@akind のすべての投稿

政務活動費の使用3ポイント増 13年度府・市議会

政務活動費の使用3ポイント増 13年度府・市議会

 大阪府・市議会は6月30日、2013年度分の議員の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。両議会の交付額は合計12億7517万円で、12億3621万円が使われた。12年度分に比べ交付額は約5万円減ったものの、使用率は約94%から約97%に増えた。

関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる

関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる

 関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の事業運営権の売却に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年486億円以上を支払う。総額は最低で約2兆2000億円となり、同社はこの収入で約1兆2000億円の債務と金利負担分を完済する。2016年2月に民間運営に移る。

 公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を使う。空港運営を開放することで、民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば、国内初の兆円規模のPFIとなる。

大阪府が警察・民間と連携し性犯罪抑制へ取り組み

大阪府が警察・民間と連携し性犯罪抑制へ取り組み

 大阪府は7月、全国最多となった女性への性犯罪の抑制に向け、警察や民間組織「性暴力救援センター・大阪」(SACHICO)と連携し、証拠物の取り扱いをマニュアル化する取り組みを始める。

    体液や毛髪など鑑定試料を適切に採取、保管するノウハウを共有。確実に摘発し性犯罪を抑制する狙いがある。府治安対策課によると、関係機関が協力してマニュアルを作るのは全国初。7月2日に府警や弁護士、産婦人科医らのワーキングチームが発足し、2013年度中にまとめる。マニュアルは病院などに周知する。

「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

 大阪シティ信用金庫が発表した4~6月期の大阪府内の中小企業景況調査によると、足元の景況感を示す総合業況判断DI(「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)が1~3月期比2.6ポイント低い8.4だった。6四半期ぶりの悪化だが、前回調査の3月時点の見通しDIとほぼ同じ水準。同信金は懸念された「消費増税の影響は想定内の範囲だった」とみている。

大阪府がバイオ戦略 中小企業の医療参入促す

大阪府がバイオ戦略 中小企業の医療参入促す

 大阪府は医療機器開発セミナーの開催や欧州への視察などの新規事業を盛り込んだ「大阪バイオ戦略2014」をまとめた。セミナーを通じ中小製造業の医療機器への参入を促し、視察をきっかけに府内の中小・ベンチャーと欧州のバイオ関連企業の連携を目指す。関西圏が国家戦略特区に指定されたのを受け、規制緩和を活用してバイオ産業の発展に取り組む。

 セミナーは府と大阪商工会議所が協力し、第1回を7月29日に同商議所で開く。視察は府内に拠点がある企業を対象に、11月2~9日にドイツで開かれる欧州最大のバイオ産業の見本市のほか、デンマークとスウェーデンにまたがるバイオ産業集積地を回る。

介護求職者と事業者向けの支援策を強化 大阪労働局

介護求職者と事業者向けの支援策を強化 大阪労働局

 大阪労働局は6月26日、大阪府内の介護関連業種への就職を促すため、求職者向けと事業者向けの支援策を強化すると発表した。求職者には職業訓練や施設見学を伴う面接会などを充実し、事業者向けでは一緒に求人プランをつくる。介護関連は2013年秋以降、有効求人倍率が2倍を超え、人手不足感が強まっていることから、きめ細かい対策を実施する。

 求職者の支援策では職業訓練のメニューのうち、介護関連の比率を引き上げる。求職者が介護施設を見学した後に就職面接会を開くと就職率が上がる点に着目し、こうした面接会を14年度は12回以上開く。事業者向けでは、例えばハローワークの職員が求人票の書き方を助言する。

 

トム・クルーズさん、ミナミのイベントに登場

トム・クルーズさん、ミナミのイベントに登場

 米映画俳優のトム・クルーズさん(51)が6月26日、大阪・ミナミの繁華街にサプライズイベントで登場。ファンの声援に応えながら道頓堀川を船でクルージングし、主演映画「オール・ユー・ニード・イズ・キル」をPRした。クルーズさんは船上から「マイド、オオキニ」とあいさつ。主催者によると、集まったファンは約3000人。クルーズさんが手を振るたびに歓声が上がっていた。

リニア同時開業を官民連携で推進 協議会設置

リニア同時開業を官民連携で推進 協議会設置

 大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所などはリニア中央新幹線の大阪までの同時開業を推進する協議会を7月18日設立する。これまでは各団体が個別に同時開業を要望してきたが、官民が連携して推進組織を設けて活動を強化する。

 6月24日に政府が閣議決定した新しい成長戦略にリニア早期開業は盛り込まれたが。大阪への同時開業が明記されなかった。各団体がまとまって必要性を訴える。活動内容は国への働きかけのほか、住民らへの広報を実施する。同時開業の障害とされる新大阪駅周辺の工期短縮や建設工事の際に発生する残土の活用なども研究する。

 7月18日に大阪市内で開く設立総会では事業計画や国への要望書案をまとめる。総会後には国会議員らを招いて同時開業の推進大会を開く。

大阪府 ゆるキャラに新しい名前募集!

大阪府 ゆるキャラに新しい名前募集!
 大阪府は6月25日、府のゆるキャラに新しい名前を募集すると発表した。これは府のゆるキャラ、モズの「モッピー」と同名のキャラクターがユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)にいることが分かったため。
 府は多すぎるキャラクターを一本化しようと、なみはや国体のために考えられたモッピーを売り出そうとした。ところが、USJからの指摘で、同名のキャラクターが商標登録されていることが判明した。松井一郎府知事は記者会見で「出世魚のように新しい名前をつけて」と呼び掛けた。

近畿の生産年齢人口11万人減 働き手確保へ自治体動く

近畿の生産年齢人口11万人減 働き手確保へ自治体動く

 総務省が6月25日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(1月1日時点)で、近畿2府4県の人口総計は2095万人と、前年に比べ0.21%減少した。うち生産年齢人口(15~64歳)は2013年3月末時点と比べ0.91%(11万8000人)減の1300万人と、首都圏(0.44%減)や中部圏(0.74%減)などに比べ減少率が上回った。先行きについても国立社会保障・人口問題研究所の推計人口で、近畿の生産人口は2040年に941万人にまで減少する見通しだ。

 減少する生産人口から働き手を確保するため、結婚や出産などで離職した女性の再就職支援・促進に力を入れる自治体が広がっている。

 大阪府は4月下旬、母親の再就職を支援する窓口「働くママコーナー」を大阪市中央区の「エル・おおさか(大阪府立労働センター)」開設した。仕事紹介に加え、子育て中でも働きやすいように府内約1600カ所の保育所の空き情報も併せて提供する。認可外の保育所の情報も府が独自に調べるなどきめ細かく対応する。