カテゴリー別アーカイブ: 大阪のダイジェストニュース

落ち込み小幅 消費底堅い 6月の日銀短観

落ち込み小幅 消費底堅い 6月の日銀短観

 日銀大阪支店は7月1日、近畿2府4県の6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。業況判断指数(DI)は全産業でプラス2と、3月の前回調査に比べ6ポイント悪化した。消費増税の影響で6四半期ぶりに悪化したが、悪化幅は前回調査時点での予想より小幅だった。人手不足など懸念材料も多く、消費は底堅いものの、先行きについては慎重な見方も出ている。

ビル電源に電気自動車を活用 関電など実証実験

ビル電源に電気自動車を活用 関電など実証実験

 関西電力や同社の不動産子会社のMID都市開発などは7月1日、電気自動車(EV)などをビルの電源の一つとして運用する取り組みを始めたと発表した。同日、停電したと想定して、EVからの放電でエレベーターの動作実験を実施した。大阪ビジネスパーク(OBP)内の松下IMPビルに、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)を同時に5台放充電できる機器を設けた。電気料金が安い夜間に充電する一方、昼間などにはEVが放電するなどして、ビル全体の電力コストを抑える実証実験をする。

14年分路線価 大阪府6年ぶりに上昇 再開発が牽引

14年分路線価 大阪府6年ぶりに上昇 再開発が牽引

 国税庁が7月1日発表した2014年分の路線価(1月1日現在)は、大阪府(0.3%)など8都府県で6年ぶりに上昇した。病院、買い物など生活上の利便性重視で都心回帰の進む大阪市内ではマンション販売が好調で、新たな再開発事業が路線価上昇の一段の牽引役となっている。北浜地区(大阪市中央区)では、分譲マンションの販売が好調だ。不動産経済研究所(東京)によると、1~5月に同区で売り出された分譲マンションの契約率は80.7%で、好調の目安とされる70%を大きく上回っている。また、再開発事業として際立ったあべのハルカスにより、阿倍野区阿倍野筋1丁目あべの筋では前年(35.1%)に続き、20.8%上昇したのが目を引いた。

関西、夏の節電スタート 関電など協力呼び掛け

関西、夏の節電スタート 関電など協力呼び掛け

 政府による夏の節電要請が7月1日、始まった。近畿地方では関西電力、大阪府、大阪市、近畿経済産業局の担当者が、JR大阪駅(大阪市北区)で協力を呼び掛けるビラを通勤客らに配布した。

 今年は2011年3月に起きた東日本大震災以降、初めて全国で原子力発電所が1基も動かない「原発ゼロの夏」となる。原発への依存度が高い関電では、自前で管内の電力需要を賄えないため、東京電力を含む他社からの融通枠を広げて対応する。

USJが一足先に「ハリーポッター」エリア内覧会

USJが一足先に「ハリーポッター」エリア内覧会

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は6月30日、7月15日に開業する人気映画「ハリーポッター」を題材にした新エリアの内覧会を開いた。抽選で数千人が招待され、家族連れなどが一足早く「魔法の世界」を体感した。

 USJは、この新エリア開業後の1年間で入場者は200万人増えるとみている。2014年度の入場者数は01年度の1100万人を上回り、過去最高を更新する見通しだ。

道頓堀の“顔”グリコ歴代の看板 進化一目で

道頓堀の“顔”グリコ歴代の看板 進化一目で

  江崎グリコは大阪・道頓堀名物の電光看板の歴史を紹介する特別展を7月3日から11月28日まで江崎記念館(大阪市西淀川区)で開く。歴代看板の模型を並べ、当時の設計図や時代背景とともに紹介する現在の5代目看板が8月に引退し、6代目へバトンタッチするのを前に話題性を高める。入場無料。

政務活動費の使用3ポイント増 13年度府・市議会

政務活動費の使用3ポイント増 13年度府・市議会

 大阪府・市議会は6月30日、2013年度分の議員の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。両議会の交付額は合計12億7517万円で、12億3621万円が使われた。12年度分に比べ交付額は約5万円減ったものの、使用率は約94%から約97%に増えた。

関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる

関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる

 関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の事業運営権の売却に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年486億円以上を支払う。総額は最低で約2兆2000億円となり、同社はこの収入で約1兆2000億円の債務と金利負担分を完済する。2016年2月に民間運営に移る。

 公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を使う。空港運営を開放することで、民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば、国内初の兆円規模のPFIとなる。

大阪府が警察・民間と連携し性犯罪抑制へ取り組み

大阪府が警察・民間と連携し性犯罪抑制へ取り組み

 大阪府は7月、全国最多となった女性への性犯罪の抑制に向け、警察や民間組織「性暴力救援センター・大阪」(SACHICO)と連携し、証拠物の取り扱いをマニュアル化する取り組みを始める。

    体液や毛髪など鑑定試料を適切に採取、保管するノウハウを共有。確実に摘発し性犯罪を抑制する狙いがある。府治安対策課によると、関係機関が協力してマニュアルを作るのは全国初。7月2日に府警や弁護士、産婦人科医らのワーキングチームが発足し、2013年度中にまとめる。マニュアルは病院などに周知する。

「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

 大阪シティ信用金庫が発表した4~6月期の大阪府内の中小企業景況調査によると、足元の景況感を示す総合業況判断DI(「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)が1~3月期比2.6ポイント低い8.4だった。6四半期ぶりの悪化だが、前回調査の3月時点の見通しDIとほぼ同じ水準。同信金は懸念された「消費増税の影響は想定内の範囲だった」とみている。