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大阪北部地震の大阪府の住宅被害2万棟超える

大阪北部地震の大阪府の住宅被害2万棟超える

大阪府の発表によると、大阪府北部を震源とする6月18日の地震で、府内で受けた住宅被害規模は6月30日時点で2万棟を超えた。
内訳は全壊4棟、半壊50棟、一部損壊2万76棟。自治体別では被害の大きかった茨木市が7748棟、高槻市が5501棟などとなっている。

近畿 震度6弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図

近畿 震度6弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図

政府の地震調査委員会が6月26日公表した最新の「全国地震動予測地図」によると、近畿地方は太平洋側や大阪平野などで引き続き高い確率となった。この予測地図は、活断層やプレート境界などの最新の研究に基づいて、今後30年以内に震度6弱以上の強い揺れに見舞われる確率を推計したもの。
府庁や県庁所在地をみると、大阪市は昨年と同じ56%となったほか、奈良市が61%、和歌山市が58%、神戸市は45%、京都市13%、大津市11%で、いずれも昨年と変わらず高い確率となっている。
一方、南海トラフ巨大地震については、昨年よりも発生の確率はわずかに高くなり、今後30年以内の確率は72%、今後50年以内の確率は93%となった。

大阪府の地震被害 犠牲者5人、350人がけが

大阪府の地震被害 犠牲者5人、350人がけが

大阪府災害対策本部の6月26日午後2時現在のまとめによると、今回の地震による大阪府の犠牲者は高槻市、大阪市、茨木市の3市で合わせて5人(うち1人は女子児童)、けが人は北部の自治体を中心に、これまでに350人が報告されている。
けが人の内訳は大阪市で67人、茨木市で66人、吹田市で57人、高槻市で41人、豊中市で39人、枚方市で23人などとなっている。
なお今回の地震で26日午前までに報告のあった住宅など建物の被害は、18の市と町を合わせて1万562棟に上っている。

大阪府 北部地震教訓に帰宅困難者対策の見直し検討へ

大阪府 北部地震教訓に帰宅困難者対策の見直し検討へ

大阪府は6月18日の北部地震で多くの帰宅困難者が出たことについて、企業に対策を呼び掛けなかったことは不適切だったとして、東日本大震災後策定した帰宅困難者対策の指針を見直すなど、新たな対策の検討を進めていくことになった。
今回の地震では、東日本大震災の規模と比べれば小さかったものの、JRや大阪メトロなど主要な交通機関が路線や車両の点検、そしてダイヤの組み直しなどを理由に、ほとんどが運転を見合わせたことで、ターミナル駅には帰宅通勤客があふれ、運転再開時間のアナウンスがないまま、諦めて歩いて自宅を目指す数多くの帰宅困難者の長い列があちこちでみられる事態となった。

大阪北部地震被災地に全国からボランティア続々

大阪北部地震被災地に全国からボランティア続々

大阪府高槻市、茨木市など大阪府北部地震被災地の自治体が設けたボランティアの受付に6月23日、全国から集まった人たちが列をつくった。
午前9時に受付を始めた高槻市の災害ボランティアセンターには九州などから来たというおよそ50人が並んだ。
被災者が期待するのは、建物の損壊部分を雨などから守るためのブルーシート張りや散乱した家具類の片付けで、職人や大学生らが活躍する。地震で壊れた屋根などを覆うブルーシート張りは危険な作業を伴うため、専門技術を持つ人の手が必要だ。週明けから専門技術を持った人たちの被災地入りが予定されているが、当面被災地では復旧へ、数多くのボランティアの手が求められる。

「復旧に必要な財政措置講じる」安倍首相が地震被災地視察

「復旧に必要な財政措置講じる」安倍首相が地震被災地視察

安倍首相は6月21日、18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況を視察した。そして、「被災自治体が全力で応急対応や復旧作業にあたれるよう、普通交付税の前倒しに向けた対応を含めて、必要な財政措置を取る」と述べた。
被災地に入り安倍首相は、ブロック塀が倒れて登校途中の小学4年生の女子児童が亡くなった高槻市栄町の寿栄小学校の現場を訪れ、献花台に花を手向け黙とうをささげた。続いて避難所となっている高槻市の小学校を訪ね、被災した住民から話を聞いたほか、高槻市役所で大阪府の松井知事などから、通学路にあるブロック塀の補強や上下水道の耐震化などへの財政支援の要請を受けた。

大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪・高槻市で建物の「応急危険度判定」始まる

大阪北部地震で震度6弱の揺れを観測した大阪府高槻市で6月20日、地震で損壊などの被害を受けた建物の危険度を判定する「応急危険度判定」が始まった。
大阪府からの要請を受けて全国から派遣された建築士らが、被災状況を判定していく。そして、今後の地震(余震)などで倒壊する恐れのある「危険」の赤色、建物に入る際に注意を促す「要注意」の黄色、被害の程度が軽く建物の使用は可能の「調査済」の紙を貼っていった。
20日の判定では住宅97戸のうち、「危険」は21戸、「要注意」34戸、「調査済」42戸だったという。

大阪北部地震で死者4人、負傷者376人 消防庁

大阪北部地震で死者4人、負傷者376人 消防庁

総務省消防庁は6月19日、午前6時半時点の大阪北部地震の被害状況をまとめた。死者は4人、負傷者は376人、住宅の一部損壊が252棟となった。
府県別にみると、死者は大阪府で4人。負傷者は大阪府328人、兵庫県29人、京都府10人、奈良県4人、滋賀県3人、三重県2人。住宅被害は大阪府183棟、京都府64棟、奈良県3棟、兵庫県2棟。
大阪府によると、19日午前7時半時点で346カ所に計1785人が避難している。また、大阪ガスによると19日午前9時時点で、大阪府の高槻市と茨木市を中心に計11万2000戸で供給停止が続いている。

京阪バス 事業化前提に路線バスで自動運転の実証実験

京阪バス 事業化前提に路線バスで自動運転の実証実験

関西で大手のバス会社、京阪バスが大津市の協力を得て同市の中心市街地で、路線バスの自動運転の実証実験を行うことになった。
来年度をめどに、JR大津駅からびわ湖までおよそ1kmの大通りなど大津市の市街地で、自動運転のバスを運行する。運転手が同乗し、営業運転ができるかどうかを検証する。実験で安全面や収益性に問題がなければ、2020年をめどに運転手が同乗した自動運転バスの営業を始める。将来的には無人の自動運転を目指す。
京阪バスは関西2府2県で路線バスを運行するバス大手。民間のバス会社が事業化を前提に、街中で自動運転の実験を行うのは全国でも珍しいという。

大阪 震度「6弱」地震は観測史上初

大阪 震度「6弱」地震は観測史上初

気象庁は6月18日朝、大阪北部で起きたマグニチュード(M)6.1、最大深度6弱の地震について、「地殻内部で起きた直下型地震」と説明した。大阪府で震度6弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が1923年に地震観測を始めて以来、初めて。そして、余震が続発していることから、今後1週間、最大震度6弱程度の地震に注意してほしいと呼び掛けた。
震源のごく近くに活断層、有馬―高槻断層帯があり、この一部が動いたとの見立てもできるが、今後解析を進めるとしている。政府の地震調査委員会によると、有馬―高槻断層帯では1596年に慶長伏見地震(M7.5)が発生している。ただ、これまで同断層帯の長期評価では、今後30年間の地震発生確率は0.1%未満とされていた。