三井住友FG ベトナムのノンバンク大手に最大1,500億円出資

三井住友フィナンシャルグループは4月28日、ベトナムノンバンク最大手、FEクレジットに出資すると発表した。10月にも最大1,500億円を投じて持分法適用会社とする。FEクレジットは2015年設立の、ホーチミン市に本拠を置くベトナム最大のノンバンク。

明電舎 ベトナム配電盤メーカーの過半株式取得し社名変更

明電舎(本社:東京都品川区)は4月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8%を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7%になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

日本 ベトナム海洋調査と海洋プラごみ対策計14億円を無償資金

日本政府は、ベトナム政府が進める持続可能な海洋経済戦略遂行に必要な海洋環境や海洋資源調査の実施・推進と、海洋プラスチックごみ調査に必要な資金合わせて14億円を限度とする無償資金協力を行う。
14億円の内訳は、中古海洋調査船1隻および同船舶に必要な改修のための資金として限度額9億円、海洋プラスチックごみ調査分析機材調達に必要な資金として限度額5億円で、それぞれ供与する。

ベトナム20年各省・市競争力指数でクアンニン省4年連続1位

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム商工会議所はこのほど、2020年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2020年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が過去最高の75.1点で、4年連続1位を獲得した。同省は電子化した行政手続きの数も全国で最多だった。2位は南部ドンタップ省で72.8点、3位は南部ロンアン省で70.4点、4位は南部ビンズオン省で70.2点で、前年より2.8点伸ばし順位を9つ上げた。

兼松 ベトナムのATAD社と資本業務提携し持分法適用会社化

兼松(本社:東京都港区)は4月19日、2021年3月にベトナムのATAD Steel Structure Corporation(本社:ホーチミン市、工場:ロンアン省、ドンナイ省、以下、ATAD社)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化したと発表した。ATAD社は鋼構造物の設計・製造および組立工事を手掛ける。
今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、ATAD社の開発能力を結集して同社の鋼構造物事業をさらに強化し、業容拡大を目指していく。

ダイビル ベトナム・ハノイのオフィス開発会社に23億円出資

オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は4月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年5月、2022年春の2回にわたり総額23億円を出資する予定。

ベトナム鉄鋼大手ホアファット 141億円投じコンテナ工場建設

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、6月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は3兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー2拡張工業団地。事業第1期には年間8万~20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

「第7回JVF2021」4/17~18開催 会場からオンライン配信

第7回ジャパン・ベトナムフェスティバル2021「Japan Vietnam Festival in Ho Chi Minh City」(通称JVF)が4月17、18日の両日、新型コロナウイルス禍の中、ホーチミン市の会場と日本からの映像をつなぎ、リアルイベントとオンライン配信で行われた。日本からの映像には、事前に収録したダンス・ミュージックを含め、様々なアーティストによる交流メッセージが流されていた。

五洲興産ベトナム ダナン工科大学と共同研究の覚書を締結

水処理・廃水処理プラントの設計・施工を手掛ける五洲興産ベトナム(本社所在地:ハノイ市)はこのほど、ダナン工科大学(所在地:ダナン市)との間で、共同研究に関する覚書(MOU)を締結した。
この覚書により、双方の研究者・技術者・学生が協力し、相互に教育的・科学的な情報交換を行うことにより、ベトナムにおける技術者・研究者の育成に努め、同国の水質改善に資する活動を行う。主な活動として①共同研究プロジェクトの実施②合同シンポジウム、ワークショップ③インターンシップ-などを実施する。
五洲興産ベトナムはハノイ本社とホーチミン・ダナン両支社の3拠点体制で、ベトナムの水処理・廃水処理に資する事業活動を展開している。

遠州鉄道 ベトナム・ハノイに7月 IT開発拠点設立8月から始動

運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は4月8日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を7月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。8月から始動し、3年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は3年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。