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法定協議会で大阪都構想協定書案を可決 自民党大阪府議団が賛成へ

現在の大阪市を廃止し、現在の24区を4つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が6月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、そして自民党大阪府議団の賛成多数で可決された。共産党と自民党大阪市議団は「いま必要なのは新型コロナウイルスへの対応で、大阪市の廃止ではない」などとして、この協定書案に反対した。
協定書案は今後、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られる。大阪市の松井市長は、今年11月1日に大阪市の有権者を対象に、2度目の住民投票を実施したいとの考え方を示した。

ピーチ 国内12路線で運航再開 都道府県をまたぐ移動の自粛緩和で

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは6月19日、全国で都道府県をまたぐ移動が緩和されたため、運休を続けていた国内12路線の運航を再開した。これにより、ピーチは国内22路線すべての路線で運航を再開したことになる。
なお、同社では国際線は多くの国々で入国制限が続いているため、いぜんすべての便を運休している。

大阪府 6/30から新型コロナワクチンの治験開始 全国初

大阪府の吉村知事は6月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、6月30日から大阪市立大学の医療従事者20~30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。

新型コロナ抗体保有せず 大阪で0.17% 3都府県で抗体検査

厚生労働省は6月16日、東京、大阪、宮城の3都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1%、大阪で0.17%、宮城で0.03%で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は6月1~7日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。

新型コロナ関連倒産244件に、破綻は全国43都道府県に広がる

東京商工リサーチのまとめによると、6月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、2月2件、3月23件、4月84件、5月83件、そして6月は12日現在6件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中8件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が5人未満が75件(構成比32.3%)で、10人未満は120件(同51.7%)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか5件(同2.1%)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。

ふぐ料理「づぼらや」閉店! 大阪・新世界に衝撃 100年の歴史に幕

大阪・新世界の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が営業を再開しないまま、9月に閉店することを決めた。運営会社は、大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で”密”を避けながら、これまで通りに営業する見通しを立てられなかったとしている。
づぼらやは、大阪を代表する庶民的なふぐ料理の店で、ふぐをあしらった張り子の看板で広く知られ、観光名所の通天閣とともに、大阪・新世界を象徴するランドマークの一つとして長年親しまれていた。
1920(大正9)年に創業、今年で100年を迎える老舗で、新世界本店と道頓堀店の2店舗を展開している。両店は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、4月8日から休業していた。

センバツ32校を招き8月に甲子園で交流試合を開催 高野連

日本高校野球連盟は6月10日、理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で中止になったセンバツ高校野球に出場が決まっていた32校を招き、8月に甲子園球場で各校1試合ずつの交流試合を行うことを決めた。開催時期は8月10~12日までと、15~17日までの合わせて6日間。1日最大3試合行う。この交流試合は公式戦として実施する。
ベンチ入りメンバーは増やす。センバツや夏の大会では18人までだが、今回の交流試合では1人でも多くの3年生に出場機会を与えるため、20人までベンチに入ることができる。組み合わせ抽選は7月18日にオンラインで行われ、開会式もオンラインでの開催を検討するとしている。

新型コロナウイルス関連倒産227件に 発生ペース加速

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は6月8日15時現在、全国で227件(法的整理152件、事業停止75件)に上った。6月1日に200件を超え、その後も速いペースで増え続けている。
業種別上位はホテル・旅館の宿泊業が40件と最多で、以下、居酒屋・レストランなど飲食業30件、アパレル・雑貨小売店17件、食品製造業15件、食品卸業14件、建設業8件など。都道府県別上位は東京51件、大阪23件、北海道18件、兵庫・静岡各13件、福岡7件、神奈川・愛知・長野・新潟・福島・広島各6件などと続き、全国39都道府県に広がっている。

USJ 3ヵ月ぶりに営業再開 年間パスポート保有の府民対象

大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は6月8日、入場者を限定しておよそ3カ月ぶりに営業を再開した。14日までは年間パスポートを持っている大阪府民、15日から大阪府民、19日からは近畿2府4県に居住する人に拡大する。ただ、当面はそれ以外の地域に住む人の入場は認めない方針。
USJは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、2月末から休業を続けてきた。8日の入場者は事前にインターネットで申し込んだ学生や家族連れが、QRコードをかざしてからゲートを通過していた。入場の際はマスクの着用が義務付けられる。

大阪府 6/6から唾液によるPCR検査導入 1日3,500件へ引き上げ

大阪府は6月5日、新型コロナウイルス対策協議会を府庁で開き6日から、現在の鼻と喉奥の粘液採取による方法に比べ、簡単な唾液によるPCR検査を導入することを決めたと発表した。これとともに課題である検査数を拡大し、1日あたりの検査数の目標を現在の2,000件から最大で3,500件に引き上げる方針を確認した。

今秋の御堂筋オータムパーティ中止へ 冬のイルミネーション実施

大阪府の吉村知事は6月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年秋に御堂筋を開放して行われるイベント「御堂筋オータムパーティ」を、今年は中止する方向で調整していることを明らかにした。また、秋から冬にかけて実施されるライトアップ、冬の風物詩ともなっている「御堂筋イルミネーション」は、コロナに打ち勝つ希望の光となるよう実施する意向を示した。
オータムパーティは毎年11月に御堂筋を通行止めにして行われるイベントで、昨年は著名アーティストによる路上ライブやファッションショー、ダンスショーなどが行われ、およそ40万人が参加している。

大阪観光局 MICE再開へコロナ念頭にガイドライン作成

大阪観光局はこのほど、「MICE(マイス)」と呼ばれる大規模な国際会議や展示会などの再開に向けて、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインをまとめた。
これによると、①「3密」を防ぐため出入り口に加え、非常用の扉なども可能な限り開けて換気を行う②参加者同士の距離を1m以上保つため、入場制限を行う③対面での会話や商談の際はマスクの着用を義務付け、距離や座り方を工夫するよう促す-などを求めている。
このほか、外国人の受け入れが可能な病院を確認すること、可能な場合は会場に医師か看護師を常駐させること、使い捨てマスクを用意することなども盛り込まれている。

大阪・泉佐野市 vs 総務省 ふるさと納税6/30に最高裁判決へ

最高裁判所は6月2日、ふるさと納税制度の対象から除外されたのは違法だと、大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判について、総務省の決定の取り消しを求めている泉佐野市と総務省の双方から、判断に必要な弁論を開いた。判決は6月30日に言い渡される。同市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直されるのか、最高裁の判断が注目される。

全国のコロナ関連倒産200件に 発生スピードが加速

帝国データバンクのまとめによると、6月1日午後1時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は5億円未満が全体の72.8%を占めている。
コロナ関連倒産の第1号案件が確認されたのは2月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101~200件を確認するまでは35日で、およそ2倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。

コロナ終息願い全国各地で花火 医療従事者への感謝メッセージも

日本で6月1日夜、新型コロナウイルスの終息を願い、大阪、岐阜、福岡、愛知など全国各地で花火が一斉に打ち上げられ、長く続いた”巣ごもり”生活から解放され、日常生活を取り戻した人々に、久しぶりに笑顔と元気を届けた。
この取り組みは全国のおよそ160の花火業者が参加した。花火大会は新型コロナの影響で、全国各地で中止が相次いでおり、今回も”密”になるのを防ぐため、事前の告知を行わず、いわばサプライズで実施する形で開催にこぎ着けたという。

東京都・大阪府・宮城県で計1万人対象に抗体検査の採血始まる

厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が6月1日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は3日からの予定。
厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の3区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。

近畿の4月有効求人倍率4カ月連続低下 新規求人32.4%減に

大阪労働局によると、4月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.33倍で前の月を0.09ポイント低下し4カ月連続で前の月を下回った。また、緊急事態宣言のもと経済活動がほぼ停止したことで、新規の求人は32.4%減とリーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなった。
業種別では「生活関連サービス業・娯楽業」が44%、「製造業」が41.5%、宿泊業・飲食サービス業」が39.2%それぞれ減少している。府県別では大阪府が1.48倍、京都府が1.36倍、奈良県が1.32倍、和歌山県が1.14倍、兵庫県が1.13倍、滋賀県が1.08倍だった。

関西の今年度の経済成長率マイナス5.1% 失業者15.8万人増加

アジア太平洋研究所は5月28日、新型コロナウイルスが及ぼす関西経済の動向についてまとめた予測を発表した。これによると今年度の関西の経済成長率はマイナス5.1%まで低下し、関西の失業率者数は1年間で15万8,000人増加し、失業率が4.1%に上昇する。
リーマン・ショックの影響が続いていた2009年度の経済成長率がマイナス3.9%だった。これを1.2ポイント下回る深刻な不況に見舞われる。今後いったん収束しても第2波・3波の発生も予測される、新型コロナとの共生で経済活動や消費の回復には時間がかかるとみている。

2~8月の訪日客消費2兆3,000億円減 りそな総研が試算

りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は5月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年2~8月の消費が、全国で2兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第2波・第3波の発生も予想されるだけに、9月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。