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関経連がベトナム政府と交流対話、投資環境・法整備要望

関西経済連合会は10月8日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で4回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は2部構成で1部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業2社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。2部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。

3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

大阪市人事委 職員給与0.34% 引き上げ勧告 2年連続

大阪市人事委員会は10月4日、市の行政職の職員給与について、民間企業の水準に合わせるため、4月にさかのぼって月給を1,339円(0.34%)引き上げるよう松井市長に勧告した。引き上げの勧告は2年連続となる。またボーナスについても、民間を下回っているとして、いまの4.45カ月分を4.5カ月分に引き上げるよう求め、6年連続の引き上げ勧告した。

ふるさと納税巡る総務省と大阪・泉佐野市の争いは司法の場へ

ふるさと納税を巡る総務省と大阪府泉佐野市の争いは、司法の場に持ち込まれる見通しとなった。今年6月からスタートしたふるさと納税の新しい制度で泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関は「新しい制度が始まる前の対応を、直接的な理由にするのは法律違反の恐れもある」と指摘し、総務省に再検討を勧告していた。              これに対し総務省は10月3日、「過去の事実関係を判断の基準の一つとすることは許容されるべきで、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めた。これを受け、泉佐野市の千代松市長は「総務省の決定は勧告を無視したもので、到底納得できない」として、総務大臣を相手取って高等裁判所に提訴する意向を示した。

8月の近畿の有効求人倍率1.59倍といぜん高水準

大阪労働局によると、8月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.59倍と、前の月を0.01ポイント下回り4カ月連続で低下したが、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高水準が続いている。府県別にみると、大阪府1.76倍、京都府1.61倍、兵庫県1.41倍、滋賀県1.35倍、奈良県1.46倍、和歌山県1.40倍だった。近畿2府4県で8月、仕事を求めている人は29万5,848人で、企業の求人は47万1,498人だった。

関電 第三者委を設置、問題の徹底調査と対応検証へ

関西電力(本社:大阪市北区)は、経営幹部ら20人が同社の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から、およそ総額3.2億円の金品を受け取っていた問題で、外部の弁護士などからなる第三者委員会を新たに設けることになった。より徹底した調査や、当事者ら会社の一連の対応を検証することにしていて、年内をめどに調査結果を受けて、経営トップが進退を含めた責任について改めて判断することにしている。

国慶節の大型連休入りで関空に大勢の中国人家族連れが到着

10月1日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、7日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。

日立 大阪市とスマートシティ実現へデータ利活用で連携協定

日立製作所は9月30日、大阪市が「大阪市ICT戦略(第2版)」で掲げる、ICTとインフラ・行政サービスが融合したスマートシティの実現に向け同日、大阪市と利活用に関する連携協定を締結したと発表した。これにより、大阪市におけるICTを活用し様々な社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidennce-Based Policy Making、以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法調査・検証を共同で開始する。

滋賀県甲賀市で連ドラ「スカーレット」列車運行開始

滋賀県の甲賀市を走る信楽高原鉄道で9月29日、同県の焼き物の町、信楽を舞台にしたNHKの連続テレビ小説「スカーレット」が30日から放送開始されるのを前に、ヒロインなどをデザインしたラッピング列車の運行が始まった。車両には明るいベージュをベースに「スカーレット」の文字とともに、ヒロインを演じる戸田恵梨香さんの写真や、カラフルな焼き物の絵がデザインされている。信楽駅で行われた出発式には、戸田さんも出席した。ラッピング列車は放送が終わる2020年3月末まで運行される。

「そごう神戸店」85年の歴史に幕→「神戸阪急」に

神戸・三宮で85年にわたって親しまれてきた「そごう神戸店」が9月30日閉店し、10月5日から「神戸阪急」と名前を変えて営業する。同店は2017年、阪急阪神百貨店をグループに持つ「エイチ・ツー・オー・リテイリング」に事業が引き継がれた。このため、店名が変わり、名実ともに変わることになる。                                                                    同店は昭和8年、いまの場所で営業を始め、平成7年の阪神・淡路大震災などを経て、”三宮の顔”として長く神戸市民に親しまれてきた。10月1日から4日間、看板の掛け替えやフロアやレジのリニューアルなど準備をし、5日から神戸阪急として営業開始する。

大阪市内に「特定技能」資格取得促す施設オープン

大阪市浪速区に9月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。3階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

シャープ 白物家電の国内生産終了、63年の歴史に幕

シャープ(本社:大阪府堺市)は9月25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場(所在地:大阪府八尾市)のラインを止め、白物家電の国内生産を終了した。2018年8月に、2019年9月までに終了する旨、明らかにしており、計画通りの終了となった。1956年のスタート以来、63年の歴史に幕を下ろした。

福島原発の処理水 市民らが大阪湾放出反対の抗議活動

大阪市の松井市長が、福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水の安全性が確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示していることに対し9月25日、放出に反対する市民らが大阪市役所の前で抗議活動を行った。参加した人たちは「大阪湾への放射性汚染水の放出NO」などと書かれたプラカードを掲げ、「汚染水をわざわざ大阪に持ってくるなどとんでもない」と訴え、道行く人たちにチラシを配っていた。

大阪府内の銭湯 10/1から5年ぶり入浴料金10円値上げへ

大阪府の審議会は、10月1日から消費税率が10%に引き上げられることを受けて、府内の銭湯の12歳以上の入浴料金を、現在の440円から450円に値上げする一方、0歳から11歳については料金を据え置く答申をまとめた。答申を受けて府は12歳以上のン入浴料金を10月1日から値上げする方針。入浴料金の見直しは平成26年4月以来5年ぶりとなる。                                                                                                                       大阪府によると、銭湯では燃料費などの負担が増える一方、利用者数は減少傾向が続いている。これに伴い、昭和44年度に2500軒余りあった府内の銭湯あ、昨年度は約500軒とおよそ5分の1に減っているという。

コクヨ・ぺんてる 協力関係構築へ協議開始で合意

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は9月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年5月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37%の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

IR誘致申請予定・検討は8地域 新たに4地域、年内に申請受付時期決定へ

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに4つの地域が加わり、合わせて8つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の4つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大3カ所としている。観光庁はこれら8つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

大阪・夢洲の土地用途、市がIRの施設整備で変更へ

2025年の「大阪・関西万博」の会場で、大阪府と大阪市がカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を目指している大阪市此花区の夢洲について、大阪市は一連の施設整備に向けて該当する土地の用途を変更することを決めた。およそ390㌶の舞洲のうち、現在「工業地域」や「準工業地域」となっているおよそ143㌶の土地を「商業地域」に変更するほか、建物の容積率なども緩和する。また、このエリアについては教育への影響を考慮し、小中学校や高校などを建てることを禁止することも決めた。

就職氷河期世代の採用受験550倍宝塚市 正規職員に応募殺到

兵庫県宝塚市で9月22日、就職氷河期世代(30代半ばから40代半ば)を対象にした正規職員の採用試験の一次試験の筆記試験が行われた。この試験には3人程度の募集に対し応募者が殺到、全国から1,635人が受験、倍率はおよそ550倍の狭き門となり、同市は試験会場を急遽、予定の3カ所から10カ所に増やして対応した。筆記試験を通過した人は面接試験などに進み、11月下旬までには内定者が決まるという。