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大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ

大阪市 新年度からスクールロイヤー配置へ

大阪市は、いじめや不登校など子どもたちを取り巻く問題に効果的に対応するため、大阪弁護士会の協力を得て新年度から「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士を配置することを決めた。
市内24区を8つのブロックに分けて担当の弁護士を置き、いじめや児童虐待、不登校などの問題に対応する教員へのアドバイスや初期対応についての研修を行うほか、とくに複雑な事案では直接、保護者の対応にもあたることにしている。
大阪市はこの取り組みに必要な経費として1300万円を新年度の予算案に計上した。

ベルリン映画祭で大阪市出身の監督作品が観客賞など受賞

ベルリン映画祭で大阪市出身の監督作品が観客賞など受賞

世界3大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭で、大阪市出身のHIKARI監督の、脳性まひの女性の成長を描いた「37Seconds」が「観客賞」や、各部門から選出される「国際アートシアター連盟賞」を受賞した。
この作品は、37秒間、仮死状態で生まれた脳性まひの23歳の女性が、自らと向き合い成長していく姿を描いたもの。HIKARIさんは大阪市出身の女性で、米国ロサンゼルスを拠点に活動している。

近畿1月の企業倒産2カ月ぶり増加

近畿1月の企業倒産2カ月ぶり増加

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で1月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は183件で、前年同月比で17件(10.2%)増となり、2カ月ぶりに増加した。
人手不足の深刻化などでサービス業を中心に経営不振が表面化していることが主な要因。一方、負債総額は141億7500万円で前年同月比で10億円余(6.7%)減少した。
今後について同社は、米中貿易戦争が関西経済に与える影響や、10月から予定されている消費増税などを控え、先行きの景気動向に不透明感が強まっていて、中期的には倒産は緩やかに増加していく可能性もあるとしている。

大阪・西成に中華街構想 地元と協議へ

大阪・西成に中華街構想 地元と協議へ

中国人不動産関係者らが2017年に設立した一般社団法人 大阪華商会が中心となり、大阪市西成区で「大阪中華街」をつくる構想が進んでいる。
周辺は近年、転・廃業が相次いで客足が遠のいだ一方、中国系の人が出資する飲食店などが急速に増え、大きな勢力となりつつある。
地元商店主らとの本格的な協議はこれからだが、訪日外国人旅行者の誘客を含め、地元商店主らも生き残りをかけ、かつての”にぎわい”を取り戻すことに全く異論はない。関係者らは「地元商店主らと手を携え、より魅力的な街にしたい」と策を練る。果たして協議の行方は?

五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議

五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議

東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック(2020年)と万博(2025年)の2つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、2月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。

豚コレラ 防疫措置終了は2/17 大阪府

豚コレラ 防疫措置終了は2/17 大阪府

東大阪市の養豚場が愛知県の養豚場から入荷した子ブタ6頭に豚コレラの感染が確認された問題で、大阪府はウイルスを死滅させるため730頭余りの処分したブタを熱処理する措置を終えたと発表した。そして、養豚場の消毒作業などすべての防疫
措置が終わるのは2月17日になるとしている。

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、1万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、8万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。

おおさか東線 新大阪ー放出間試乗会 3/16全線開業

おおさか東線 新大阪―放出間試乗会 3/16全線開業

大阪環状線の東側を南北に縦断し、新大阪駅と八尾市の久宝寺駅を結ぶおおさか東線の、淀川区の新大阪駅と鶴見区の放出駅の区間11.1kmが3月16日に開業するのを前に2月13日、試乗会が行われた。放出駅と久宝寺駅間(9.2km)は11年前に開業している。
全線で開業すると、新大阪駅と久宝寺駅間が普通電車で35分程度で結ばれるほか、新大阪駅から久宝寺駅を経由して奈良までを1時間程度で結ぶ直通快速も運行され、奈良へのアクセスが大幅に向上する。
JR西日本によると、おおさか東線の総事業費はおよそ1,200億円で、1日10万人の利用客を見込んでいる。

関空連絡橋復旧工事 橋げた1つ設置完了

関空連絡橋復旧工事 橋げた1つ設置完了

2018年9月、台風21号の強風で流されたタンカーが衝突し、190mにわたって橋げたが取り外されるほどの大きな被害を受けた関西空港への連絡橋で、2月12日から進められていた2つの橋げたを取り付ける工事は、13日未明、クレーン船のワイヤーで吊り上げた長さ90mの橋げたの設置が完了した。13日は長さ100mのもう1つの橋げたの取り付け工事が行われ、14日未明には作業が終わる見通し。
工事が順調に進めば3月には4車線での通行が可能となり、4~5月の大型連休の前までには6車線すべてが復旧する見通しだ。

「団塊の世代」「峠の群像」の堺屋太一さん死去

「団塊の世代」「峠の群像」の堺屋太一さん死去

昭和45(1970)年の大阪万博の開催に携わり、「団塊の世代」「峠の群像」などの小説で知られ、政治、経済、文芸など幅広い分野で活躍した堺屋太一さんが2月8日、東京都内の病院で多臓器不全で亡くなった。83歳だった。
堺屋さんは通産省(現経済産業省)官僚時代の昭和50年、石油危機を描いた小説「油断!」で作家デビュー。翌年、戦後の第一次ベビーブーム世代(昭和22~24年生まれ)が将来の日本社会にもたらす様々な影響を予測した小説「団塊の世代」を上梓、ベストセラーとなった。また、平成10年から2年間、民間人の閣僚として経済企画庁長官を務めた。
堺屋さんは東京一極集中を憂い、政治・経済面で大阪がもっと元気にならなければいけないと、大阪の底上げを計るべく叱咤・激励していただけに、幅広い人のその死を悼む声が聞かれた。

大阪府のはしか感染者38人ですでに昨年の2倍超え

大阪府のはしか感染者38人ですでに昨年の2倍超え

大阪府感染症情報センターによると、今年の府内の麻疹(はしか)の感染報告が2月3日までに計38人となり、すでに2018年1年間の2倍を超えた。同時期までの感染数としては過去10年で最も多くなっている。
地域別では大阪市内が18人と最多。近年の年間感染報告数をみると、2015年2人、2016年51人、2017年10人、2018年15人だった。2019年になり一転、感染数が急増していることが分かる。

大阪天満宮で裁縫技術の上達祈り「針供養」

大阪天満宮で裁縫技術の上達祈り「針供養」

大阪市北区の大阪天満宮で2月8日、裁縫で使い古した針を特大のこんにゃくに刺すことで感謝の気持ちを表すとともに、裁縫技術の上達を祈る伝統行事「針供養」が行われた。
和服を仕立てる和裁士や服飾学校に通う生徒らおよそ1,000人が参加し、幅50cm、高さ10cmほどの特大こんにゃくに縫い針やまち針を次々と刺して供養する姿がみられた。大阪府内はもちろん、兵庫県西宮市からの女性も来ていた。
大阪天満宮では、奈良時代に刺繍や裁縫の技術を日本に伝えたとされる遣唐使の吉備真備が祀られていることから、およそ90年前から毎年行われている。吉備真備は遣唐使船の”遭難”の大きなリスクがあった時代に、2回も遣唐使として中国・唐にわたり帰国後、大和朝廷の中枢で活躍した人物。

日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に

日生など中之島の未来医療国際拠点整備で優先交渉権者に

日本生命、京阪ホールディングス、関電不動産開発の3社グループは2月7日、大阪市主催の「中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」に応募し、このほど優先交渉権者に選定されたと発表した。
同用地については再生医療国際拠点の実現に向け、大阪府・大阪市や経済界が連携し、「中之島4丁目再生医療国際拠点検討協議会」で「未来医療国際拠点基本計画(案)」が取りまとめられている。
3社グループは同拠点を「中之島Multi-links」と銘打ち、未来医療の産業化・国際化の加速に向け、未来医療の創造を牽引するR&Dセンター、実践を牽引するMEDセンター、共有を推進する国際フォーラムの3つの施設を整備することを提案している。施設計画案では敷地面積8,600㎡、延床面積約5万8,000㎡、鉄骨造地上17階建て、2023年10月竣工予定。

NECなどがグランフロント大阪でスマートシティの実証実験開始

NECなどがグランフロント大阪でスマートシティの実証実験開始

NEC、一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)、NTT西日本の3者は共同で、グランフロント大阪北館でICT・IoTを活用したスマートシティの実証実験を開始した。同期間は2月1日から3月24日まで。
各種センサーを設置し、混雑度・群衆流量の把握と、異常者の検知に関する実証実験で、より安全・安心なまちづくりのための仕組みを検討する。

大阪市内中心部の児童急増で分校新設へ 大阪市

大阪市内中心部の児童急増で分校新設へ  大阪市

大阪市教育委員会は、市内で最も児童数が多い西区の小学校について、5年後の2024年に堀江小学校から西におよそ500m離れた場所に、新たに分校を設置する方針を決めた。
これは大阪市内中心部、西区はじめ中央区、北区でタワーマンションが建設され、生活の利便性を重視する子育て世代の夫婦が入居した結果、子どもの数が急増しているためで、かつての児童数激減で統廃合した状況が嘘のように、現在すでに小学校の中には教室が足りない状況にあるところも出ているという。
大阪市は2024年に、北区でも中之島の大阪国際会議場の近くに小中一貫校を新たに整備する方針だ。

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

大阪府は新年度から、急増する外国人患者を受け入れる医療機関を支援するため、24時間対応が可能な多言語コールセンターを新たに設置する方針を決めた。
大阪を訪れる外国人旅行者は急増しており、2017年で1,100万人を超えた。これに伴い増えているのが府内の、医療機関を受診する外国人旅行者。こうした状況を受け、日本語でのやり取りが難しい外国人を受け入れる医療機関を支援しようというもの。
コールセンターでは府内の救急病院などを対象に、外国人患者との会話を手助けすることにしていて、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5カ国語で対応できる体制を整備する方針。

近畿の18年求人倍率1.59倍 過去4番目の高水準

近畿の18年求人倍率1.59倍 過去4番目の高水準

大阪労働局のまとめによると、近畿地方の2018年1年間の平均の有効求人倍率は1.59倍と前年を0.15ポイント上回り、1969年に次ぐ過去4番目の高い水準となった。
府県別では大阪府が1.76倍(前年比+0.19)、京都府が1.57倍(同+0.07)、奈良県が1.46倍(同+0.17)、兵庫県が1.43倍(同+0.15)、滋賀県が1.38倍(同+0.09)、和歌山県が1.34倍(同+0.07)だった。
今後の見通しについて大阪労働局では、慢性的な人手不足を背景に基調は変わらず、雇用情勢は堅調に推移するとみている。

一般会計2兆6,000億円 大阪府2019年度予算案の概要判明

一般会計2兆6,000億円 大阪府2019年度予算案の概要判明

大阪府の2019年度の予算案の概要が明らかになった。一般会計の総額は今年度を300億円ほど上回る、およそ2兆6,000億円とする方針だ。
主な内訳は6月に大阪で開催される「G20サミット」の府民への周知や開催の支援などにおよそ3億6,000万円、カジノを含む統合型リゾート、IR施設を大阪に誘致するため、事業者の募集に向けた調査や、国への申請に必要な計画の作成にかかる費用などとして、3億円余を計上している。
また、2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体となる博覧会協会の負担金や、府民の機運を醸成するための事業経費などとして2億円余を盛り込んでいる。
一方、財源不足のため、財政調整基金の取り崩しは340億円ほどに上ると見込んでいる。

「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催

「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催

リードエグジビションジャパン(本社:東京都新宿区)は2月20日から3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「第5回介護&看護EXPO大阪」を開催、会場内で21日「第八回介護甲子園決勝大会」(主催:一般社団法人日本介護協会/共済:リードエグジビションジャパン)を開催する。
介護甲子園は介護施設の各事業所が取り組みを発表、投票により日本一を決める日本最大級の介護コンテスト。今回は過去最多の7,218の介護事業所が全国各地よりエントリー。各事業所が取り組んでいるオリジナルの工夫・事例を発表する。予選を勝ち抜いた6事業所が競演する。会場内で全観戦者が投票し、日本一を決定する。

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」の実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が1月30日設立され、会長に経団連の中西会長が選任された。中西会長は、万博の成功に向けて官民が結束して準備を本格化させる考えを示した。また、博覧会協会の事務総長に日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長を充てることを明らかにした。
この日、万博会場の夢洲(ゆめしま)に近い大阪府の咲洲(さきしま)庁舎の、博覧会協会の事務室となる部屋の前に「二〇二五年日本国際博覧会協会」の看板が掛けられた。
なお設立総会と理事会には経団連の中西会長、関経連(関西経済連合会)の松本会長ら経済界の代表、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長などが出席した。