15年3月からJR新大阪駅改札内に最大規模の商業施設

15年3月からJR新大阪駅改札内に最大規模の商業施設

JR西日本は10月23日、新大阪駅の在来線コンコースに、同社管内の駅改札で最大規模の商業施設「エキマルシェ新大阪」(延べ床面積約3400平方㍍)を2015年3月にオープンすると発表した。駅弁・土産物店のほか、飲食店、書店など計36店舗を展開し、年間約70億円の売り上げを目指す。設置場所は同駅東改札口向かいの在来線コンコースで、同社は2009年から約50億円をかけて、商業エリアの面積を2倍に広げる工事をしている。同駅在来線の1日の乗降客数は約10万3000人で、新幹線との乗り継ぎ客なども加えれば利用者は計約15万~20万人に上る。

海外に進出している近畿企業の割合34.8%で全国トップ

海外に進出している近畿企業の割合34.8%で全国トップ

帝国データバンク大阪支社は10月21日、海外に進出している近畿2府4県の企業の割合は34.8%で、地域別で全国トップだったと発表した。海外展開に積極的な電気機械などの製造業が多いことや、東日本に比べてアジアに近いことが背景にあるとみられる。2位は「南関東」(31.9%)、3位は「東海」(30.0%)だった。府県別の進出割合は、大阪府が37.3%で全国1位、京都府は35.1%で2位、兵庫県が33.1%で4位だった。

大阪城公園の一角に15年度中にも江戸時代テーマパーク

大阪城公園の一角に15年度中にも江戸時代テーマパーク

大阪市は10月16日大阪城公園の一角に、2015年度中にも江戸時代を体感できるテーマパークをつくる計画を発表した。大阪市は同日、電通関西支社や大和ハウスなどによる共同事業体に同公園の管理運営を任せることを決定。事業計画によると、サムライ姿の着せ替え写真館や、上方を再現した飲食店ができる。

大阪のねじ卸売企業団体が「ねじの検定制度」導入

大阪のねじ卸売企業団体が「ねじの検定制度」導入

大阪府のねじ卸売106社で構成される大阪鋲螺(びょうら)卸商協同組合(大阪市)は10月15日、2015年秋に「ねじの検定制度」を導入する方針を明らかにした。検定合格者には修了証を配布。ねじ業界の地位向上や国際競争力の強化に向け「ねじ大使」として活躍してもらう。ねじの検定はメーカーが  すでに実施しているが、卸売業の団体としては全国初。

特区限定保育士 大阪府も検討 西日本での先駆けに

特区限定保育士 大阪府も検討  西日本での先駆けに

大阪府は10月15日、国家戦略特区で創設される「地域限定保育士」制度の活用を検討し始めた。大都市の保育士不足に対応して試験をパスすれば特区内のみで働け、3年後には全国で働けるようになる。神奈川県で先行導入する見込みだが、西日本では大阪府が先駆けとなる可能性が出てきた。

大阪市の地下鉄民営化案否決へ15年春実現困難に

大阪市の地下鉄民営化案否決へ 15年春実現困難に

大阪市営地下鉄・バスの民営化の関連条例案や予算案について、自民、民主系、共産の野党3会派が反対する方針を固め、議案は否決される見通しになった。公明を加えた4会派は10月15日、11月21日に採決することで一致した。これにより、橋下徹市長が目指す2015年4月の民営化は困難になった。民営化には出席議員の3分の2の賛成が必要だが、3会派ですでに3分の1を超している橋下市長は15日、報道陣に「占拠で民意を問うしかない」と述べ、15年春の統一地方選挙で争点化する考えを示した。大阪市は2013年2月、地下鉄とバスの廃止条例案を市議会に提案したが、5議会連続で継続審議となっていた。

キタ・ミナミの一部で10/27から客引き禁止に 違反に罰則

キタ・ミナミの一部で10/27日から客引き禁止に 違反に罰則

大阪市は10月15日、梅田(北区)周辺の「キタ」や、道頓堀などの「ミナミ」(中央区など)の一部の路上を27日付で客引き禁止区域に指定すると発表した。10月1日に全面施行された客引き禁止条例に基づき、禁止区域内では客引き行為などが原則禁止とされ、指導員らによる指導や命令に従わずに違反を繰り返せば、5万円以下の過料を徴収される。こうした条例は全国でも珍しい。

近畿の小売業の海外進出3倍以上に 日銀大阪支店

近畿の小売業の海外進出3倍以上に 日銀大阪支店

日銀大阪支店が10月15日発表した近畿2府4県の企業の海外進出に関する調査結果によると、小売業の2012年末時点の現地法人数は2000年末に比べ3倍以上となり、約2.5倍だった全国平均を上回った。近畿の小売業の海外進出企業数は、00年~04年に年平均6.3%増加。その後、04~08年は同12.5%増、08~12年に同18.3%増と大幅に伸びた。12年末の近畿の小売業、サービス業の進出先では、中国が32.0%で首位。東南アジアなど新興国を中心とした地域が29.8%だった。

関西圏の戦略特区「雇用労働相談センター」年内に開設

関西圏の戦略特区「雇用労働相談センター」年内に開設

大阪府は10月14日、国から指定された関西圏の国家戦略特区で、ベンチャー企業などの雇用を巡る紛争を未然に防ぐため、厚生労働省の「雇用労働相談センター」が年内に開設されることを明らかにした。11月に福岡市の同特区で開くセンターに次ぎ、全国2カ所目になる見込み。

関西版の自然遺産20カ所選定めざす 関西広域連合

関西版の自然遺産20カ所選定めざす 関西広域連合

関西広域連合は今年度から、後世に残したい関西の自然エリアを選定する事業を始める。自然エリアが持つ貴重な生物や多様な生態系を保護するのが目的で、2015年度に約20カ所の選定・登録を目指す。関西版の自然遺産ともいえる取り組みで10月中にも選定基準などを定める専門家の委員会を立ち上げる。