カテゴリー別アーカイブ: 大阪のダイジェストニュース

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝 パソコン事業をシャープに売却へ

東芝とシャープは、東芝の完全子会社でパソコン事業を手掛ける東芝クライアントソリューションの株式のおよそ8割をシャープに50億円前後で売却する方向で最終調整に入った。
売却が実現すれば、「dynabook」の製品ブランドで知られ、1990年代にノートパソコン分野で世界シェアのトップに立った東芝が、パソコン事業から遂に撤退することになる。
一方、シャープは平成22年にパソコン事業から撤退しているが、AI(人工知能)やIoTなどの分野に力を入れる一環として、東芝のパソコン事業が持つ技術力や人材を取り込む狙いがあるとみられる。

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪府内307事業所で製造業などで労基関連法令違反

大阪労働局が2017年11月に実施した違法な長時間労働などが疑われる大阪府内の484事業所を調査した結果、307事業所(63.4%)で違法な長時間労働や、残業代の不払いなどの労働基準法に関連する法令違反があったことが分かった。
業種別にみると、製造業や運輸交通業で違反が目立ち、中には時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を大幅に超える200時間に及んだケースや、タイムカードがなく労働時間が把握されていないケースがあったという。

大阪・浪速区役所で「違法民泊撲滅チーム」発足式

大阪・浪速区役所で「違法民泊撲滅チーム」発足式

6月15日から民泊新法が施行されるのを前に6月1日、大阪市浪速区役所で警察OBや大阪市の監視員からなる「違法民泊撲滅チーム」の発足式が行われた。
発足式にはメンバーのほか、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。吉村市長は「大阪市には違法民泊が1万室以上もあるといわれている。大阪の経済の発展に貢献する安心な民泊を広げてもらいたい」と指示した。

上方落語協会7代目会長に笑福亭仁智さん就任

上方落語協会7代目会長に笑福亭仁智さん就任

関西の落語家など264人でつくる上方落語協会は5月31日、理事会を開き7代目の会長に笑福亭仁智さんを推挙し、了承された。
会見で仁智さんは「落語はシンプルな芸だが、工夫して大衆芸能としてしたたかに生き残ってきた、いまは落語にとって厳しい環境だが、これからも上方芸能を盛り上げていきたい」と抱負を述べた。
これまで15年にわたって会長を務めてきた桂文枝前会長は「仁智会長は協会を託すのに最適の人材だ。『仁智に託して天命を待つ』の心境です」とエールを送った。

近畿の有効求人倍率3年7カ月ぶり減少も高水準維持

近畿の有効求人倍率3年7か月ぶり減少も高水準維持

大阪市労働局によると、近畿2府4県の有効求人倍率は1.56倍と、3月よりわずか0.01㌽下がり3年7カ月ぶりに減少した。ただ、これは求職者が29万5508人と1年3カ月ぶりに増加に転じ、求人数が前月とほぼ変わらなかったことによるもので、求人倍率は引き続き高水準にある。
府県別にみると、大阪府が1.73倍、京都府が1.58倍、奈良県が1.43倍、兵庫県が1.38倍、滋賀県が1.37倍、和歌山県が1.27倍だった。
求職者が増えたのは、人手不足に悩む企業が人手確保のため条件の良い求人を出す中、転職を希望する人が増えていることや、定年後のシニア層の就労意欲が高いことなどが挙げられる。

外国人向け交通カードの29年度販売実績3倍増に

外国人向け交通カードの29年度販売実績3倍増に

関西の外国人向け交通カード「KANSAI ONE PASS」の平成29年度の販売実績が18万1000枚となり、前年度の約3倍に増えた。
利用実績が大幅に増えたのは、販売価格を引き下げたことや、個人旅行の外国人が増えたためとみられる。また利用者のデータから、約3割が前年度も利用したリピーターとみられ、鉄道各社は引き続き外国人へのPRに力を入れるとしている。
KANSAI ONE PASSは、外国人旅行者の利便性を高めようとJR西日本と関西の私鉄、地下鉄、経済団体などが連携して、平成28年度に導入した。外国人旅行者が移動の際、関西の私鉄やバスをカード1枚でチャージしながら利用できる。

地銀7行がAI活用へ6/25新会社「フィンクロス・デジタル」

地銀7行がAI活用へ6/25新会社「フィンクロス・デジタル」

大阪市に本店を置く池田泉州銀行など7つの地方銀行は、共同で新会社を設立し、単独で難しいAI(人工知能)を用いた事務の効率化や金融商品の提案などを進めていくことになった。
7行は14.3%ずつ出資し、6月25日に新会社「フィンクロス・デジタル」を設立する。参画するのは本店を大阪市に置く池田泉州銀行、前橋市の群馬銀行、茨城県土浦市の筑波銀行、千葉市の千葉興業銀行、福井市の福井銀行、松江市の山陰合同銀行、高知市の四国銀行の7行。
7行は金融とIT融合による「ロボティック・プロセス・オートメーション」と呼ばれる技術を用いたオフィス業務の更なる効率化なども連携して進めていく。

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿で自治体など一斉「Lアラート」訓練

近畿2府4県の197自治体などが参加して5月24日、災害時に自治体が発表する避難に関する情報などをテレビやインターネットなどを通じて一斉に伝える「Lアラート」システムの訓練が行われた。自治体のほか放送局や、災害時まずその確保がポイントとなるライフラインなどの事業者も参加した。
今回のLアラートの訓練は、全国各地の自治体で23日から行われており、総務省は訓練などを通してさらに普及を進めたいとしている。

大阪・寝屋川 警察署と郵便局が見守りで協定

大阪・寝屋川 警察署と郵便局が見守りで協定

大阪府の寝屋川警察署は寝屋川市内の郵便局と協定を結び、配達の際に子どもの見守りなどをしてもらうことになった。
同警察署が協定を結んだのは同市内にある27すべての郵便局で、局員が車やバイクなどを使って郵便物を配達するときに、迷子になっている子どもや不審な人などがいないか、見守る活動を行うという。