戦後初 夏の全国高校野球中止 3年生には無情の春夏連続中止

日本高校野球連盟などは5月20日、8月10日から阪神甲子園球場で開催を予定していた夏の全国高校野球大会を中止すると発表した。夏の全国高校野球が中止となるのは史上3回目で、戦後では初めて。これにより高校野球は初めて、今春のセンバツ大会に続き春夏連続で中止となる。この結果、高校3年生の野球部員は”総仕上げ”の最後の1年間、公式戦の記録なしのまま卒業することになる見通し。
夏の甲子園大会中止の理由は、新型コロナウイルス感染拡大により①感染リスクを完全になくすことはできない②学校休校や部活動の休止が長期に及んでいるため、十分な練習ができておらず、選手のケガのリスクがある③夏休みを短縮する動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねない-などを挙げている。

大阪・梅田で百貨店や商業施設が今週後半から営業再開

大阪府が休業要請を解除したことを受けて、関西で最大規模のショッピングエリア、大阪・梅田で今週後半から相次いで百貨店や商業施設が営業を再開する。
阪急阪神百貨店は5月21日から、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪、阪神梅田本店で営業を再開する。平日に限って時間を短縮して営業し、休日は休業する。グランフロント大阪は22日から全館で営業を再開する。アパレルショップなどの店舗フロアは午後8時まで、レストランや飲食店のフロアは午後10時まで時間を短縮して営業する。

CBcloud 大阪府と「PickGo買い物代行」で連携 地域経済活性化へ

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は5月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

近畿の百貨店が週明けから全売場で営業再開 高島屋、近鉄など

大阪府などが百貨店の休業要請を解除したことを受けて、近畿地区の百貨店各社の店舗が週明けの5月18日および19日から営業再開すると発表した。これまで生活必需品の食料品売場のみの営業だった。
高島屋と近鉄百貨店は18日から、大丸と松坂屋は19日からそれぞれ営業を再開する。ただ当面、営業時間は1時間から2時間短縮される。

ローソン フードデリバリーサービスを大阪府内50店舗に拡大

ローソン(本社:東京都品川区)は5月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、5月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年8月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(4月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、5月末までに約500店舗への拡大を計画している。

中国・武漢-大阪の定期貨物航空便 1カ月余ぶり就航

中国メディアは5月11日、中国・武漢と大阪を結ぶ定期貨物航空便が1カ月余ぶりに就航したと伝えた。計画では今後、毎日1便で、武漢からは医薬品、大阪からは越境ECの品物を運ぶという。同航空便は4月上旬以降、新型コロナウイルスの影響で途絶えていた。

大阪市 児童・生徒にオンライン学習の環境整備へパソコン配布

大阪市は今年度の補正で一般会計の総額213億1,100万円補正予算案をまとめた。これらは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン学習の環境整備や検査態勢の強化などの施策に充てられる。
このうち小中学校のすべての児童・生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に96億1,100万円を計上している。このほか、PCR検査の態勢強化などに合わせて8億1,400万円を盛り込んでいる。この補正予算案は5月14日に開会する市議会に提出される。

大阪・堺市が福祉施設にタブレット端末を貸与

大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。
堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、5月末まで希望を募って2台ずつ無料で4カ月程度貸し出すという。

大阪府 段階的解除へ独自の数値基準「大阪モデル」を発表

大阪府は5月5日、新型コロナウイルス対策本部会議で、5月末まで延長された緊急事態宣言を受け、休業要請している諸施設の再開など”出口戦略”として、独自の数値基準を発表した。
これは段階的に解除するための基準として①1日あたりの感染経路が不明の患者数が10人未満②PCRなど検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満③重傷者の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満、この3つの指標すべてを7日間連続で満たすことを条件としている。府はこの基準に基づき5月15日、休業要請などの措置について、段階的な解除を判断する方針。
一方、いったん措置を緩和した後、1週間あたりで前の週より1人でも多く増え、1日あたりでも5人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性率の割合が7%以上となった場合、ただちに自粛要請などの対策を段階的に実施するとしている。
府はこの「大阪モデル」を、兵庫県や京都府などに呼び掛け、できれば共同で実施したいとしている。