USJが沖縄に新たなテーマパーク建設 テーマは映画・テレビ以外

USJが沖縄に新たなテーマパーク建設 テーマは映画・テレビ以外

大阪市でテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営する「ユー・エス・ジェイ」のグレン・ガンぺル社長兼最高経営責任者(CEO)は3月18日、沖縄県内に新たなテーマパークを建設する方針を明らかにした。具体的な場所や時期は示さなかったが、これまでの発言から名護市が有力とみられる。新パークのテーマについては、USJとすみ分けを図るため「映画やテレビ以外」としている。USJや東京ディズニーランドに次ぐ規模を想定しているという。

翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は18日、「新たなテーマパークは美ら海水族館、首里城に匹敵する魅力のある観光施設となり、沖縄観光の将来にとって大変重要で歓迎すべきことだ。県として引き続き誘致に向けて協力に取り組んでいく」とのコメントを出した。

関空2月国際線旅客数は19%増の117万人で過去最高

関空2月国際線旅客数は19%増の117万人で過去最高

新関西国際空港会社が3月17日発表した2月の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線の旅客数は前年同月比19%増の117万2446人となり、2月として過去最高となった。2014年度の累計は1216万6121人となり、3月を待たずに年度の過去最高を更新した。これまでの最高は13年度の1205万1892人。(注)

(注)新関西国際空港会社が訂正発表–実際には2000年度の1285万2773人を更新しておらず、2月時点では過去2番目の水準だった。

 

大阪経済への影響など建設的な議論を 都構想で関西経済同友会

大阪経済への影響など建設的な議論を 都構想で関西経済同友会

関西経済同友会は3月17日、大阪都構想の住民投票に向けたアピールを発表した。政党に対して、都構想の賛否だけでなく、大阪の経済への影響や行財政改革などの観点から、メリット・デメリットを明確にするよう要望。感情的な議論に陥ることなく、建設的な議論を強く望む–とくぎを刺した。

大阪都構想 住民投票確定 5/17有力 大阪府議会が可決

大阪都構想 住民投票確定 5/17有力 大阪府議会が可決

大阪府議会は3月17日、大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪市議会は13日に可決しており、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票の実施が確定した。期日は4月27日告示、5月17日投開票の見込み。

都構想「賛否いつでもひっくり返る」拮抗する世論調査で橋下氏

都構想「賛否いつでもひっくり返る」拮抗する世論調査で橋下氏

大阪市民を対象に実施された大阪都構想の世論調査で、賛否が拮抗した結果を受けて、大阪市の橋下徹市長は3月16日、今の状況でどっちが多いか少ないか言ってもしようがない。いつでもひっくり返る状況だと認識している–などと述べた。また同市長に対し、都構想の説明が「不十分」との回答が70%を超えた点については「量が不十分なのか、中身が不十分なのか分らない」などと調査の手法を疑問視した。

大阪都構想は賛否ほぼ拮抗 70%が「説明不足」

大阪都構想は賛否ほぼ拮抗   70%が「説明不足」

大阪市内の有権者を対象にした、複数のメディアの調査によると、大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想に対する賛否は、賛成がやや上回ったものの、拮抗した。大阪市民を対象に5月17日に実施される予定の住民投票には「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて90%超に達し、高い関心をうかがわせた。

都構想について橋下徹・大阪市長の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、「十分ではない」が70%超で、「十分だ」の20%超をを大幅に上回った。また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会についても「十分だった 」が10%超なのに対し、「十分ではなかった」が70%弱に達した。

北陸新幹線開業で関西財界に焦り 関西圏つなぎ留めへ

北陸新幹線開業で関西財界に焦り 関西圏つなぎ留めへ

3月14日、待望の北陸新幹線が延伸開業したが、一般の歓迎・祝賀ムードをよそに関西経済界には焦りと不安が募る。これまで「関西経済圏」の一部とされた北陸が、新幹線開業とともに人やモノが東京へ流れ、「首都圏経済」に組み込まれるのでは–との不安が高まっているからだ。このため大幅な増加が見込まれる、便利になった北陸目当ての訪日外国人観光客の、関西への呼び込みなどで、関西経済圏へのつなぎ留めにネジを巻く。

関西と北陸はもともと製造業を中心に結びつきが強く、繊維産業などが北陸に主要製造拠点を構えている。日本有数の合繊素材の織布・染色加工業が代表例だ。だが、北陸新幹線開業で、金沢までの所要時間が東京、大阪ともほぼ同じになり、富山までは東京からの方が約1時間早くなる。経済をはじめ、関西と北陸との新たな交流の形が求められそうだ。

議論”生煮え”のまま、大阪市議会都構想案可決 住民投票へ

議論”生煮え”のまま、大阪市議会都構想案可決   住民投票へ

大阪市を解体・再編する大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪市議会は3月13日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも17日に可決される見通し。この結果、大都市地域特別区設置法に基づき、都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が5月17日に行われるのは確実になった。2010年1月、当時の橋本徹知事が打ち出した看板政策が最終局面を迎え、大阪市を廃止して5つの特別区に再編するか、現状のまま存続させるか、大阪市内の有権者(約215万人)の判断に直接委ねられることになった。

可決された協定書は、大阪市を北・東・中央・湾岸・南の5特別区に分類し、東京23区のように選挙で選ぶ区長と、現在の市議会議員定数86を割り振った12~23人の区議会を置く内容。特別区の人口は約34万~約69万人となり、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は大阪府(都)が担うなど役割分担を想定している。

ただ、大阪の将来をも決定づける統治システムを変えるのかどうかの重要な案件にしては、大阪府・市議会の論戦は与野党間で平行線をたどり、議論は深まらないまま、いわば”生煮え”に終わった。これではとても住民が納得して投票できる状況が整ったとはいえない。賛成・反対派の双方に、もっときちんとした説明責任が求められよう。

 

 

2カ月連続上昇 大阪中心部オフィスの2月空室率

2カ月連続上昇  大阪中心部オフィスの2月空室率

オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪中心部の2月の平均空室率は8.24%と前月比0.26㌽上昇した。前月比での上昇は2カ月連続。自社ビルの完成した企業が移転し、まとまった空室で募集が始まった。平均募集賃料は3.3平方㍍当たり1万1222円と前年同月を下回った。2月の空室率を地区別にみると、「梅田」が0.02㌽上昇して7.38%、「淀屋橋・本町」が1.02㌽上昇し9.11%だった。

近畿の景況判断3期ぶり悪化 製造業大幅マイナスに

近畿の景況判断3期ぶり悪化   製造業大幅マイナス

近畿財務局が3月12日発表した近畿2府4県の1~3月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス7.2で、3期ぶりのマイナスとなった。円安傾向や原材料高が収益を圧迫している。製造業は前回(14年10~12月期)から13.5㌽悪化し、マイナス8.8。とくに「パルプ・紙」が58.6㌽の大幅悪化で、マイナス34.5となった。スマートフォン用の電子部品などが好調な「情報通信機械」はプラス4.8。非製造業もマイナス6.1で4期連続のマイナス。円安に伴い海外からの調達費高騰が響いた「卸売」と「小売」がマイナス。「不動産」はマンション販売などが伸び、プラス7.5に転じた。