大阪市のオフィス不足深刻に 8月末の空室率1.29%

オフィス賃貸の仲介会社、三幸エステートの調べによると、大阪市内の8月末時点のオフィスの空室率は1.29%で前の月を0.01ポイント下回り、これまでで最も低くなった。これは、今年に入ってから大規模なオフィスビルの供給がないこと、古くなったビルを建て替える動きが加速していることで、オフィスの供給面積が減少しているためだ。また、政府が掲げる働き方を受け、企業がリフレッシュコーナーや共有スペースを新たに設けるケースが増えて、そうした需要が高まっていることもオフィススペース不足に拍車をかけているという。大阪市内で現在建設中の大規模なオフィスビルが新たに完成するのが2022年以降になるため、当面大阪市内のオフィス不足は続くとみられる。

違法民泊6,057件のうち96%是正、大阪市が撲滅チームで

違法民泊ゼロを目指している大阪市は、6月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96%にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年6月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年6月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。

“やりまわし”に歓声 大阪・岸和田「だんじり祭」

高さがおよそ4m、重さがおよそ4トンのだんじりを法被、ねじり鉢巻き姿の男たちが、力強い掛け声とともに、豪快に引き回す大阪府岸和田市の「だんじり祭」が9月14、15の両日行われた。今年は市内の各地区から34台のだんじりが参加。最大の見どころは交差点で、だんじりが勢いよく走りながら直角に向きを変える”やりまわし”。だんじりの屋根の上でうちわを持って舞う「大工方」の合図で、引手たちが息を合わせて、勢いよくだんじりを曲げる。そのたびに見物客からは歓声が上がる。                                              岸和田だんじり祭は、江戸時代、当時の岸和田藩主が五穀豊穣を願って始めたと伝わる、300年以上続く伝統の祭。

双日 大阪府と海外工業団地への入居支援で協定締結

双日は9月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料1カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料1年間10%減額。

「スカーレット」ヒロイン・戸田恵梨香さんが抱負、女性陶芸家の草分け描く

9月30日から放送が始まるNHKの連続テレビ小説「スカーレット」でヒロインを演じる戸田恵梨香さんが9月11日、ドラマを制作するNHK大阪放送局で記者会見した。連続テレビ小説として101作目となる「スカーレット」は焼き物の里として知られる”信楽”(滋賀県)を舞台に女性陶芸家の草分けとして仕事と家庭に奮闘する主人公を描く物語。     戸田さんは「主人公のやりぬく姿を通して、とくに女性の皆さんに力を分けられたら」と意気込みを語った。「スカーレット」は9月30日から半年間放送される。

大阪市の補正予算案 消費税引き上げに伴う準備費用など総額9,860万円余

大阪市はこのほど一般会計の総額で9,860万円余りの今年度の補正予算案を取りまとめた。この予算案を9月18日から始まる定例市議会に提出する方針。                          主な内訳は10月からの消費税率10%への引き上げに伴う政府のポイント還元などの景気対策の準備費用として7,800万円、災害発生時の避難所用に市内のすべての中学校の体育館に設置予定のエアコン費用1,100万円、夢洲で計画しているIRの誘致を確実に進めるための環境アセスメントに向けた基本調査費として900万円をそれぞれ計上している。

関西の消費税引き上げ前の”駆け込み需要”は小幅 日銀

日銀大阪支店の山田泰弘支店長は9月6日、10月からの消費税引き上げを前にした関西での”駆け込み需要”の動きについて、今のところ大きな動きにはなっていないとの認識を示した。同支店長は「需要の振れ幅を抑えるために、企業側から販売促進を控える対応を取っていることなどから、5年前の消費税率引き上げの時と比べると、大きな動きにはなっていない」とし、「自動車や家電、宝飾品など高額な商品の一部にとどまっている」と述べた。

近畿の待機児童2,955人で441人減、兵庫減少するも1,569人

厚生労働省の調査によると、近畿2府4県の待機児童は4月1日時点で2,955人で前年同期比441人減少した。これは保育所などの整備が進んだためで、近畿2府4県の保育所の定員は43万1,742人と前年同期比1万2,000人余り増えている。                        府県別に待機児童をみると、兵庫県が最も多く1,569人(前年比419人減)、次いで大阪府が589人(同88人減)、滋賀県が459人(同20人増)、奈良県が198人(同3人減)、京都府が86人(同11人増)、和歌山県が54人(同38人増)だった。自治体別で多かったのは兵庫県明石市が最も多く412人、次いで西宮市が253人、神戸市が217人などと続いた。

阪急交通社 初の宿泊「終活モニターバスツアー」

阪急交通社(本社:大阪市北区)は、健康でいきいきとした生活を送るための支援として、関西発「笑顔で元気に生きる旅 終活モニターバスツアーin四国2日間の旅」を企画し、9月8日に発売する。終活ツアーの宿泊旅行は今回が初。特定行政書士の山下義博氏による終活セミナー、高知市で開発された”いきいき百歳体操”の伝授、四国八十八カ所第1番札所、霊前寺での”健康長寿の祈祷”、その他プロカメラマンによる”生前遺影写真撮影”など普段の旅行とは異なる体験を、旅という非日常に盛り込む企画となっている。

関西国際空港にQRコード決済機能付き自動販売機導入

関西エアポートは9月4日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。