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大阪・梅田地下街の「泉の広場」が大幅に改装され12月５日、リニューアルオープンした。今回のリニューアルで、シンボルだった噴水はなくなったが、新たに”樹木”をモチーフにした大きなオブジェが登場、季節や時間に合わせてLEDを使った様々な配色の光の演出が楽しめるという。また、周辺のエリアも20～30代の女性客をメインターゲットにした飲食街に改装された。日本初出店の台湾のギョーザ店など35の店舗が軒を連ねている。

近畿２府４県のまとめによると、12月１日までの１週間に定点調査の対象となっているおよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週と比べて1,009人多い2,139人で1.9倍に増えた。府県別では１医療機関当たりの平均で滋賀県が5.15人、和歌山県が3.51人、兵庫県が3.2人、京都府が2.79人、奈良県が2.04人、大阪府が1.99人となった。いずれも流行の目安とされる「１」を超え、流行が拡大していることが明らかになった。

大阪府は今年の「感動大阪大賞」に、今年のノーベル化学賞の受賞が決まっている吹田市出身の吉野彰さんら、合わせて６人に贈ると発表した。他の５人はいずれも大阪にゆかりのあるラグビーワールドカップ日本代表。大阪のチームに所属しているトンプソンルーク、ヴィンピー・ファンデルヴァルト、大阪出身の堀江翔太、山中亮平、茂野海人の５選手。

大阪府は過去最大クラスの台風(昭和９年の室戸台風・910hpa)が直撃した場合の、高潮による被害想定の概要をまとめた。これによると、沿岸部の大阪・住之江区や此花区をはじめ、淀川に面している北区、淀川区などでは広い範囲が浸水し、とくに府庁庁舎がある住之江区の咲洲や関西空港の第１ターミナルがある人工島では、現状ではほぼ全域が浸水すると予測している。さらに淀川などでは洪水が発生して内陸部でも広域にわたって浸水被害が発生。全体の被害面積は、南海トラフの巨大地震が発生した場合に想定される津波による被害を上回ると予測している。

大阪労働局にによると、10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.58倍と２カ月ぶりに低下したが、慢性的な人手不足を背景に引き続き高い水準にある。府県別では大阪府を除きわずか(0.01～0.03ポイント)に減少した。大阪府は1.78倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.40倍、和歌山県が1.37倍、滋賀県が1.28倍だった。          新規の求人は住宅の建設やリフォームが好調な「建設業」や、インバウンド需要の伸びが続いていることで「宿泊業・飲食サービス業」で増加した。近畿の10月の求職者数は29万5,499人で、企業の求人数は46万7,416人だった。

近畿２府４県のまとめによると、近畿でもインフルエンザの流行期に入った。11月24日までの１週間に定点調査の対象となっている、合わせておよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から595人増えて1,130人に上った。       府県別では１医療機関あたりの平均で滋賀県が1.85人、京都府が1.64人、兵庫県が1.57人、和歌山県が1.51人、奈良県が1.42人、大阪府が1.21人となり、２府４県すべてで流行の目安とされる「１」を超えた。このため、医療機関では手洗いやマスク着用のほか、乳幼児・子どもや高齢者はワクチン接種するなどの対策を呼び掛けている。

東京都と大阪府・大阪市は11月26日、大阪市役所で東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、大阪市の松井知事らの出席のもと、「東京・大阪連携会議」を開いた。この中で、最先端の技術を取り入れた「スマートシティ」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介された。そして、東京オリンピック・パラリンピック(2020年)、大阪・関西万博(2025年)の２つのメガイベントを最大限に活かして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認した。