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生國魂神社の夏祭り 7/12渡御行列 大阪に夏告げる

大阪市天王寺区の生國魂神社の夏祭りが7月11日、あいにくの雨の中始まった。同日朝、神社の本殿で地域の人々が参列する中、祭りの安全を祈って神職が祝詞を捧げた。祭りは12日、中心となる行事、神輿を担いで大阪城までの道のりを練り歩く「渡御行列」が行われ、沿道にはおよそ500の屋台が並ぶとみられる。                                        生國魂神社の夏祭りは、大阪天満宮の「天神祭」、住吉大社の「住吉祭」とともに大阪の三大夏祭りの一つに数えられ、大阪に夏の到来を告げる祭り。無病息災を祈願して平安時代から続く伝統行事。

近畿も人口減少,大阪市内中心部や子育て支援で増加自治体も

総務省が今年1月1日現在の住民基本台帳をもとにまとめた日本人の人口は10年連続で減少したが、近畿2府4県もいずれも前年より減少し、市町村別で神戸市が全国で最も多く減少した。ただ、大阪市の北区、西区などの中心部や、子育て世代への支援や環境が充実した自治体では人口が増えていて二極化が顕著になった。                   府県別にみると、大阪府が861万3,021人で1万8,154人の減少、兵庫県が546万2,316人で2万3,336人の減少、京都府が249万4,923人で1万1,278人の減少、滋賀県が139万806人で2,282人の減少、奈良県が135万265人で9,670人の減少、和歌山県が95万8,055人で1万693人の減少となっている。市町村別では神戸市が全国で最も多い6,235人の減少となったのが目を引く。以下、京都市が5,374人の減少、大阪府堺市が3,693人の減となった。一方、大阪市は6,167人、兵庫県明石市が1,727人、京都府木津川市が854人、滋賀県草津市が756人それぞれ増えた。

囲碁の仲邑初段が最年少で初勝利、10歳4カ月

史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になった、大阪市の小学5年生、仲邑菫(なかむら・すみれ)初段が7月8日、大阪で行われた公式戦の対局で、67歳のベテラン、田中智恵子四段と対局し初めて勝ち、、藤沢里菜女流三冠が持つ11歳8カ月の最年少記録を1年4カ月更新した。仲邑初段は今年4月、史上最年少の10歳0カ月でプロ棋士になり、デビュー戦で16歳の大森らん初段に敗れていた。

DeNAが大阪と京都で配車アプリサービス開始、3社激戦地に

スマートフォンを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、DeNAが7月8日から大阪と京都でサービスを開始した。大阪で、2018年9月から同サービスを開始した中国の滴滴(ディディ)、2019年1月から開始した米国ウーバーとともに、3社が顔を揃える配車アプリの激戦地となる。外国人の訪問率が40%と高い関西は、海外のサービス会社にとって魅力的な市場。訪日外国人にとって、自国にいるのと同様の感覚で利用できる配車アプリが、事業として成功し、果たして関西で日本人にも根付くのか、激戦でトラブルが起こるのか、大いに注目だ。

堺市 上空から古墳群見渡す気球20年春から運航へ

大阪府堺市は、世界文化遺産登録が決まった「百舌鳥・古市古墳群」を上空から見渡せる気球を運航し、観光客の呼び込みを図ることになった。これらの古墳群が堺市、羽曳野市、藤井寺市に広がっているうえ、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳は全長およそ500mと巨大で、古墳群全体を間近に一望できる場所がない。これらを一挙に解決するのが気球というわけだ。         気球は上空100m以上に達する20~30人乗りのもので、料金は大人一人あたり3,000円未満を想定し、民間の業者に委託して2020年春ごろから運航させたいとしている。大阪府も3つの市にまたがる古墳群を周遊するバスの運行を早ければ8月にも始めたいとしている。

近畿の緊急事態に備えるBCP策定企業12%にとどまる

帝国データバンクが5月下旬に行った調査によると、自然災害など緊急事態が起きた後、企業が早期に事業を再開させるため、あらかじめ策定しておくBCP(事業継続計画書)を用意していると回答した近畿の企業は12.7%にとどまった。昨年の調査から0.4ポイント減少し、全国平均の15%を下回る結果となった。府県別にみると、滋賀県の企業が18%で最も高く、兵庫県14.2%、大阪府12.1%、奈良県4.4%などとなった。            計画を策定していない企業に複数回答でその理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.6%と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が31.9%、「必要性を感じない」も24.4%などと続いた。

神戸空港にフジドリームエアラインズが19年冬季から新規就航

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)グループは7月5日、フジドリームエアラインズ(JH)が、神戸空港で2019年冬スケジュールより、定期便の運航を開始すると発表した。フジドリームエアラインズは富士山静岡空港を拠点とする航空会社で、日本各地をリージョナルジェット機で結び、多数のチャーター便運航の実績を持つ。

シャープ 平野・葛城2事業所の閉鎖を検討

シャープ(本社:大阪府堺市)が、大阪市内と奈良県の事業所を2020年度にも閉鎖する方向で検討していることが分かった。家電の修理などを行っている大阪市平野区にある平野事業所と、太陽光パネルの研究を行っている奈良県葛城市の葛城事業所だ。これら2つの事業所の閉鎖は、コスト削減を進めより効率化を図るため、大阪府八尾市の八尾事業所に機能を集約することも併せて検討しているという。研究スタッフなどの雇用は維持するとしている。

百舌鳥・古市古墳群 世界文化遺産に登録、23件目

ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は、アゼルバイジャンの首都バクーで会議を開き、日本時間の7月6日午後5時半すぎに、大阪府の「百舌鳥・古市(もずふるいち)古墳群」を新たに世界文化遺産として登録することを決めた。百舌鳥・古市古墳群は大阪府堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる、4世紀後半から5世紀後半ごろに造られた、合わせて49基の古墳で構成される。この中には宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳も含まれている。これらの古墳は、当時の高い築造技術を示しているほか、日本の古代国家の成り立ちを研究するうえで、貴重なものとされる。今回の登録によって日本の世界遺産は23件目で、文化遺産が19件、自然遺産が4件になる。大阪府の世界遺産の登録は今回が初めて。

手足口病 近畿全域で「警戒レベル」超える

近畿2府4県すべてで「手足口病」の患者数が、大きな流行が起きている可能性がある「警報レベル」を超えた。近畿各府県によると6月30日までの1週間に医療機関を受診した患者は、1つの医療機関あたりの平均で兵庫県が12.53人となったのをはじめ、次いで京都府が10.6人、滋賀県が10.41人、和歌山県が10.13人、奈良県が9.12人、大阪府が9.04人となった。この結果、すべての府県で、大きな流行が起きている恐れを示す基準の5人を大きく超え、「警報レベル」となっていることが分かった。                        手足口病は5歳以下の幼い子どもを中心に感染し、手足、口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などの重い症状を引き起こす恐れがある。6月16日までの1週間に、全国およそ3,000の医療機関から報告された患者数は1万2,700人余と、この時期としては過去10年で最も多くなった。

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スカイマークが8月より神戸-茨城・長崎・那覇線を増便

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は7月5日、スカイマーク(BC)が神戸空港の運用で8月より、神戸-茨城線、神戸-長崎線、神戸-那覇線を増便すると発表した。運航開始は8月1日、茨城線は1日3便、長崎線・那覇線は1日4便へそれぞれ1便増やす。スカイマークは現在、神戸空港より札幌、仙台、羽田、茨城、長崎、鹿児島、那覇の計7都市に就航している。今回の増便により、同社による神戸空港発着便数は1日25便となる。

パナソニック 太陽光発電の買い取りで新サービス、蓄電池の販促狙う

パナソニック(本社:大阪府門真市)は7月2日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで1年間に限り1KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は8円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

日銀短観 近畿は全産業が2期連続で景気判断悪化

日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を3ポイント下回る9ポイントとなり、2期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。5月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を1ポイント下回って15ポイントとなって5期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿2府4県の1,446社を対象に、調査を5月下旬から6月28日まで行った。

近畿の「路線価」4年連続上昇 訪日外国人増加で

国税庁は7月1日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(1㎡当たり)の1月1日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0%上回り、4年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1%、大阪が1.9%上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3%、奈良が0.3%、滋賀が0.2%それぞれ下回った。                                                   大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち6地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5%の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は5万7,000円だった。

大阪ミナミの戎橋に万博PR巨大オブジェ設置

大阪の夏の風物詩「道頓堀川万灯祭」が7月1日から始まるのに合わせて、2025年に開催される「大阪・関西万博」をPRするオブジェが、ミナミの戎橋に設置された。このオブジェは高さ3m、幅2mで握りこぶしをかたどっていて、表面には「EXPO2025」と書かれたパネルがついている。万灯祭の会場では道頓堀川の川沿いに800mにわたっておよそ1,300個の提灯も灯された。道頓堀川万灯祭は8月31日まで開かれていて、オブジェは1日から1年間設置されるという。

吉本興業「闇営業」で謝罪

吉本興業ホールディングスは6月27日、十数名の所属タレントが反社会勢力の集まりに出席していた問題で、大崎洋会長、岡本昭彦社長連名の謝罪文を発表した。この中で、これまで反社会勢力の排除とコンプライアンスの遵守に努めてきたにもかかわらず、今回の不祥事を起こしたことを謝罪するとともに、改めて「社員・タレントが一丸となってコンプライアンスの再徹底を図ります」としている。

米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り

G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。

G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕

6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。

近畿地方梅雨入り 過去最も遅い記録 3週間遅く

大阪管区気象台は6月26日、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。2018年より21日、平年より19日それぞれ遅く、1951年の発表開始以来、最も遅い梅雨入りとなった。なお近畿地方と同様、これまで梅雨入りの発表がなかった九州北部、四国、中国地方も梅雨入りが発表された。

JR西日本 特急「はるか」増結用の新型車両 インバウンド対応

JR西日本(本社:大阪市北区)は6月21日、関西国際空港へのアクセスを担う特急「はるか」(通常6両編成が主体)へ、増結用の新型車両を追加投入すると発表した。投入車両数は18両(3両×6本)。営業開始時期は2020年春ごろを予定。訪日外国人旅客数が増え続けていることに対応するもの。これにより、一列車当たりの座席数を約1.5倍にすることが可能という。