学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増

共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。                                        英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、9月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年4月からの5年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。                                                                                                放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で1万8,000人余りに上っているという。

大阪税関摘発の上半期の覚せい剤事件は前年の5倍に

大阪税関によると、2019年上半期に摘発した覚せい剤の密輸事件は27件に上り、前年同期の5件から5倍超に増えた。押収した覚せい剤の量は52kgに上った。国別ではカナダと米国から持ち込まれるケースが合わせて15件と半分以上を占めている。最近は覚せい剤を航空便で送り付け、旅行者を装った外国人が受け取る手口が増えているおり、税関では警戒を強めている。

奈良・大和高田市,葛城市で無農薬栽培の綿花の収獲盛ん

奈良県大和高田市や隣接する葛城市などで無農薬で栽培されている綿花が収穫期を迎え、生産農家では摘み取り作業に追われている。これらの綿花は「奈良さくらコットン」というブランド名で、赤ちゃん用の肌着などに縫製、加工されているという。生産者によると、「今年は天候に恵まれ、品質・量とも良い出来」としている。                                 大和高田市は古くから綿の産地で、かつては「繊維のまち」として栄えた。戦後、繊維産業は衰退、したが、近年地元の商工会議所などが綿の生産を復活させようとの声が上がり、10年ほど前から無農薬で綿花栽培が始まった。畑の広さは両市合わせておよそ1ヘクタールあり、生産農家では直径5~6cmほどに育った、ふわふわとした、真っ白な綿花を丁寧に摘み取っていた。

大阪・泉佐野市 ふるさと納税 除外の取り消し求め高裁に提訴へ

大阪府泉佐野市はふるさと納税の新しい制度で、総務省が第三者機関(国地方係争処理委員会)からの再考を促す勧告の指摘を否定し、引き続き除外する決定をしたことについて、決定の取り消しを求めて、高等裁判所に提訴する方針を固めた。                    同市の千代松市長は「地方自治の根幹を揺るがす問題だ。しかるべき場所で訴えたい」などと述べ、裁判に訴える考えを示している。

ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん

2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)が、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)とともに、授与されることが決まった。スマートフォンや電気自動車(EV)はじめ、様々なIT機器に搭載されるリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たし、産業の発展に寄与したことが評価された。                                                         吉野さんは大阪府吹田市出身。京都大学大学院修了後、旭化成に入社、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、2017年から名城大学の教授も務めている。     日本人のノーベル賞受賞は、2018年の京都大学の本庶佑教授に続き27人目(米国籍含む)。企業所属の研究者では2002年の田中紘一さん以来2人目。化学賞の受賞は2010年の根岸英一さん、鈴木章さんに続き8人となった。

関経連がベトナム政府と交流対話、投資環境・法整備要望

関西経済連合会は10月8日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で4回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は2部構成で1部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業2社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。2部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。

3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

大阪市人事委 職員給与0.34% 引き上げ勧告 2年連続

大阪市人事委員会は10月4日、市の行政職の職員給与について、民間企業の水準に合わせるため、4月にさかのぼって月給を1,339円(0.34%)引き上げるよう松井市長に勧告した。引き上げの勧告は2年連続となる。またボーナスについても、民間を下回っているとして、いまの4.45カ月分を4.5カ月分に引き上げるよう求め、6年連続の引き上げ勧告した。

ふるさと納税巡る総務省と大阪・泉佐野市の争いは司法の場へ

ふるさと納税を巡る総務省と大阪府泉佐野市の争いは、司法の場に持ち込まれる見通しとなった。今年6月からスタートしたふるさと納税の新しい制度で泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関は「新しい制度が始まる前の対応を、直接的な理由にするのは法律違反の恐れもある」と指摘し、総務省に再検討を勧告していた。              これに対し総務省は10月3日、「過去の事実関係を判断の基準の一つとすることは許容されるべきで、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めた。これを受け、泉佐野市の千代松市長は「総務省の決定は勧告を無視したもので、到底納得できない」として、総務大臣を相手取って高等裁判所に提訴する意向を示した。

8月の近畿の有効求人倍率1.59倍といぜん高水準

大阪労働局によると、8月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.59倍と、前の月を0.01ポイント下回り4カ月連続で低下したが、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高水準が続いている。府県別にみると、大阪府1.76倍、京都府1.61倍、兵庫県1.41倍、滋賀県1.35倍、奈良県1.46倍、和歌山県1.40倍だった。近畿2府4県で8月、仕事を求めている人は29万5,848人で、企業の求人は47万1,498人だった。