カテゴリー別アーカイブ: 大阪のダイジェストニュース

大阪府中央卸売市場が新阪急ホテルと創作料理

大阪府中央卸売市場が新阪急ホテルと創作料理

 大阪府中央卸売市場は府内の農産物など生鮮食料品の消費拡大を目指し、ホテルと共同で創作料理などを提供する「産地フェア ホテルde マルシェ」を始める。第1弾は大阪・梅田の大阪新阪急ホテルと組み、8月9日に開催する。全国20道県の協力を得て、各地域が薦める旬の食材をホテルのシェフが調理する。

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

 関西経済連合会は7月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

 関西経済連合会は7月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

 関西経済連合会は7月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

 関西経済連合会は7月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

地方法人2税の国税化を提言 関西経済連合会

 関西経済連合会は7月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。

経済へ波及効果膨らむ USJ「ハリポタ」開業

経済へ波及効果膨らむ USJ「ハリポタ」開業

 大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で、7月15日、人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアが開業した。年間約1000万人だった来園者数200万人の伸びを見込み、関西観光の起爆剤として期待は大きい。すでに首都圏からのツアーや公式・提携ホテルの予約などが好調で、神戸、京都など近畿圏エリアを含め、波及効果を取り込もうという動きも広域で活発だ。

 新エリア開業の経済効果について、関西大学大学院の宮本勝浩教授は2年前に行った試算を「上振れする可能性がある」と指摘する。同教授らは2012年、今後10年間で関西に5兆6000億円の波及効果が生まれると試算した。ところが、現在の入場券や宿泊施設の予約状況に加え、大阪を訪れる外国人客が増え、飲食や宿泊などで当時の想定以上の寄与が予想されるという。

7/17は関電の電力使用率95%超 今夏最大に

7/17は関電の電力使用率95%超 今夏最大に

 関西電力の電力需要が7月17日、今夏最大になった。気温が上昇して冷房の利用が増え、電力使用率は午後2時台に95.9%に達した。使用電力は2465万㌔㍗まで膨らみ、中部電力から9万㌔㍗の融通を受けるなどしてしのいだ。

 気象庁によると、京都府や奈良県で最高気温が35度を超える地点があった。大阪府でも枚方市で34度超を記録。供給面で関電の火力発電所が2基停止しており、徳島県にあるJパワーの火力発電所でトラブルが起きたことも響いた。

 

インドネシア・フードビジネス開拓ミッション

インドネシア・フードビジネス開拓ミッション

 10月に実施される「インドネシア・フードビジネス開拓ミッション」の概要が7月16日、明らかになった。これは大阪府内に事務所・支店などを持つ食品分野関連企業および、当分野でインドネシア進出を検討している企業を対象に、参加者を募集するもの。大阪府・市、大阪商工会議所などが主催する。

 期間は10月19日(日)~25日(土)。訪問地はインドネシアの首都ジャカルタ、東ジャワ州の州都スラバヤ。参加費用は1名につき22万5000円(エコノミークラス渡航費、宿泊費、現地移動費含む)。申込締切は8月29日(金)。定員20名程度で、定員になり次第締め切る。

 ジャカルタ、スラバヤの現地・日系企業との商談会、現地経済機関、進出企業などの訪問、工業団地の視察などが予定されている。