岡本・吉本興業社長が会見、宮迫・田村亮さんの処分撤回

吉本興業の岡本昭彦社長は7月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに1年間の50%減俸処分とすることを明らかにした。

参院選・近畿 自民5、公明2、維新3、共産1、立民0

7月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の6つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党5、公明党2、日本維新の会3、共産党1、無所属1となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では3人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。

宮迫さん、田村亮さんが謝罪会見

反社会的勢力との関係を巡って、7月19日に吉本興業から契約解消された宮迫博之さんと、同じ問題で謹慎処分を受けている田村亮さんが20日、問題発覚後、初めて記者会見し、謝罪した。2人は冒頭「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快な、辛い思いをさせてしまったことをお詫びさせてください。本当に申し訳ありませんでした」などと、それぞれ謝罪。2時間半にわたって問題の経緯を説明した。                            なお、進退については2人とも、現時点では引退は考えていないと述べた。

小野薬品 210億円投じ山口工場完成、「オプジーボ」など増産へ

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は7月17日、約210億円を投じ山口県で建設を進めていた山口工場が完成し、7月12日に竣工式を行ったと発表した。2020年春操業開始する予定。山口工場では高活性・抗体医薬に対応できる製造ラインを備え、販売が好調ながん免疫治療薬「オプジーボ」や、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」などの注射剤を製造する。同工場の製造棟4階建て、倉庫棟2階建て、管理棟3階建てで、延床面積2万8,661㎡。

大阪府の免許証返納 5月4,137人で最多に、9割は高齢者

大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年5月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年1月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と9割を占めた。これまでは1カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた-人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。

」いう。                                                           

外国人労働者の住まいの確保を 8/1から支援へ 大阪府住宅供給公社など

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、8月1日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。

関西企業の5割超が中国経済減速が「悪影響あり」と回答

関西経済連合会と大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した経済動向調査によると、4~6月期の中国経済の減速が、自社に「悪影響がある」と回答した企業が5割以上に上った。回答の内容をみると、「多少、悪影響がある」が46.8%と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4%と合わせると52.2%となった。関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少。大阪税関がまとめた貿易統計によると、関西から中国向けの輸出は半導体関連や液晶デバイスなどで減少が目立ち、2018年9月以降、2019年5月まで連続してマイナスが続いている。     

吉本興業が反社会的勢力との関わり根絶へ再発防止策

吉本興業はこのほど、所属するお笑い芸人やタレントが反社会的勢力が主催する会合に参加していた問題で、再発防止策を発表した。タレントが会社を通さず依頼された仕事を、すべて会社に報告させることなどを定めた書面を新たに作成し、所属する6,000人余りの全員に署名させることを決めた。これを受け今後は、会社側が依頼主と反社会的勢力とのつながりがないかを徹底して調べ、反社会的勢力との関わりを根絶させたいとしている。

産学連携で「笑い」の測定法開発 近畿大、吉本興業、オムロン、NTTなど

近畿大学医学部(所在地:大阪府大阪狭山市)の研究グループは7月11日、吉本興業(本社:大阪市)、オムロン(本社:京都市)、NTT西日本(本社:大阪市)と「笑い」を医学的に検証する共同研究を実施し、「笑い」の測定法歩を開発するとともに、「笑い」がもたらす身体的および心理的影響を解析したと発表した。                                                        その結果、①表情をスコア化することで、笑いを測定することに成功、笑いの医学的検証が可能になった②笑うことによって「緊張・不安」「怒り・敵意」「疲労」のスコアが改善した。今後は人が笑いを必要とするシチュエーションでの笑いの効果を検証する予定。各社の役割は、吉本興業が吉本新喜劇と漫才・落語を提供、参加者の表情データの測定をオムロン、心拍数と呼吸のバイタルデータの測定をNTT西日本が担当した。

大阪・造幣局で「令和元年」硬貨の打ち初め式

大阪市北区の造幣局で7月11日、「令和元年」と刻まれた最初の硬貨の製造が始まり、麻生副総理兼財務大臣はじめ、宮内庁や造幣局幹部らの出席のもと、打ち初め式が行われた。製造が始まったのは500円と100円で、早ければ7月中にも造幣局から日銀に送られ、その後一般の銀行を通じて全国に流通するという。10円や50円など他の硬貨も準備ができ次第、製造を始めるとしている。