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近畿の18年上半期の倒産1060件と4.3%減少

近畿の18年上半期の倒産1060件と4.3%減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県の2018年上半期(1~6月)に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、1060件と前年同期比4.3%減少した。一方、上半期の負債総額は981億9100万円で前年同期比13.8%減少した。
超低金利の貸出などを背景に、多くの業種で倒産件数が減少した。ただ、人手不足や人手確保のため賃上げしたことによる人件費上昇の影響で、建設や飲食・サービスで倒産件数が増加した。
今後の見通しについて、帝国データバンクでは「中国・四国地方に工場や取引先を持つ製造業を中心に、今回の豪雨による影響が懸念される」としている。

西日本豪雨で大阪の企業の60%以上「すでに影響」

西日本豪雨で大阪の企業の60%以上「すでに影響」

大阪商工会議所が大阪の主要企業164社を対象に実施した緊急調査によると、今回の西日本豪雨による災害で、すでに60%以上の企業で影響が出ていることが分かった。大商が7月11日までに回答のあった37社の内容を中間集計として公表した。
その結果、自社への直接、間接の被害や影響を尋ねたところ「すでに出ている」との回答が42.3%の最も多く、「今後出てくることを懸念している」も18.9%あり、合わせて60%以上の企業で、すでに影響が出ているか、今後の影響が懸念される状況にある。
被害や影響の内容を複数回答で聞いたところ「物流網の寸断による仕入れや納入、配送への支障」が最も多く、次いで「自社またはグループ会社の工場や営業所などの被災」、「従業員の被災」などが続いた。
また、54.1%の企業がBCP(事業継続計画)を策定していないと回答。このうちの65%の企業はBCP策定の必要性を感じたと回答している。

うめきた第2期開発事業主体は三菱地所や阪急電鉄に決定

うめきた第2期開発事業主体は三菱地所や阪急電鉄に決定

JR大阪駅北側の「うめきた」で、「グランフロント大阪」建設に続く第2期の大規模開発は、三菱地所、阪急電鉄、オリックス不動産など15社でつくるグループが事業主体に選ばれ、2024年夏ごろをの開業を目指して整備されることになった。
うめきたは、JR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区。第2期の開発は「緑と融合した都市空間」をコンセプトに、ベンチャー企業や研究機関が集積するビルや国際会議が開催できる施設、それにホテルや商業施設を整備するほか、1万人規模のイベントができる広場を備えた公園を設ける計画だ。

大阪モノレール 東大阪市へ延伸要請 2029年開業予定

大阪モノレール 東大阪市へ延伸要請 2029年開業予定

大阪モノレールは7月11日、国土交通大臣に現在、大阪空港から終着駅となっている大阪府門真市駅から先、東大阪市までの8.9㌔㍍の区間を延伸するための許可申請をした。
延伸区間は11年後の2029年に開業する計画で、同区間に4つの駅を設置し、それぞれ大阪メトロやJR西日本、近鉄と接続し利用客の利便性の向上を図る。
延伸に要する費用は概算で総額1000億円。このうち車両を7編成増やしたり、車庫の建設費用などで300億円、支柱や軌道の建設費がおよそ700億円で、この700億円については国や大阪府が負担するという。

可動式ホーム柵設置 夢洲に投資 大阪メトロが中期計画

可動式ホーム柵設置、夢洲に投資 大阪メトロが中期計画

大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」の河井英明社長は7月9日、今年度から7年間の中期経営計画を発表した。民営化後、初の中期経営計画となる。
この骨子は①利用者が1日10万人以上の駅や、御堂筋線と中央線のすべての駅に2024年度末までに可動式のホーム柵を設置する②駅の耐震補強や津波と洪水の対策を強化する③夢洲で数百億円規模の投資をして商業施設の開発を目指す④主要な駅の地下街などで大規模なリニューアルを進める-など。

記録的な豪雨”一過” 近畿で梅雨明け・猛暑

記録的な豪雨”一過” 近畿で梅雨明け・猛暑

記録的な豪雨に見舞われた西日本各地。近畿地方も豪雨の被害が相次いだが、7月9日は広い範囲で晴れ、大阪管区気象台は「近畿地方は梅雨明けしたとみられる」と発表した。昨年より4日、平年よりも12日早い梅雨明けとなった。
9日は近畿各地で34度超えの強い日差しが照り続ける中、京都府北部や兵庫県など豪雨の被害が出た地域では懸命に後片付けや被害の調査が行われた。10日も近畿各地で34~35度の厳しい暑さが予想されている。
なお、NHKのまとめによると、今回の豪雨でこれまでに全国で124人が死亡し、6人が心肺停止、63人の安否が不明となっている。

近畿の豪雨の死者6人全国で88人に 2200人に避難指示

近畿の豪雨の死者6人、全国で88人に 2200人に避難指示

NHKのまとめによると、今回の記録的な豪雨で7月9日午前0時半現在、近畿地方で6人が死亡し、1人が心肺停止、3人の安否が不明となっている。京都府で4人、兵庫県、滋賀県で各1人が犠牲となった。
全国では88人が死亡、4人が意識不明の重体、58人の安否が不明だ。犠牲者の内訳は広島県38人、愛媛県21人、岡山県13人などとなっている。
また、豪雨の影響で近畿地方ではいまも1000世帯余り、およそ2200人に避難指示が出されている。

JR東日本・西日本 7/8から北陸新幹線で無料LANサービス開始

JR東日本・西日本 7/8から北陸新幹線で無料LANサービス開始

JR東日本およびJR西日本は7月8日から、北陸新幹線の車内で訪日外国人はじめ利用客向けの無料無線LANサービスを開始する。サービスの利用が可能な車両には、車内に専用ステッカーを貼付する。利用するにはメールアドレスの登録など認証登録が必要。

近畿の路線価は3年連続で上昇 訪日外客増加などで

近畿の路線価は3年連続で上昇 訪日外客増加などで

近畿地方の平均路線価は、訪日外国人の増加などを背景に、昨年を平均0.6%上回り3年連続で上昇した。府県別の平均は昨年に比べ京都が2.2%、大阪が1.4%、滋賀が0.2%上回った一方、和歌山は1.2%、奈良は0.6%、兵庫は0.4%下落した。
最高価格地点は大阪では梅田の阪急百貨店前が1256万円で、35年続けて近畿地方で最高となった。ただ、ミナミの上昇も大きく道頓堀の戎橋ビル前も1184万円で、キタとミナミの最高価格がこの10年で最も接近した。

近畿の有効求人倍率5月も1.56倍と高水準続く

近畿の有効求人倍率5月も1.56倍と高水準続く

大阪労働局によると、5月の近畿地方の有効求人倍率は前の月と同じく1.56倍と引き続き高い水準を維持している。2府4県の求職者は29万6130人、企業からの求人数は46万1786人で、いずれも前月よりわずかに増加した。
府県別の有効求人倍率は大阪府が1.73倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.39倍、滋賀県が1.36倍、和歌山県が1.26倍だった。
自動車関連を中心に製造業が好調だったほか、システム開発などを行う情報通信業で新規の求人が増えているという。