梅田「泉の広場」光の演出でリニューアルオープン

大阪・梅田地下街の「泉の広場」が大幅に改装され12月5日、リニューアルオープンした。今回のリニューアルで、シンボルだった噴水はなくなったが、新たに”樹木”をモチーフにした大きなオブジェが登場、季節や時間に合わせてLEDを使った様々な配色の光の演出が楽しめるという。また、周辺のエリアも20~30代の女性客をメインターゲットにした飲食街に改装された。日本初出店の台湾のギョーザ店など35の店舗が軒を連ねている。

滋賀県はじめ近畿全域でインフルエンザ流行拡大

近畿2府4県のまとめによると、12月1日までの1週間に定点調査の対象となっているおよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週と比べて1,009人多い2,139人で1.9倍に増えた。府県別では1医療機関当たりの平均で滋賀県が5.15人、和歌山県が3.51人、兵庫県が3.2人、京都府が2.79人、奈良県が2.04人、大阪府が1.99人となった。いずれも流行の目安とされる「1」を超え、流行が拡大していることが明らかになった。

ノーベル化学賞の吉野彰さんら6人に今年の「感動大阪大賞」

大阪府は今年の「感動大阪大賞」に、今年のノーベル化学賞の受賞が決まっている吹田市出身の吉野彰さんら、合わせて6人に贈ると発表した。他の5人はいずれも大阪にゆかりのあるラグビーワールドカップ日本代表。大阪のチームに所属しているトンプソンルーク、ヴィンピー・ファンデルヴァルト、大阪出身の堀江翔太、山中亮平、茂野海人の5選手。

大阪府 ソフトバンク・MONETと包括連携協定を締結 8分野で協働

ソフトバンク(本社:東京都港区)とMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)は12月3日、大阪府と8分野(地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯)にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。これに基づき3者は、様々な分野で連携・協働した取り組みを促進することで、大阪府における地域の活性化や府民サービスの向上を図っていく。

社名「シンフォミクス」日本触媒と三洋化成統合

日本触媒と三洋化成工業は11月29日、経営統合することで最終合意し、2020年10月に発足する持ち株会社の社名を「Synfomix(シンフォミクス)」とすると発表した。会長に三洋化成の安藤孝夫社長、社長に日本触媒の五嶋祐治朗社長が就く。

大阪府が過去最大級の台風直撃による5m超の高潮被害想定

大阪府は過去最大クラスの台風(昭和9年の室戸台風・910hpa)が直撃した場合の、高潮による被害想定の概要をまとめた。これによると、沿岸部の大阪・住之江区や此花区をはじめ、淀川に面している北区、淀川区などでは広い範囲が浸水し、とくに府庁庁舎がある住之江区の咲洲や関西空港の第1ターミナルがある人工島では、現状ではほぼ全域が浸水すると予測している。さらに淀川などでは洪水が発生して内陸部でも広域にわたって浸水被害が発生。全体の被害面積は、南海トラフの巨大地震が発生した場合に想定される津波による被害を上回ると予測している。

近畿の有効求人倍率10月も1.58倍と引き続き高水準

大阪労働局にによると、10月の近畿2府4県の有効求人倍率は1.58倍と2カ月ぶりに低下したが、慢性的な人手不足を背景に引き続き高い水準にある。府県別では大阪府を除きわずか(0.01~0.03ポイント)に減少した。大阪府は1.78倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.40倍、和歌山県が1.37倍、滋賀県が1.28倍だった。          新規の求人は住宅の建設やリフォームが好調な「建設業」や、インバウンド需要の伸びが続いていることで「宿泊業・飲食サービス業」で増加した。近畿の10月の求職者数は29万5,499人で、企業の求人数は46万7,416人だった。

UAE・ドバイで2025年「大阪・関西万博」アピール

2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。

インフルエンザ 近畿も流行期に 2府4県とも

近畿2府4県のまとめによると、近畿でもインフルエンザの流行期に入った。11月24日までの1週間に定点調査の対象となっている、合わせておよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週から595人増えて1,130人に上った。       府県別では1医療機関あたりの平均で滋賀県が1.85人、京都府が1.64人、兵庫県が1.57人、和歌山県が1.51人、奈良県が1.42人、大阪府が1.21人となり、2府4県すべてで流行の目安とされる「1」を超えた。このため、医療機関では手洗いやマスク着用のほか、乳幼児・子どもや高齢者はワクチン接種するなどの対策を呼び掛けている。

東京・大阪が最先端「スマートシティ」技術発展で先導を確認

東京都と大阪府・大阪市は11月26日、大阪市役所で東京都の小池知事、大阪府の吉村知事、大阪市の松井知事らの出席のもと、「東京・大阪連携会議」を開いた。この中で、最先端の技術を取り入れた「スマートシティ」の実現に向けて、東京と大阪で進めている取り組みが紹介された。そして、東京オリンピック・パラリンピック(2020年)、大阪・関西万博(2025年)の2つのメガイベントを最大限に活かして、先端技術の発展を先導していくことなどを確認した。