同程度、渓流にいるヤマメなどが生きられる水質の実現を目指すという。大阪市内では現在、処理能力の問題から一定量の雨が降ると薄まった汚水の一部を川に排出、汚れの一因となっている。

水質時浄化のため市は「平成の太閤下水」と名付けた下水道管(約4.7㌔)を新設。今年度末までに供用を始め、汚水をためて下水処理場に送る。老朽化した中浜下水処理場は改修し、細菌などを分離する濾過膜を処理槽に設置。透明度が高くて大腸菌ゼロの下水にし東横堀川に送る。施設は平成32年度完成を目指す。

50点に「総合品質いい」近畿清酒鑑評会の結果公表

50点に「総合品質いい」近畿清酒鑑評会の結果公表

大阪国税局は11月12日、近畿2府4県で造られた清酒の出来栄えを評価する清酒鑑評会の結果を公表した。味や香りを荘合評価するしくみで10月に国税局職員らが審査。その結果、86の製造場から出品された計139点のうち、50点が「総合品質がいい」と選定された。

「女性に暴力あかん」根絶へ通天閣ライトアップ

「女性に暴力あかん」根絶へ通天閣ライトアップ

性犯罪やストーカなど「女性に対する暴力をなくす運動」のキャンペーンが始まった11月12日、大阪のシンボル・通天閣(大阪市浪速区)が紫色にライトアップされた。根絶に向けた取り組みが「パープルリボン」として国際的に知られているため、イメージカラーにちなんだ。25日にも点灯する。

三越伊勢丹の名消える「ルクア1100(イーレ)」に

三越伊勢丹の名消える「 ルクア1100(イーレ)」に

JR西日本SC開発は11月13日、JR大阪駅ビルの百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の来春の改装後の名称を「ルクア1100(イーレ)」とすると発表した。百貨店部分は従来の4割に縮小し、幅広い価格帯の専門店約150店が入る。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアOSAKA」と総称する。新名称は専門店街の「専(千)」と百貨店の「百」を合わせ、ドイツ語で「あなたの」を意味する「イーレ」と読ませる。

ルクアの対象は20代後半~30代前半だが、イーレは30~40代を中心に幅広い男女の取り込みを図る。専門店には関西初出店の高級セレクトショップ「ナノ・ユニバース ライブラリー」やファストファッション大手の「フォーエバー21」などが入る。

関空の運営権売却手続きが本格始動 100社超が関心

関空の運営権売却手続きが本格始動  100社超が関心

関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)に向けた手続きが11月12日、本格始動した。新関西国際空港会社は同日、詳細な入札条件を盛り込んだ「募集要項」を配布、民間事業者選定作業に着手した。今夏にコンセッションの大枠となる「実施方針」が示されて以降、100を超える企業やファンドが入札に意欲を示す「関心表明書」を提出。ただ、最低落札額が2兆2000億円、運営期間45年のビッグプロジェクトだけに、事業者には資金力や高いノウハウが求められる。

「ビッグデータ活用したいが、費用対効果が…」大商など

「ビッグデータ活用したいが、費用対効果が…」 大商など

大阪商工会議所など近畿2府4県と福井の計23商議所は11月12日、「ビッグデータ」の活用に関し、会員企業に尋ねたアンケートの結果を発表した。8割を超す企業がデータを経営に役立てたいと回答したが、「費用対効果が分かりにくい」といった課題も浮かび上がった。有効回答を寄せた中堅・中小企業785社のうち633社が「関心がある」と回答。ただ、情報を他社と相互活用した実績があるのは137社にとどまった。23商議所はビッグデータ活用の事例を紹介するセミナーを本年度内に実施する。

 

橋下・維新VS公明 総選挙なら対立候補 自ら出馬も

橋下・維新VS公明  総選挙なら対立候補  自ら出馬も

維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は、11月12日、衆議院解散・総選挙があった場合、公明党と全面対決する考えを示した。公明現職がいる大阪・兵庫の6選挙区に候補を擁立する方針を示し、橋下氏自身の立候補の可能性も否定しなかった。維新(当時は日本維新の会)は前回衆議院選で、大阪・兵庫の6選挙区で公明現職を支援した。大阪市議会で過半数を持たない維新にとって、都構想に対する協力との引き換えだった。しかし、今年1月、都構想の区割り案絞り込みを巡り公明と決裂。橋下氏は「裏切られた」と批判した。

近畿の10月の倒産負債額は過去20年で最少 懸念は円安

近畿の10月の倒産負債額は過去20年で最少 懸念は円安

東京商工リサーチのまとめによると、近畿2府4県で10月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の件数が前年同月比11.3%減の212件、負債総額は同18.8%減の239億円で過去20年で最も少なかった。同社では「金融機関の貸し出し姿勢が積極的で、企業にとって融資が受けやすい環境が続いている」と分析。ただ、円安を背景に原材料の高騰などに苦しむ業種で”円安倒産”が増える可能性があるとみている。

府県別でみると、件数は大阪、兵庫、奈良で減ったが、京都、滋賀、和歌山で増えた。負債額は、大阪、京都で減少したが、他の4県で増えた。産業別では燃料の高騰などで厳しい経営環境にある運輸業が件数、負債ともに増えている。

近畿の10月景況感 3カ月連続悪化 帝国データバンク

近畿の10月景況感 3カ月連続悪化  帝国データバンク

帝国データバンク大阪支社が発表した10月の近畿2府4県の景気動向調査によると、企業の景況感を示す指数(DI)は前月比1.0ポイント悪化の42.7と3カ月連続で前月を下回った。全国(44.1)との格差は1.4ポイントで変わらなかった。業種別では10業界中7業界で景況感が悪化した。個人消費だけでなく、企業の設備投資も力強さを欠いてきたとしている。